横浜市議会 2010-06-16 06月16日－09号
私は参画企業の一つでプロジェクトマネジメント全体を担当するアクセンチュア、それから電力事業者の東京電力にインタビューを実施しましたけれども、詳細については煮詰まっていない、こういう印象を受けました。 そこでまず、横浜スマートシティープロジェクトの具体的な内容を盛り込んだマスタープランはいつ公表されるのか、伺います。
私は参画企業の一つでプロジェクトマネジメント全体を担当するアクセンチュア、それから電力事業者の東京電力にインタビューを実施しましたけれども、詳細については煮詰まっていない、こういう印象を受けました。 そこでまず、横浜スマートシティープロジェクトの具体的な内容を盛り込んだマスタープランはいつ公表されるのか、伺います。
こうした中、太陽光発電設備の普及促進につきましては、国においてもクリーンな自然エネルギーとして大いに着目しており、ことしになって以前に行っていた補助金を復活するとともに、太陽光発電による余剰電力を電力事業者が買い取る額を現在の約２倍とする制度の導入が決定されているところでございます。また、県におきましても、平成21年度より普及促進に向けて補助制度を開始するところでございます。
電力事業者などの参加が期待されておりますが、東京電力の今後の対応について伺います。また、排出量取引を推進するために、今後一層、太陽光発電利用促進に重点が置かれます。東京電力に限らず、他事業者も市民や企業から出資を募る資金調達を行い、太陽光発電事業を実現する可能性について伺います。 次に、リサイクル事業への取り組みについて伺います。
そういった中で、速やかに対処すべき事柄も、今現在、例えば電力の供給のことであれば電力事業者の方と協議をしながら、できるだけ短期間に復旧する方法等についてもこれから整理をし、いざというときに向けて一定の協定等を結ぶ必要があるというふうに思っております。
今回の地震で停電後の電気の再通電時には火災が１件も発生しなかったと聞いておりますけれども、これは、兵庫県南部地震の教訓を電力事業者と被災者双方が十分生かした結果のものというふうに考えます。
平成５年になりまして、国内の電力事業者が発電電力の買い取りを行うということが決定されました。その後平成６年12月には、国が新エネルギー導入大綱を閣議決定いたしまして、当時の通産省が風力開発フィールドテスト事業という新規事業を設けたわけでございます。 その後平成７年８月に、当時の通産省資源エネルギー庁がＡ社に対して風力発電フィールドテスト事業のシステム設計として選定したわけでございます。
過日、それらの素朴な疑問を消防本部及び電力事業者に確認したところ、消防本部では確かに現実の消防活動にかなりの支障を来すであろうという認識は持っているようでありますが、担当者からは、119番通報があれば直ちに電力事業者にも連絡し、現場消防士感電事故防止のために必要によっては配電線を切断してもらうと回答がありました。
電力事業者等のご意見等もお聞きしながら、当時の厚生省ですか、そちらの国の方のご意見もお聞きしながら、最終的につけなくなっちゃったんですけれども、その意味合いといたしましては、設置費用に対する戸割りといいましょうか、効果といいましょうか、その費用対効果の面でなかなか回収できないといいましょうか、そんな面もございます。
11款分担金及び負担金は、1,134万8,000円を増額するもので、１項１目民生費負担金は、保育所の入所児童数が増加したことによる自己負担金の増額で、２目土木費負担金は、辻堂駅周辺電線共同溝設置事業費の確定に伴う電力事業者等からの負担金の減額でございます。
第１１款分担金及び負担金は、9,850万円の減額でございまして、辻堂駅周辺電線共同溝建設事業費の確定に伴い、電力事業者等からの負担金を増額するほか、湘南台地下鉄関連事業費について鉄道事業者負担金対応事業を鉄道事業者自身が実施することにより、事業負担金を減額するものでございます。