16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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藤沢市議会 2019-12-16 令和 元年12月 定例会−12月16日-03号

日本国際人権規約難民条約批准していますので、外国籍子どもにも日本人と同等の教育を受ける権利はあるんです。ただ、保護者には教育を受けさせる義務就学させる義務がないんです。ですから、このような制度のはざまにあるために、学校に通っていない外国籍子どもはいわば置き去りにされることがしばしばあり、不就学と呼ばれます。ことしの1月7日、毎日新聞はこんな記事を載せました。

藤沢市議会 2019-10-08 令和 元年 9月 定例会−10月08日-09号

国際人権規約難民条約は内外人平等の原則を掲げ、国籍在留資格の違いにかかわらず、全ての子ども教育を受ける権利を保障することを求めています。不就学の問題を放置するわけにはいきません。  注目すべきは、藤沢よりはるかに多くの外国籍児童生徒のいる豊橋市の場合、就学先不明児童は一人もいないという事実です。同じく浜松市も9人以下です。これは市を挙げて不就学ゼロ作戦を展開したためです。

藤沢市議会 2019-09-30 令和 元年 9月 決算特別委員会-09月30日-03号

国際人権規約難民条約で、全ての子ども国籍の有無にかかわらず、等しく教育を受ける権利を有するということが保障さています。その意味でも就学先の不明な子どもたちの存在を放置するわけにはいかないわけであります。この課題は教育委員会だけでなく、福祉健康部子ども青少年部人権男女共同平和課など、部局を超えた取り組みが必要だと思うんですけれども、どのような認識をお持ちか、伺いたいと思います。

横浜市議会 2017-02-24 02月24日-04号

昭和56年の難民条約批准に当たってもこの趣旨が確認されています。今後も国の動向を踏まえつつ、生活に困窮している外国籍の方に対し必要な支援を行ってまいります。 LNGバンカリング拠点整備について御質問をいただきました。 横浜港で促進する方策ですが、本年4月から環境に配慮した船舶の寄港を促進する世界的な2つのインセンティブ制度に我が国で初めて同時加入し、入港料を減免します。

川崎市議会 2014-06-11 平成26年 第2回定例会-06月11日-02号

昭和57年に難民条約批准され、国民年金から国籍条項撤廃されました。しかし、それは国民年金をきっちりと納めた外国人対象であり、憲法にうたわれた健康で文化的な生活保障対象外であると考えます。そこで伺います。平成6年に制度ができて以来、現在まで、総額で幾ら支出されているのか伺います。また、さきに述べたように、この制度法的根拠がないものであります。

二宮町議会 2010-09-25 平成22年第3回(9月)定例会(第25日目) 本文

しかし、1980年以前は国民健康保険国民年金にも加入できませんでしたが、1979年に国際人権条約、1982年に国際難民条約日本が加盟したことをきっかけに、永住外国人権利は少しずつ拡大されてきた経緯があります。  一方、世界の約40カ国が何らかの形で外国人参政権を付与しています。アメリカは、国籍取得について生地主義自由国籍が認められているため、別に帰化しなくても参政権は認められています。

座間市議会 2010-09-13 平成22年第3回定例会(第4日 9月13日)

ところが昭和54年の通常国会国際人権規約批准されて、さらに昭和56年に難民条約批准され、人権規約社会保障に関して内外不平等原則とし、難民条約はその点を明記していたため、法律で国籍要件とした。国民年金への加入児童手当などが国籍要件撤廃を迫られ、児童手当法が改正され、児童養育者日本国民であるという要件撤廃されたと伺っております。  

藤沢市議会 2010-06-14 平成22年 6月 文教常任委員会-06月14日-01号

外国人支給につきましては、日本は1981年に難民条約批准しています。児童手当につきましても外国人居住者支給されてきています。今後は子ども外国にいる場合は一定の整備が求められます。  総合的子育て支援の一環として子ども手当現物給付が必要と考え、趣旨不了承といたします。 ○塚本昌紀 委員長 これで討論を終わります。  採決いたします。

茅ヶ崎市議会 2010-03-25 平成22年 3月 第1回 定例会-03月25日-05号

1979年、昭和54年に国際人権規約、1982年、昭和57年に国連難民条約日本が加盟したことをきっかけに、永住外国人権利は少しずつ拡大されてきた経緯があります。  一方、世界の趨勢では、世界40カ国が何らかの形で外国人参政権を付与しています。アメリカは、国籍取得については生地主義で重国籍については認められているため、別に帰化をしなくても参政権は認められています。

座間市議会 2010-03-04 平成22年第1回定例会(第3日 3月 4日)

(「そんなことだれが……」と呼ぶ者あり)また、日本難民条約を否決している観点からであるということであります。9番目、難民条約在日外国人子ども手当支給することとどう関連があるのか。在日中国人では難民なのかという問いは、平成22年度4月以降はとにかく支給を優先します。問題が多ければ平成23年度に支給条件の検討を行いますということだったのですが、何かこれちょっと歯切れが悪いという。

大和市議会 1997-03-18 平成 9年  3月 定例会−03月18日-02号

国民年金制度昭和34年の国民年金法施行以来、その適用には日本国籍要件が定められておりましたが、昭和56年の難民条約への加入に伴い、昭和57年1月1日から同法の国籍条項撤廃され、既に日本国内に住所を有する外国人にも適用されることとなりました。しかし、経過措置がとられなかったため、当時60歳以上の高齢者と20歳以上の障害者制度適用から除外され無年金となっております。

川崎市議会 1995-10-04 平成 7年 第5回定例会-10月04日-07号

民生局長齊木敏雄) 戦傷病者戦没者遺族等援護法についてのご質問でございますが,1980年の国際人権規約,1982年の難民条約締結等を契機に,各種の社会保障制度から国籍条項撤廃されているところでございますが,戦争犠牲者援護立法におきましては国籍条項撤廃されておらず,在日韓国朝鮮人の方々が除外されているのが現状でございます。

大和市議会 1994-06-22 平成 6年  6月 定例会−06月22日-05号

現に日本でも、国際人権規約難民条約批准によって、福祉社会保障制度などを初めとして、国籍条項撤廃が次第に進みつつあるという事実があります。日本における外国人に対する平等保護権利保障については、国際社会の中で見詰められていると言っても過言ではないでしょう。  以上の理由により、陳情第6−16号は、継続審査ではなく、採択をすべきであることを再度申し上げ、討論を終わります。

大和市議会 1992-12-22 平成 4年 12月 定例会−12月22日-05号

答弁、1981年の難民条約加入に伴い、1982年1月1日から国籍条項撤廃された。この際、外国人に対する経過措置がとられなかったためこういう問題が起きている。救済措置等の考え方については国の所管であるのでわからない。  質疑、陳情に書いてある方に該当するのは本市にはどれくらいいるのか。答弁、県の身体障害者手帳所持者が3年度末で2,632 人である。

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