綾瀬市議会 2017-02-27 02月27日－01号
障害者の就労支援につきましては、障がい者雇用に対する理解を深める経営者向けセミナーを実施し、障害者雇用の先進企業の取り組みと市の障害者雇用報奨金制度・国の雇用関係助成制度を紹介することで、採用希望企業の掘り起こしや企業と養護学校とのマッチングを行い、障がい者の雇用を促進してまいります。
障害者の就労支援につきましては、障がい者雇用に対する理解を深める経営者向けセミナーを実施し、障害者雇用の先進企業の取り組みと市の障害者雇用報奨金制度・国の雇用関係助成制度を紹介することで、採用希望企業の掘り起こしや企業と養護学校とのマッチングを行い、障がい者の雇用を促進してまいります。
非常勤職員は、基本的雇用関係は１年契約です。民間企業と違って、１年で雇止めができ、いつでも解雇が可能とされる仕組みとなっています。公務員労働者でありながら、その身分は極めて不安定と言えますし、給与でも官製ワーキングプアとも言われて、低賃金となっています。一方で、最近の動向では、扶養控除対象者と認められる額が150万円に引き上げられる動きもあります。
しかし、地方公共団体におきましては、このような法制度はなくて、地方公務員法の範囲内の任用とせざるを得ないため、企業等の従業員を雇用関係を維持したまま自治体で任用することはできない状況でございます。
42 ◯栗原幹夫産業振興部長 地域経済等への効果というご質問の趣旨かと思いますけれども、平成27年度の雇用関係について、実際の数値を見ますと、42人の方が新規で雇用されています。そのうち雇用奨励金の見込みは、平成28年度で14人程度という見方をしております。
雇用関係機関として湘南地域就労援助センター、茅ヶ崎商工会議所、藤沢公共職業安定所、教育機関として神奈川県立茅ヶ崎養護学校、障害者施設関係として茅ヶ崎市障害者施設連絡会、行政関係として本市関係課が参加し、情報交換、共有を行い、障害のある方の就労についてネットワークの構築強化を図っているところです。 また、支援機関からは就労先での定着についての相談がふえてきているとも聞いております。
市内の企業をハローワークの職員とともに訪問いたしまして、雇用関係助成金などの国の制度や障害者雇用特例子会社設立支援事業などの市の制度について説明するとともに、法定雇用率達成の実現や継続的な雇用を要請するものでございます。
そのために、地方公務員法の範囲内の任用とせざるを得ないために、企業との雇用関係を維持したままで自治体に任用することはできず、民間企業の従業員を身分の安定や秘守義務を担保した上で権限を行使する業務に従事させることができない状況でございます。
ほかにも多くの雇用関係の助成金があります。周知や申し込みはハローワークを通して行うようになっているようでありますけれども、本市としましても市内の中小企業に幅広く制度の周知をしていくことは重要であると考えます。ハローワークなどと協働し、機会や方法などを検討し、周知拡大に取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、市内の農業の担い手の育成支援について述べさせていただきます。
基調講演では、障害者に対する合理的配慮について、また、第２部では、障害当事者、医療関係者、事業者、雇用関係者、教育関係者、行政関係者による障害者差別解消に向けてというパネルディスカッションが行われました。障害者差別解消法の取り組みを進めていく上では、何より法の周知を図っていくことが必要と考えますが、本市では、法の施行後、どのような取り組みを進めていかれるのか、お伺いいたします。
毎年聞いているのですが、企業誘致の関係での固定資産税の減免、あわせて、もう５年以上たった企業もありますので、固定資産税がどのくらいふえたのか、また、雇用関係ではこの間どういう推移になっているのかご説明いただきたいと思います。
町シルバー人材センターにおきましては、会員は雇用関係にはありませんので事務局職員の数字となりますが、正規職員１人、非正規職員４人で合計５人となっております。非正規職員の割合は８０％となっております。
委員の皆様、御存じのとおり、障害者差別解消法の基本として障害者基本法がございまして、あと差別解消法と、あと雇用関係の法律が基本的に障害者差別に関する３法と言われております。
市内の強みとして、雇用関係の強みといたしましては、人口の集積しやすい首都圏に立地をしていることですとか、あるいは、先ほどもお話に出ましたけれども、圏央道等の交通アクセスの利便性があるということ、そして大規模商業施設の出店ですとか、ツインシティ、職住近接といった部分が強みになっておりますので、こういったものをさらに伸ばせるような形で施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、この制度は、行政の管理だけにとどまらず、会社など事業者も雇用関係にある個人の番号を集めることとなります。また、この制度導入に伴い、各企業、事業主においても、システムの改修、専用の事務実施者が必要となるものであり、それに伴う各企業に対しては国からの補助などもなく、大変コストがかかるものとなります。
次に、市民相談支援事業では、一般相談の雇用関係については、相談内容の種別によって相談員を分けているわけではないので、相談に来た時点で現在の６名がそれぞれ受けている。労働関係の相談は、平成26年度は117件であるとのことです。 次に、美術鑑賞推進事業では、対話による美術鑑賞事業は、美術館が主催しているのが全国的には多いが、幾つかの自治体が始めている。
ちょうど今実施をしているところなんですが、こちらの内容につきまして、今後、毎年行っていくものではございますが、内容そのものも、直接的に市民の方から特定個人情報を収集して行わなければならない事務の場合と、例えば源泉徴収票、雇用関係において番号を取り扱わなければならないような事務と、大きく分けると、番号利用事務と番号関係事務と法律には書いてありますけれども、その内容によって、内容を変えて研修を行っておりまして
◆（石田委員） 市民相談支援事業で、一般相談のうち、雇用関係で相談を受ける方は何人くらいいるのか。 ◎市民相談課長 相談内容の種別によって相談員を分けているわけではないので、相談に来た時点で、現在の６名がそれぞれ受けている。 ◆（石田委員） 雇用の問題を相談している件数は数字としてあるのか。 ◎市民相談課長 労働関係では、平成26年度は117件である。
構成メンバーは、学識経験者を初め福祉関係者、教育関係者、雇用関係者、行政関係者に加え、身体障害、知的障害、精神障害に関連する障害者団体から推薦された方々にも参画をしていただいております。特にワーキンググループにつきましては、特定の課題を調査、協議をする場合は、必要な関係者の方、障害のある方に参画をお願いしているところであります。
２点目の賃金や就労時間などの就労条件についてでございますが、シルバー人材センターでは臨時的かつ短期的な就業または軽易な業務に関する就業を確保し、本人の希望に応じ委任するため、会員との間に雇用関係はございません。そのため、賃金や一般就労ではなく、配分金及び就業として仕事を提供しています。
具体的には、日本経済の変化、雇用、労働の変化、労働者派遣法の制定や男女雇用機会均等法の制定等、労働法制が大幅に規制緩和をされる1990年代初めにバブルがはじけ、団塊世代のジュニアが就職難を迎え、日本型雇用関係が崩壊し、ワーキングプアやフリーターやニートが続々と生まれたこと、そして、景気も回復しない状況が続き、労働者派遣法の改悪が続いて、条件のよい就職口が完全に閉ざされてしまいました。