茅ヶ崎市議会 2017-09-07 平成２９年 ９月 決算特別委員会－09月07日-01号
また、消防団員の被雇用者化が進んでいることから、事業者の消防団活動への協力が社会貢献として捉えられる環境づくり等を推進し、消防団員が事業者からの理解を得て活動ができる環境を整えていくことが必要だと考えている。 ○座長 質疑はないか。 ◆沼上徳光 委員 ４、目標・実績は、平成28年度は目標40回に対して実績36回、達成率は90％で100％にならなかった要因は何か。
また、消防団員の被雇用者化が進んでいることから、事業者の消防団活動への協力が社会貢献として捉えられる環境づくり等を推進し、消防団員が事業者からの理解を得て活動ができる環境を整えていくことが必要だと考えている。 ○座長 質疑はないか。 ◆沼上徳光 委員 ４、目標・実績は、平成28年度は目標40回に対して実績36回、達成率は90％で100％にならなかった要因は何か。
消防団員の被雇用者化、いわゆるサラリーマン団員の割合といたしましては、平成24年４月のデータでは、全国の消防団で71.5％の割合に対して、本市では55.3％と消防団員の勤務地につきましては市内在勤の方が現在66％となっており、全国の平均割合を踏まえますと、本市は、昼間の時間帯でも市内在勤者の割合が高いことが確認できます。
次に、消防団員の被雇用者化、いわゆるサラリーマン団員の割合につきましては、平成24年４月のデータでは、全国の消防団で71.5％の割合に対し本市では55.3％であり、消防団員の勤務地については、市内在勤の方が現在66.0％となっております。このように全国の平均割合を踏まえますと、本市は昼間の時間帯でも市内在勤者の割合が高いことが確認できます。
また、災害救助法では、法に関する主たる権限を県に与え、災害対策基本法が、その実施責任を市町村に課しているという権限と責任のねじれの問題が存在し、市町村に与えられた権限と責任の整合性がとられていない中で、地域における消防防災体制の中核的存在として、地域の住民の安心・安全の確保のために、消防機関はますます大きな役割を担っていくこととなるが、社会環境の変化を受け、消防団員数の減少、消防団員の被雇用者化、平均年齢
次に、事業所の従業員が消防団に入団しやすい、消防団活動をしやすい環境づくりにおける所見についてでございますが、消防団員の就業形態が大きく変化し、被雇用者化が進む中、消防団に入団しやすい、活動しやすい環境づくりを推進するため、消防庁は平成18年に消防団協力事業所表示制度を実施し、本市においても平成19年に要綱を策定したところでございます。
減少の一要因として、団員の被雇用者化－いわゆるサラリーマン化でございますが－が上げられております。全国レベルでは約７０％の団員が被雇用者となっております。このうち女性消防団員は、平成２１年４月現在、全国で約１万８０００人となっており、年々増加をしております。また、女性を採用している消防団は約４９％となっております。
少子化傾向にある社会構造の中で、かつ消防団員の適齢期の人たちは昔と異なり被雇用者化の傾向にもなっています。このような社会環境の変化の中で、消防団員の確保策は喫緊の課題ではないかと思います。 続いて、２項目めに移ります。「市道等における官民境界等の対応は適切か」をお伺いいたします。 通常土地の資産を所有している人は、隣地との境界は大変重要視しているのではないかと思います。
３点目といたしまして、消防団員の被雇用者化、俗に言いますサラリーマン化が進んでおり、団員確保が厳しい状況に向かっているんですが、一方で、地域に密着して生活し、地域コミュニティの結びつきの強い女性の活用という問題がございます。国の消防庁においても、消防団員の増強とともに、団員の約１割を女性消防団員とし、地域で活躍してもらおうという方針を掲げております。
◎山口 消防本部参事 職業でございますが、職業別ということで、現在サービス業、建設業、林業、漁業、農業と多数ございまして、その中でもサラリーマン化ですか、雇用者という形の方がかなりふえてまいりまして、サラリーマン化、雇用者化ということで、現在215名、43％、自営業、家族業ということで285名の57％というような形で職業の方々がおられます。
雇用者化、生活空間の郊外化が母親に子育て負担を集中させた。仕事と家事・育児の両立を志向する女性には極めて負担が重かった。専業主婦にとっても結婚の現実は優雅なものではなかったなど、あるいは第３節、少子化の要因等への対応では、男女がともに暮らし、子供を産み育てることに夢を持てる社会をつくる方向に生かすことが求められるのではないか。