藤沢市議会 2022-09-27 令和 ４年 ９月 定例会－09月27日-08号
国では、来年度から就職氷河期世代の積極的雇用等の支援第二ステージが定められているわけでありますけれども、本市においても、その取組のさらなる推進が求められるというふうに考えております。正規雇用労働者でないことを条件とした限定試験の実施拡充、合格基準の在り方、就職氷河期世代の採用枠についてなど、採用についてどのように進めていかれるのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
国では、来年度から就職氷河期世代の積極的雇用等の支援第二ステージが定められているわけでありますけれども、本市においても、その取組のさらなる推進が求められるというふうに考えております。正規雇用労働者でないことを条件とした限定試験の実施拡充、合格基準の在り方、就職氷河期世代の採用枠についてなど、採用についてどのように進めていかれるのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
このようなことを踏まえ、定義に示されているこもりびとに対する理解の促進や当事者、家族等の気持ちに寄り添い、医療、福祉、教育、雇用等の関係機関と協力しながら、将来にわたり必要な支援を行っていくことが重要です。そこで大事なことは、第３条の基本理念で示されているように「こもりびと一人一人の生き方及び価値観が尊重され、自らの意思で社会とつながる」ことが大切です。
また、大和市厚木基地対策協議会におきましては、その活動の中で、基地問題や国際情勢等の知見を有します大学教授や研究者等を講演会の講師として招き、様々な助言を受けるなど、基地対策の一助としてきたところでもあり、議員御提案の専門家の雇用等の考えはございませんが、今後もオスプレイの運用を含め、国際情勢が厳しさを増す中における、米軍や厚木基地の運用の動向をしっかりと注視しながら、引き続き本市の基地対策の取組を
◆（中村委員） 第２条第４号に、「関係機関 市内においてこもりびと及びその家族等の支援に携わる医療、福祉、保健、教育、法令、生活、地域づくり、雇用等に関連する機関」とあるが、具体的にどういうものを想定しているのか。
◆（石田委員） 今の話は雇用等を想定していると思う。マイナンバーを求める場面は本人かどうかを確認するためで、免許証等で確認できるのであればいいが、それをマイナンバーでなければいけない場面があるということか。 ◎市民課長 そのような場面もあると承知をしている。 ◆（石田委員） 理解した。
平塚市における行政や民間の雇用等におけるジェンダー平等の推進の進捗状況を伺います。 平塚市は、男女共同参画プランの見直しの中で、学校における教育と市民意識啓発の重要性を指摘しています。その取組状況を伺います。 パートナーシップ宣誓制度について。 ４月から平塚市もパートナーシップ宣誓制度を進めます。
133: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 介護事業所での人員の雇用等に関しましては、国や県の施策を事業所に随時ご案内しているところでございます。
◎榎本哲也こども・若者未来局長 教育関係や福祉、雇用等の関係機関を構成員といたしまして、課題の共通認識や各機関の取組内容に関します情報共有を図ることを目的に設置しております子ども・若者支援協議会や、子どもの権利条例に基づきまして、子どもの権利の日のつどいなどを開催しておりますので、そうした集い等におきまして、子供に関します講演会や勉強会などを実施しておりますことから、こうした機会などを活用してまいりたいと
雇用等の詳細については教育部次長から答弁いたします。 ○議長（倉橋正美 議員） 詳細について教育部次長。 ◎教育部次長（澤田英之） １番目の「子どもを守る安全監視員のあり方」についての詳細でございます。 安全監視員の業務内容は、教育長からも今お話がかなりありましたが、基本的には、校内及び周辺の巡回、通用口が見渡せる場所での監視による不審者の侵入抑止などが主なものでございます。
さて、このような状況に対し、本市では市職員の臨時雇用等も行っていますが、雇用の受け皿としては決して十分とは言えません。民間企業と協力しながら、可能な限り雇用の受け皿を広げていくことができないか、検討が必要であると思います。
その４つの指標ですが、具体的には、９ページの国の第５次計画のⅠの「第２分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和」の具体的指標になっているわけですが、これには２つありまして、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を５％にすること、もう一つは、これも具体的な数字ですが、年次有給休暇取得率を70％にすること、こういうものがあります。
障害福祉事業所等から、農作業を実施したい、また、農業従事者等から、人材雇用等の相談が寄せられた場合には、障がい福祉課や農政課等の関係部署が連携し、関係者が集まる場を設けるなど、相談者の意向にしっかりと対応できるよう努めてまいります。
ひとり親家庭支援につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の雇用への影響が、特に非正規雇用等、不安定な雇用形態で働くこの方々に重くのしかかっていると言われているところです。継続して様々な支援のプログラムの準備を求めるところです。 相談支援については、保健センターの管轄、また学校教育を介して電話によるアウトリーチ、また相談窓口への紹介、幼保小の連携等、県との連携についてもご答弁いただきました。
小中兼務教員の具体的な活用方法と非常勤教員の雇用等について、教育長の答弁にもありましたけれども、それについて改めてお聞かせください。また、今後の見通しもお願いいたします。 ○議長（松澤堅二君） 教育部長。 ◎教育部長（加藤久忠君） 現段階におきましては、モデル校でございます北の台中学校の英語の教員に兼務の発令をかけ、小学校でクラス担任の先生と一緒に授業をする取組を試行しているところでございます。
附帯決議９、高齢者及び障害者の雇用等に関しては、適性に応じた形で進めることについてでございます。制度開始に当たり、高齢者の雇用促進を図るため、燃やせるごみの一部地域の戸別収集を海老名市シルバー人材センターへ業務委託しました。現在、東柏ケ谷３丁目と４丁目地区の戸別収集について海老名シルバー人材センター会員に従事していただいているところでございます。
特定財源国県支出金１４０万円は、国の第２次補正予算による事業継続や雇用等への対応及び新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等に対応するための新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。
今年度はさらに働きやすい環境を整えるために、新たに事務職員の雇用等の経費への助成や休憩室設置等の環境改善への補助を行っています。子供の豊かな育ちを支えられるよう、引き続き保育士の定着にしっかり取り組んでまいります。
それから、雇用等は、市費の非常勤も、ＡＬＴ外国人講師も全てこの期間も雇用を継続しておりますので、この間、休業となっても、学校内の違う、今後の準備等の活動をそのような形で継続していただきたいと思っておるところでございます。
一方、特に、非正規雇用等で収入が不安定になりがちな母子家庭への支援としては、母子父子自立支援員による、安定した家計の収支バランスを含めた生活全般に関する相談や、確実に養育費を受け取るための支援、安定した収入を得るための資格取得への補助や医療費助成、就学援助や学習支援、子ども食堂など、直接的な現金給付だけではなく、目的に即した支援や自立を促すといった、生活基盤を確立するための側面的な支援が必要となります
今回の緊急事態宣言が延長されたことによりまして、厳しい生活を余儀なくされる、また、その一方で新しい生活様式を取り入れる等、収束に向けた動きも出ているところではありますが、緊急事態宣言が解除され、状況が落ち着くまでの間、市民生活はもちろんのこと、市内における事業活動や雇用等を守り抜くことが重要でございますし、特に必要でもあると思っております。