厚木市議会 2022-09-22 令和4年 予算決算常任委員会総務企画分科会 本文 2022-09-22
329 ◯財政課長 ふるさと納税の事務に係る経費につきましては、今お話しいただきました職員、会計年度任用職員を1人雇用させていただいておりまして、その者の経費が主なものになってございます。
329 ◯財政課長 ふるさと納税の事務に係る経費につきましては、今お話しいただきました職員、会計年度任用職員を1人雇用させていただいておりまして、その者の経費が主なものになってございます。
令和3年度施政方針の中で、町長は、新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態に遭遇し、日本の経済は世界経済への深刻な影響が顕著となっている中、消費動向や企業収益、さらには雇用、所得環境など、あらゆる指標において予断を許さない状況にあり、本町にあっては、補正予算を一体化した感染拡大防止と町民生活を守る14か月予算とし、例年以上に事務事業の見直しや経常経費の削減を徹底した上で、事業の緊急性や優先度などを
その原因については、合併により課題を解決するための自己決定権と財源を失うこと、それに当然付随する役場機構の消滅による中心部の雇用の喪失などが指摘されております。そして、自治体全域で人口減少が進むような中では、特にその周辺部は対策も等閑視されざるを得なくなり、合併自治体平均よりも急激に人口減少が進むことも研究では示されております。本市はこれらの事実を認識しているのか伺います。
例えば、地域における再生可能エネルギーの導入は、脱炭素、省資源を実現しつつ、地域雇用の創出、災害時のエネルギー確保によるレジリエンスの強化といった経済社会的な行為を生み出します。地域循環共生圏の創造は、国連持続可能な開発目標、SDGsやSociety5.0の実現にもつながるものであり、その具体化に向け、多様な主体と連携しながら取組を進めていく必要がある、これはそのまま引用です。
また、運営に携わる管理指導員について、業務のすみ分けや雇用状況もお聞かせ願います。そしてコミュニティセンターの建物自体の老朽化は進んでいるものと思われますが、施設の維持管理は会館ごと築年数が違うと思いますが、維持管理についてお聞かせ願います。
併せて、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法においても、セクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに関わる規定が一部改正され、今までの職場でのハラスメント防止対策の措置に加え、相談したことなどを理由とする不利益取扱いの禁止や、国、事業主及び労働者の責務が明確化されるなど、防止対策の強化が図られています。
非正規雇用で未婚などの不安から、10年間、精神を病み、昨年亡くなった同級生がいました。また、シングルマザーのストレスによる精神的な病の予備軍も多々見受けられるところです。いずれも非正規雇用の不安定さを強く感じていることは共通しており、全国的にも女性の非正規雇用は高く、賃金格差は大きいです。 困難を抱える女性を支援する法律として、今年の4月に女性支援法が議員立法で成立しました。
それでは、大項目1、外国人市民との共生社会に向けて、中項目1、外国人と共に地域で暮らすことについて、日本では少子高齢化による人手不足で、多くの企業が従業員の採用、雇用に苦慮しており、国も人手不足の解消を図ろうと、2019年4月1日から特定技能という新しい在留資格制度が始まるなど、対策に乗り出しました。
開業については、地域の皆様の生活の利便性の向上にもつながるとともに、新たな雇用機会が創出されるなど、地域経済の活性化に大いに寄与するものと期待するところであります。
まず、孤独、孤立に関する状況でございますが、雇用環境、生活環境や家族構成、地域社会の変化は、職場内、家庭内、地域内において、相互に支え合う機会が減少し、人々が生きづらさや、望まない孤独、孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化してきたと指摘されております。
また、大和市厚木基地対策協議会におきましては、その活動の中で、基地問題や国際情勢等の知見を有します大学教授や研究者等を講演会の講師として招き、様々な助言を受けるなど、基地対策の一助としてきたところでもあり、議員御提案の専門家の雇用等の考えはございませんが、今後もオスプレイの運用を含め、国際情勢が厳しさを増す中における、米軍や厚木基地の運用の動向をしっかりと注視しながら、引き続き本市の基地対策の取組を
令和4年度に策定した第6次小田原市総合計画の序論では、「社会情勢の変化と本市の課題」の「行政に求められるもの」の中において、「多様化するニーズを捉えた市民サービスの維持向上をはじめ、扶助費の増加等に対応していくうえでも、企業誘致の促進や多様な働き方環境の整備により雇用を創出するなどして、本市に人を呼び込み、行政の基盤となる人口を増加させ、税収の増加やまちのにぎわい等につなげる好循環を生み出していく必要
我が公明党として、さきの参議院議員選挙におきましては、政策集、いわゆるマニフェストを公表し、早稲田大学マニフェスト研究所では高い評価をいただいたようでございますが、経済の成長と雇用、所得の拡大、誰もが安心して暮らせる社会、国際社会の平和と安定などを掲げ、その結果はほぼ現有勢力を維持することができ、自公で過半数を超え、引き続き安定した政権運営を担える状況となりました。
継続するコロナ禍、経済成長は上向きとは報道されていますが、企業で働く子育て世帯は自宅でのテレワークが続き、サービス業の雇用は依然厳しい状況など、今までとは異なった生活環境に対応せざるを得ない日々です。 また、物価高や燃料高の影響も続いており、生活の質、在り方を変更せざるを得ない状況下にもあります。 令和2年3月、第2期二宮町子ども・子育て支援事業計画が策定されました。
まず、1点目の取得要件の緩和についてというところにつきましては、今回緩和された内容としましては、非常勤職員の育児休業取得に際して、雇用期間が1年6か月必要であったものについて、そこの期間が短縮されております。今まで子どもの年齢が1歳6か月になるまで雇用期間がなくてはならなかったところ、生後8週以内の育児休業を取得する際には、8週間と6か月あれば育児休業は取得できるというようになっております。
そのためには、若者をとりまく厳しい雇用環境を改善したり若者の経済的基盤を確保することが必要です。」と明記していながら、事情があって育てられない子を引き取り、戸籍上も我が子として養育する養親を支援しないというのは明らかな矛盾である。
今後の見通しでありますが、町民税のうち個人町民税につきましては、雇用情勢や企業動向によりまして、給与所得も変動することとなるわけでございますので、短期的には一時的な増収の可能性はあるものの、中長期的には、少子高齢化に伴う労働力の人口の減少等によりまして、緩やかな減少傾向は避けられないものと考えております。
環境政策を行うことで雇用が生まれるという、雇用と経済の視点でも取組を進めていっていただきたいです。 次に、エネルギーの自給率についての課題です。2019年度の日本のエネルギー自給率は12.1%で、海外からの化石燃料に大きく依存しております。ロシアによるウクライナ侵略が大きな要因で化石燃料価格が高騰し、電気料金も併せて高騰しております。
さらには、郵送代が対象者数等の減により、予算額69万7,000円に対し、支出額は45万883円で、24万6,117円が不用額となりましたことや、会計年度任用職員の報酬が雇用期間の短縮などにより、予算額28万4,000円に対し、支出額は9万8,280円で、18万5,720円が不用額となったことなどからこうした事務費に余剰が生じたものであります。 以上です。 ○渡辺基議長 茅議員。
◎こども総務課長 18節の143万7709円の流用は、ひとり親家庭を対象とした母子家庭等自立対策支援事業で、非正規から正規雇用になるために看護師資格取得の専門教育を受講する者などを支援するものであるが、これがコロナ禍で増加したためである。