湯河原町議会 2020-09-18 令和２年第６回定例会（第３号） 本文 開催日:2020年09月18日
法定福利費は社員の社会保険料、労働災害保険料、雇用保険料でございます。消耗品費は物販や喫茶室の消耗品代でございます。支払手数料は会計事務所への経理事務委託料や振込手数料などです。 ４ページをお開きください。 株主資本等変動計算書でございます。 繰越利益剰余金の当期首残高２９７万９，６４８円と当期純利益２８万１，２３８円を通算した３２６万８８６円が、次年度への繰越利益剰余金となります。
法定福利費は社員の社会保険料、労働災害保険料、雇用保険料でございます。消耗品費は物販や喫茶室の消耗品代でございます。支払手数料は会計事務所への経理事務委託料や振込手数料などです。 ４ページをお開きください。 株主資本等変動計算書でございます。 繰越利益剰余金の当期首残高２９７万９，６４８円と当期純利益２８万１，２３８円を通算した３２６万８８６円が、次年度への繰越利益剰余金となります。
もう１つ、９ページなんですけれども、これは新しいものということで、さきほどご説明いただきましたが、雇用支援と人材育成の雇用確保支援で、「箱根町と広域連携し」というところ、「ＨＰを構築、情報発信を行っていく」と書いてあるんですけれども、何でホームページが最適だと思ったのか不思議なんですけれども、かなり年齢層に幅があると思うんですね、ホームページを見られる方だけではないと思うんですけど、何でホームページ
これらは、政府が昨年取りまとめた、就職氷河期世代支援プログラムの取り組みにより、就職氷河期世代の正規雇用者を３０万人増やすことが目標とされ、各自治体において、地方公務員の中途採用を積極的に実施することを求めているものであります。
一般会計補正予算（第１号）は、歳入では、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金の交付決定、国の施策であるプレミアム付商品券事業、幼児教育・保育無償化事業に伴う国庫支出金の増額、財政調整のための基金繰入金の増額などについて、歳出では、箱根町との連携による雇用確保支援事業費の増額、プレミアム付商品券事業の補助交付金の増額、幼児教育・保育無償化事業の制度及びシステム構築にかかる負担等の増額などについて
湯河原町においては、雇用・所得環境の改善による個人町民税、建築資材などの価格上昇に伴う固定資産税・都市計画税の増収が見込まれますが、微増にとどまる見通しで、まだまだ地方の景気回復を実感するには至らず、湯河原町においても、その実感を得るまでには至っておりません。
一方、未着手となっている事業につきましては、基本目標１の「魅力と活力にあふれるにぎわいのあるまちづくり」のうち、高齢化が進む中、産業全体における担い手不足の解消や、新たな雇用を生む産業の振興が挙げられます。
◯社会教育課社会教育・青少年係長【新磯一寿君】 ２９年度末で、だいたい登録人数が２５人おりましたけども、現場の声を聞きますと、人によって雇用の時間が限られている関係で、十分ではないということで、各いま３か所ありますけども、１人ずつぐらいはほしいという声を聞いております。
とし、先行きを「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある。」と判断されています。 当町におきましては、個人町民税の収入済額の減収や、地価の下落による固定資産税の減収が続くなど、景気回復を実感するには至っておりません。
とのご質問でございますが、本町では、平成１５年を「環境元年」と位置付け、「日本一ポイ捨てごみのない町」を目指し、環境美化施策の一環として、国の緊急地域雇用創出特別対策事業を活用して、町内の山林で除間伐された間伐材を材料にゴミ箱を作製し、町内７０か所に設置することにより、ポイ捨てごみの散乱を防ぎ、町の環境美化の促進及び美観の保護を図ってまいったものでございます。
法定福利費は社員の社会保険料、労働災害保険料、雇用保険料でございます。賃借料は、美術館内の物販・喫茶部分の施設借用料でございます。消耗品費は、商品の効率的な管理のため導入したレジスターの代金及び事務用品費でございます。支払手数料は、会計事務所への経理事務委託料です。 ４ページをお開きください。 株主資本等変動計算書でございます。
１款１項１目 源泉費では、温泉施設の安定的な運転のため、人員を雇用するための賃金の増額により、１款１項 営業費用において１０２万円を増額し、１款３項 予備費では、同額の１０２万円を減額させていただくものでございます。 簡単ですが、以上で説明を終わらせていただきます。
国では、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため、未来への投資を実現する経済対策を取りまとめ、雇用・所得環境が改善する中、経済対策等の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが見込まれるとしております。
私ども観光課といたしましては、この年間２万人の宿泊者、地元の雇用、あとは地元の観光の取り引きが８，５００万円ございます。これらを維持していくことを、まず中心として進めておりますが、今後の売却につきましては、今後のことになろうかと思いますので、軽々に申し上げることは、私の職ではできません。
わが国の経済状況は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を柱とする経済財政政策を推進してきた結果、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、平成２７年度の国・地方の基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比半減目標が達成できる見込みとなり、このところの景気の一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続くものと期待されているところでございます。
◯副委員長【山本俊明君】 （３）の職員約２００名の雇用の維持、こちらの町民の比率がわかれば、教えてもらいたいんですけど。 ◯委員長【村瀬公大君】 長田福祉部長。
◯１番【中島 寛君】 私の解釈では、役場内で雇用関係に責任がある部署というのは、総務部長であると思います。雇用関係ですよ。勤労部とかね人事部とか、民間企業ですといろんな名前がありますが、湯河原町役場においては、職員の勤務関係については、これは総務部長が責任がある部長であると、私は解釈します。
陳情項目として、雇用形態・職種を問わず、すべての介護・障害福祉・保育労働者を対象に、利用料負担増を伴わずに、全額国庫負担で抜本的恒久的な賃金・処遇の引き上げを実施することについて、国に対して意見書の提出を求める陳情でございます。 こちらの陳情は、先ほど机上配布となりました、陳情第９号と同じように、介護等福祉労働者の処遇改善を求める陳情でございます。
来年度につきましては、人事交流の方は２年で終わってしまいますので、町の方の職員としての雇用ということで、お願いはしているところでございます。 ただ、今のところ１人という体制で、非常に厳しいですので、足柄下教育事務所並びに県の方には、今年度に引き続き、さらなるご支援をお願いしているところでございます。
◯４番【善本真人君】 そのように研修もされているわけですけども、一般的に指導員の身分というのは、これほど責任の重い仕事でありながら、財政難や児童数変動、夏季休業後の対処とかですね、そういうのがあったりして、嘱託とかパートなどの非正規雇用が多くて、正規職員であっても、身分はいまだに不安定であると聞いておりますけれども、湯河原町の指導員の身分というのは、どのように保障されているのか、お聞かせください。
また、ゆがわら２０１１プラン（湯河原町新総合計画）には、「Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン希望者に対する町内就業を促進するとともに、雇用の創出」とありますが、具体的にどんな雇用で、どのくらいの規模なのか、本町の考えや計画をお示しください。 次に本町への財政支援施策について。