この改正では、既に制定されている都市農業振興基本法において、集約型都市構造化と都市と緑・農の共生を目指す上で、都市農地を市街地内の貴重な緑地として捉えていく考え方が明確に打ち出されたことから、生産緑地の位置づけについて、まず１点目として、地区指定の面積要件を各自治体の条例で、従前は500平方メートル以上であったものを１カ所、１団ということですが、300平方メートルまで引き下げ可能。
都市再生整備計画は、今計画書を国のほうへ提出している段階ではございますが、海老名駅周辺地区を定めて、交通結節点ということで、海老名駅の交通結節機能の強化と安心・安全・快適な歩行者ネットワークの構築を推進し、集約型都市構造に向けた、にぎわいと活力、誰もが活動しやすい魅力的な都市づくりということを目的にして、平成29年度から平成33年度までの期間で計画をつくっております。
改訂都市マスタープランがめざす集約型都市構造、これを支える都市施設の一つである都市公園のあり方につきましては、今後改訂を予定する伊勢原市緑の基本計画において、公共施設等総合管理計画との整合を図りつつ検討していくべき課題であると認識いたしておるところでございます。 以上でございます。 239: ◯議長【越水清議員】 斉藤裕樹議員。 240: ◯３番【斉藤裕樹議員】 ありがとうございます。
現在策定中の伊勢原市都市マスタープランにおいて、都市づくりの基本的な考え方として、市民生活に欠かせない利便性や安全性といった都市機能の充実を図るため、暮らしや活力、魅力などの地域特性に応じた拠点の配置とそれらを相互に連携するネットワークの形成による集約型都市構造への転換を進めます。
本市における集約型都市構造の考え方についてお伺いします。 次に、相模原駅北口のまちづくりについてです。本年７月には、政令において、都市再生緊急整備地域に相模原橋本駅周辺地域の区域が拡大され、相模総合補給廠一部返還地も緊急整備地域の指定を受けました。
これが実現すれば、にぎわいの創出とともに、集約型都市構造をできる限り住民の負担なく推進することにもつなげることが可能になると考えますが、見解を伺います。 市長の発言についてです。市長は、橋本駅の北口と南口が面的につながるように、京王線の橋本駅を移動させると話したということを複数の方に聞いています。どこまで具体的な話が京王電鉄となされているのか伺います。
そのため、集約型都市構造となる拠点ネットワーク型都市構造への転換は、これからの横須賀市の都市づくりとして避けては通れない、必要不可欠な方針であると考えています。 ○議長（板橋衛） 井坂議員。 ◆１４番（井坂直） 市長、御答弁ありがとうございました。 順番が若干前後しますが、御了承ください。
次に、集約型都市構造についてです。本市において空き家や空き地が点在してふえていく、まちのスポンジ化が懸念され、高齢者の生活移動のための交通インフラ維持に係る行政コストの増大が見込まれます。相模原のどこに住んでいても市民が安心して暮らすには、中心市街地から遠い地域にいても生活機能を維持していく必要があります。具体的にいかにして都市構造の転換を図ろうとしているのか伺います。
また、低炭素都市づくりの将来像では、「鉄道駅を中心に都市機能を集積させ、利便性の高い公共交通によるアクセス性を向上させた集約型都市構造（歩いて暮らせる都市づくり）の実現により、移動に係る二酸化炭素排出量を抑制した都市づくりを実現します」となっています。目標年次は2050年としておりますが、長期計画目標を段階的に設定し、具体的な実行計画等の策定を考えていられるかお伺いいたします。
次に、集約型都市構造についてです。人口減少、高齢社会が進展する中において、今後、高齢者の生活移動のための交通インフラの維持に係る行政コストの増大や郊外部の空洞化などが懸念されます。
人口減少・高齢社会の進展に伴い、まちづくりの方向性は、集約型都市構造への転換が求められているものと認識しております。しかしながら、本市の状況から見ますと、地域の集落単位での生活圏域を大切にしながらまちづくりを進めていくことが現実的であると考えております。
◎まちづくり局長（金子督） 低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドライン案についての御質問でございますが、低炭素都市づくりにつきましては、国において低炭素都市づくりガイドラインを策定し、都市圏内の中心市街地等の拠点に都市機能の集約を促進するとともに、拠点とその他の地域を公共交通ネットワークで有機的に連携することで、当該都市圏全体の持続的な発展を確保する集約型都市構造への転換や、高効率または低炭素
このため、本年６月に策定をいたしました広域交流拠点都市推進戦略におきましては、少子高齢社会に対応した医療、福祉、多世代共生の拠点の形成を掲げまして、基本計画におきましても、歩いて暮らせる集約型都市構造への再編を視点の一つとするなど、人口減少や少子高齢社会においても、人や企業に選ばれる都市づくりを念頭に、広域交流拠点のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
主な協議内容といたしましては、人口減少に対応した集約型都市構造化を踏まえた、整開保の主要な都市計画の決定方針の見直しのほか、区域区分に関しては、小田原漁港特定漁港漁場整備事業区域の市街化区域編入や保留区域の位置づけについて協議を進めているところでございます。 次に、保留区域の位置づけについての御質問がございました。
将来の土地利用に関しましては、地域の状況を踏まえながら、鉄道駅等を拠点とする集約型都市構造を、時間をかけて構築していく必要があると考えております。 次に、優良田園住宅型連たん区域開発許可制度は乱開発につながるおそれがあるのではないかとの御質問でございます。
次に、本計画案には集約型都市構造の実現と書いてあります。この集約型都市構造とは、いわゆるコンパクトシティーと同義ということでよろしいでしょうか。 ○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 おおむねコンパクトシティーと同類のものというふうに解釈していただきたいと思います。 以上でございます。 ○須田毅議長 五十嵐議員。
まず、議員のほうから出ましたけれども、集約型都市構造化、いわゆるコンパクトシティの関係ですね。こちらのほうも今回の線引きで改めて出てきた部分でございます。前々から言われていた部分もございますけれども、今回この辺を取り込んでございます。
続きまして、まちづくりに関する見解や手法についてでありますが、これまで集約型都市構造や都市の低炭素化等が国の方針として示されております。都市のあり方として集約型都市構造、いわゆるコンパクトシティーという概念が言われるようになってから、それなりの時間が経過しており、現在に至っても都市のイメージが不明確であると感じております。
これからの都市づくりについては、人口減少社会ですとか超高齢社会の進展を見据えまして、長期的な方向性として人や物の移動が少ない、いわゆる集約型都市構造に向けて取り組む必要があるというふうに認識がされておりますし、当市としても必要であろうという考えでございます。
人口減少、超高齢社会の進展、財政状況の悪化、低炭素社会への対応といった社会的課題の解決に向けまして、「都市機能・交通」の観点からは、中心部だけでなく、郊外も含め日常生活を支える複数の集約区域が形成され、公共交通により相互に連絡させるような集約型都市構造の構築、すなわち「歩いて暮らせるまちづくり」が必要とされております。