本年、既に九州、関西では集中豪雨が発生し、瞬間的な雨量も増加をたどっている。また、間もなく関東圏は台風の季節を迎えます。昨年、我が町は台風の経路から直撃とはならず、被害は少なかったといえるが、令和元年の台風１９号の猛威については記憶に新しい。多くの町民が避難をするべきか、自宅に残るのか、判断に迷いが生じました。
本議案は、大規模地震に伴う延焼火災や、頻発化する台風、集中豪雨等による水害に対応するため、南消防署に配備する車両の製造及び必要な資機材を含め、購入を行うものでございまして、条件付一般競争入札を去る５月11日に執行し、落札者を決定したものでございます。この落札者と製造請負契約を締結するため、御提案申し上げるものでございます。
次に、５点目の市内の社会福祉施設等のＢＣＰ策定の必要性とその把握、普及や策定支援の考え方ですが、昨年７月、熊本県などを襲った豪雨災害をはじめ、昨今、台風や集中豪雨などが発生するたびに高齢者施設が甚大な被害を受けています。介護サービスは、利用者の方々や御家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、災害時でも引き続き提供していく必要があります。
また、長野県は集中豪雨や大型台風など、災害の増加等を踏まえて気候非常事態宣言とゼロカーボン宣言をセットで表明し、県内77市町村全ての自治体が長野県の動きに賛同を寄せています。 長野県は宣言で、「今こそ将来世代の生命を守るため、気候変動対策としての緩和と、災害に対応する強靭なまちづくりを含む適応の２つの側面で取り組んでいかなくてはならない」、このように力強い決意を表明しております。
近年の集中豪雨による市街化区域内における冠水箇所の解消を図るため、桜台排水区の雨水整備を進めるほか、小沢排水区では、浸水被害が懸念される箇所について、事業用地となる境界確定測量に着手するなど、浸水被害防止のための雨水整備事業の取組を評価します。
最後に、都市の質の向上では、近年多発する集中豪雨に対応する比留川河床の整備に向けての測量、実施設計が計上されております。県が実施する引地川の下土棚遊水地、蓼川の護岸整備の進捗を受け、令和４年度以降に整備に着工されるとのことですが、より市民が安心して暮らせるまちづくりに資することを期待したいと思います。またそのほかにも、魅力ある公園づくり、公園整備が予定されております。
近年では、集中豪雨などによる浸水被害に対処するため、計画的な雨水管の整備が重要度を増しており、本市においても、着実な整備が進んでいると承知しています。また、本市の各地域に設置された雨水調整池につきましても、重要な役割を果たしていると認識しています。そこで、雨水調整池の整備に当たっての考え方を確認するとともに、設置箇所数について伺います。
また、異常気象に伴う集中豪雨等の自然災害が、この先、起こることも危惧されているところは、御承知のところであります。 災害対策は喫緊の課題であると思っておりますが、今年は東日本大震災から10年ということでありますし、そしてこのことは、３・11を前にして、テレビや新聞などで災害関連情報を目にする機会も多くありました。また、今日においても、その伝えることも、報道されていることがあります。
近年、大規模な災害が発生しており、昨年７月に熊本県を中心にして日本各地に集中豪雨をもたらし、死者８４名、重傷者２３名を出した令和２年７月豪雨は記憶に新しいところです。地震や風水害などの自然災害を前にしても、高齢の方や障害のある方など、避難行動に支援を要する方々が逃げ遅れるなどして、救えたはずの命を失うような事態はあってはならないことです。
また、感染症対策に加え、台風、集中豪雨、大地震などの災害発生時において子どもの安全を守り、保育サービスを継続していくための連携体制を構築していくことが重要とも考えております。現在、市内の保育所等で構成する保育団体と検討会を設置し、様々な危機に対応するためのガイドラインの作成に向けて検討を行っているところでございます。子どもたちの安全を守るため、危機管理能力を高めてまいりたいと考えております。
異常気象が原因と思われる台風等の集中豪雨の襲来によりまして、近年、市内の２級河川で溢水被害や堤防の浸食等の被害が発生しており、流域住民の中には、近々堤防決壊などの大災害が身近な場所で発生するのではないかという漠然とした懸念が広がっています。
また、目久尻川については、集中豪雨等への対応を図るべく、引き続き河床のしゅんせつや低水敷の樹木の伐採、草刈等の実施と合わせ、都市化による雨水流出量の増加に伴う水位上昇に対する溢水対策の強化を要請してございます。
なお、今回の改修計画基本設計では、近年の集中豪雨による水位上昇を踏まえ、新川排水路の上流域となる西海地排水路や伊勢原市の矢羽根排水路からの雨水流入量も考慮し、改修断面の検討も行うこととなっています。 今後の整備見通しにつきましては、今回の基本設計の結果を踏まえ、お示しされるものと思われます。
これらは、集中豪雨によります浸水被害の影響を受けている地区の被害の軽減を図るため措置したものでございます。いずれも、非常に厳しい財政状況の中、災害から市民の命を守るため、緊急度の高い事業として中期戦略事業プランに位置づけたものであり、次年度に向けましても計画的な整備を進めていくこととしております。
近年、当市も含めた全国において、地震や台風、集中豪雨による河川氾濫や強風被害、道路、住宅街における冠水、また、冬季の大雪による脅威や被害が毎年のように発生しています。一昨年、台風19号で相模川が氾濫の危機に直面し、海老名市政上、最大と言われる5000人の住民が避難する状況となりました。
また、雨水幹線のコンクリートかさ上げ工事等により、集中豪雨時における浸水被害の軽減を図り、被害を最小限に抑える減災対策を推進します。「暮らしの安全を守るまちをつくる」の取組では、新東名高速道路のトンネルの開通に伴い、トンネル災害に対応するための救助用資機材を整備するほか、（仮称）秦野市・伊勢原市共同消防指令センターの整備に向けた基本設計、実施設計を行い、迅速で適切な消防・救急体制の強化を図ります。
このような事例は、群馬県の前橋市であったりとか、新潟県の三条市、また徳島県の三好市などがあったり、その三好市では、昨年７月の集中豪雨の被害でアドバイザーの助言を基に、実際に早期に避難情報を発信して、死者が出るのを防いだそうでございます。
昨年は、熊本県を中心に九州各地で集中豪雨が発生し、河川の氾濫による大規模な浸水や土砂災害に加え、避難所における感染症の複合災害が大きな問題となり、災害対策の充実をより一層強化していかなければならない状況にあります。災害時における複合災害を踏まえた避難所運営を進めるため、従来の運営に必要な備蓄物品に加え、ウィズコロナを踏まえた感染症対策物品の増備を引き続き進めます。
気候変動のもたらす影響が誰もが直面する危機であるという認識を市全体で共有するとともに、温室効果ガスの排出抑制や集中豪雨などの自然災害、猛暑による健康被害の対策に、全市一丸となって取り組む必要があります。