綾瀬市議会 2008-06-16 06月16日－02号
◎保健福祉部長（笠間敏男君） ことし４月１日現在で、腎臓機能障害１級の身体障害者手帳所持者につきましては155人いらっしゃいますので、基本的にはこの人たちが人工透析を必要とされている方々と認識しています。以上です。 ○議長（吉川重夫君） 増田淳一郎議員。
◎保健福祉部長（笠間敏男君） ことし４月１日現在で、腎臓機能障害１級の身体障害者手帳所持者につきましては155人いらっしゃいますので、基本的にはこの人たちが人工透析を必要とされている方々と認識しています。以上です。 ○議長（吉川重夫君） 増田淳一郎議員。
その中で身体障害者手帳所持者と知的障害者、知能指数が５０以下と証された者となっている。人数については現在、自立支援法の関係で対象となっている方には、自立支援医療費受給者証を発行しており、総人数は２７０名の方々です。なぜ、精神障害者がこの医療制度に入っていないかということですが、精神福祉法の中で届出を出し、認められれば通常３割の負担が１割の負担で通院でき、負担は軽減されている。
次に、自立支援給付費、事業の４５５万1,０００円の増額でございますけれども、これは障害者自立支援法に基づきまして、市町村が実施する自立支援医療制度は１８歳以上の身体障害者手帳所持者でありまして、その障害の程度を軽減または障害の進行を防ぐことを目的としました医療を必要とし、治療によって確実な効果が期待できる方に対しまして、医療費を支給する制度でございます。
平成１７年１２月８日現在で、各級別の手帳をお持ちの方の数で申し上げますと、１級の方が３３３名、２級の方が２０５名、３級の方が１７６名、４級の方が２３２名、５級の方が９２名、６級の方が６９名でありまして、本町の身体障害者手帳所持者は合計で1,１０７名であります。
また、障害を持つ高齢者につきましても、障害者手帳所持者の台帳を整備していますので、把握しております。 以上でございます。 ○議長（古木勝治君） 質問を許します。――18番、中丸孝志議員。 〔18番（中丸孝志君） 登壇〕 ◆18番（中丸孝志君） ご答弁ありがとうございました。何点か意見、要望をさせていただきます。
単身者の入居資格には、住宅の困窮理由や所得などの入居者資格のほかに、生活保護受給者や障害者手帳所持者以外の方では、50歳以上の方のみが応募できるという制度になっております。 次に、高額所得者の退去状況についてでございますが、平成13年度に、川崎市営住宅高額所得者明渡請求事務処理要綱を制定して、要綱に基づき、平成14年度から住宅の明け渡し請求を始めております。
それらの中で、身体障害者手帳所持者２２００名、知的障害者の判定を受けている方３５０名、何らかのサービスを受けている方３５０名、支援費に移行するサービスを受けている方は２００名弱ということでした。また、この制度導入で新たに１００名近くの方が利用されるであろうと予測しているということでした。施設の待機者は９名。待機者の解決は市だけでは難しいので、県全体、湘南福祉圏の中で検討するということでした。
その内容は、身体障害者手帳所持者で１かの２の方が同居している世帯、また、知的障害者ではＡ１とＡ２のみ。精神障害者では精神障害者保健福祉手帳の１級の所持の世帯、また、児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当受給世帯、これらの上水道の減免制度を利用している世帯がございます。
1)通院医療費公費負担及び精神障害者手帳の手続き事務につきましては、医療機関からの医療費の請求、あるいは精神障害者手帳所持者からの手帳更新申請を市町村が受理し、県に進達するものでございます。 2)施設及び事業の利用の調整につきましては、市町村が精神障害者手帳所持者から求めがあったときは、社会復帰施設または居宅生活支援事業の利用ができるよう、相談・助言を行うものでございます。
委員会では委員から，福祉パスの対象者について質疑があり，理事者から，身体障害者手帳所持者の１級から６級，精神薄弱者及び重度障害者の介護者を対象に市営バスの全線パスを支給している。
答弁、県の身体障害者手帳所持者が３年度末で2,632 人である。国民年金の障害基礎年金等受給する方は約1,000 人いるが、国籍の内訳は出せない。 質疑、陳情書に救済措置をとっている事例も書かれているが、どういう内容の救済措置か。答弁、高槻市では、在日韓国人障害福祉金として障害者を対象にしている。静岡市とか清水市では、高齢者福祉とか老齢福祉という形で支給をしている。