海老名市議会 2024-06-14 令和 ６年 ６月 第２回定例会－06月14日-03号
そのほか、５月17日に海老名市自立支援協議会、それと５月30日には海老名市障害者団体連合会の総会におきましても、進捗状況をご報告させていただいたところでございます。先ほど申し上げましたけれども、今月６月の中旬以降に、さらにまた保護者と説明会をさせていただきたいと、このように考えてございます。 以上でございます。 ○副議長（松本正幸 議員） 星伸一議員。
そのほか、５月17日に海老名市自立支援協議会、それと５月30日には海老名市障害者団体連合会の総会におきましても、進捗状況をご報告させていただいたところでございます。先ほど申し上げましたけれども、今月６月の中旬以降に、さらにまた保護者と説明会をさせていただきたいと、このように考えてございます。 以上でございます。 ○副議長（松本正幸 議員） 星伸一議員。
社員は海老名市及び社会福祉法人海老名市社会福祉協議会の２者、理事５名につきましては、海老名市副市長、社会福祉法人海老名市社会福祉協議会会長、海老名市障害者団体連合会会長、海老名市障がい者就労支援事業所関係者、海老名市障がい者相談支援事業所関係者、監事１名は税理士でございます。 (3)の事業目標でございます。
海老名市と社会福祉協議会が発起人となり、さらに障害者団体連合会、障がい者就労支援事業所、障がい者相談支援事業所の関係者を加え、福祉法人を組織してまいります。福祉法人では障がい福祉制度の枠にとらわれず、生きづらさを感じる方への支援を実施し、本人にとってふさわしい自立ができるよう、就労、暮らし、住まいの支援に取り組んでまいります。
検討会の委員構成でございますが、市障害者団体連合会から３名、市社会福祉協議会１名、障がい当事者１名、保健福祉部次長（福祉担当）、同（子育て担当）の７名でございます。この７名の委員のほかに、指定管理者やわかばケアセンター所長、わかば学園園長、地域活動支援センター、相談支援事業所の管理者等にオブザーバーとして参画していただきました。 次に、資料の左側の現状についてでございます。
これを推進するために、広報啓発活動の推進や、障害者団体、町内事業者と協力して、障害のある人の手作り品等の展示即売会を開催し、町民との触れ合いの場を提供することで、障害特性及び障害のある人に対する理解促進を図ること、あるいは町社会福祉協議会と連携しまして、ボランティア活動の紹介や講座の案内等を広く町民に対し情報提供するなど、地域共生社会の実現に取り組んでいるところでございます。
また、昨年度は視覚障害者団体からの要望を受けまして、寒川総合図書館から寒川駅方面へ向かう歩道４か所に点字ブロックを設置いたしました。
さらに、県に対しても、障害者団体から提出されている陳情書と同趣旨の請願書が県議会で全会一致で採択されています。県にも働きかけ、自治体としての責任を果たすよう制度の拡充を求めるものです。 生活保護について、コロナ禍と物価高の影響はあらゆる市民に影響を与えています。特に最低基準と言われる生活保護においても、この間、行われてきた扶助費の削減により、ますます生活が苦しくなっています。
私は、大和市精神障害者団体「やまとまと」代表の松浦である。本日審議いただく陳情書の「大和市心身障害者医療費助成制度の改善」について一言申し上げる。 この陳情書を出したわけは、現行の大和市心身障害者医療費助成条例は、精神障害者にとって利用できる対象者がごく少数であるとともに、入院医療費が対象から外されているからである。
肢体不自由の場合、列に並んで順番を待つことが難しいときには、列から外れて順番を待てるようにするなど、障害の特性に合わせた配慮がありますが、内閣府では、合理的配慮の提供等の事例を関係省庁、地方公共団体、障害者団体などから収集し、障害種別や生活場面別に整理した上で事例集として公表されているそうです。多分参照はされているかとは思いますが、ぜひ一度事例集に目を通していただけたらと思います。
◎後藤昭弘福祉支援課長 当事者等からの意見聴取についてのご質問でございますが、これまでの本町の取組といたしましては、町の障害者福祉施策の方向性などを定めます愛川町障がい者計画の改定時期に合わせまして、町内の障害者団体からのヒアリング調査のほか、当事者やそのご家族から、生活上の困り事や行政等へ期待する事柄などにつきましてアンケート調査を実施しておりまして、そこから浮かび上がった課題等を整理をいたしまして
国土交通省では地方運輸局の主催によるバリアフリー教室を開催しておられますが、様々な団体等への情報提供はどのようにされているのか、また、今年度策定予定の大和市版地域交通計画には、障害者団体などの当事者の方々の声はどのように反映されているのか、お伺いいたします。
(6)国は、意思疎通支援事業の円滑な運営を行っていくために、利用者や聴覚障害者団体、意思疎通支援者、事務局及び必要と認められる者で運営委員会の設置をするようモデル要綱に記載しています。本市では設置されていませんが、それに代わるどのような工夫や取組をしているのか伺います。また、本市の運営委員会の設置に対する考えを伺います。 以上１回目の質問を終わります。
また、先日も、障害者団体の皆様から厳しい御意見をお預かりしたところです。コロナの影響で自転車利用者やウオーキング人口が増加する一方、ルール違反やトラブルも増えているのではと感じています。先月発行されたやまとニュースでは、自転車事故が大幅に減少とのニュースが大きく取り上げられておりました。
ただ、夏の７月から８月にかけましては、特定の団体というか、自然、生物とかについて研究している、話し合っている団体ですとか、障害者団体連合会とか、それから、地元の方を中心に結成された会、そういった方にお声がけして実施したものもございます。ただ、基本的には公募形式で行ったということでございます。
33 │障がい福祉課 │ 233│障害者移動支援事業の成果と課題について │井 上│ │ │ │ │ │ │（武）│ │ ├───┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │ 34 │障がい福祉課 │ 235│障害者団体等助成事業
そして、中項目３点目の障害者団体からの声をどのように受け止めているのでしょうか、お尋ねをします。 そして最後の４つ目、救命救急体制についてであります。 救命救急医療体制の整備については、初期、２次、３次救急医療の整備が行われてきました。急激な高齢化社会、経済構造の変化に対応できるように、救命救急医療体制の在り方については不断の改善が今進んでいます。
◎障がい福祉課長 障害者総合支援法施行以前に、本市として地域作業所を整備し、２０年の賃貸借契約を結び、障害者団体に運営をしてもらっていた。このときに整備した４作業所は昨年で全て２０年の契約を満了し、１年更新となっている。障害者総合支援法施行以降、株式会社も含め事業所が家賃も負担して運営していることから、しかるべき時期に家賃負担を市から運営事業者へ移行していきたいと考えている。
なお、補装具や日常生活用具の中には、技術開発により多機能用具なども開発されていると思いますので、障害者団体の部会などへの聞き取りや専門機関等の意見も参考にし、必要に応じて検証していただくことや、定期的な品目の見直しについても御検討いただきたいと思います。 以上をもちまして、私、河端恵美子の一般質問を終わります。ありがとうございました。
いつも予算を検討するときに当たっては、障害者団体連合会をはじめとした各種団体の方々からの忌憚のないご意見も頂戴しながら検討を進めているところですので、そのやり方については継続してまいりたいと思っております。 以上です。 ○副議長（戸澤幸雄 議員） 佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘 議員） 同じく福祉施策に関してもう１つ寄せられた声は福祉タクシー券に関してです。
障害や障害者への理解促進に向けた新たな取組につきましては、関係機関や障害者団体等の御意見をお伺いし、調査、検討してまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆２７番（南波秀樹議員） 一層の推進をお願いいたします。