大和市議会 2022-02-24 令和 ４年 ３月 定例会−02月24日-目次
請願・陳情の上程・付託…………………………………………………………………………………… ４７ 請願第 ４− １号 小児への新型コロナワクチン接種の中止を求める請願書………………… ４７ 請願第 ４− ２号 新型コロナワクチン接種において市民の生命と健康を十分に確 保するための請願書…………………………………………………………… ４７ 陳情第 ３−２０号 重度障害者自動車燃料費
請願・陳情の上程・付託…………………………………………………………………………………… ４７ 請願第 ４− １号 小児への新型コロナワクチン接種の中止を求める請願書………………… ４７ 請願第 ４− ２号 新型コロナワクチン接種において市民の生命と健康を十分に確 保するための請願書…………………………………………………………… ４７ 陳情第 ３−２０号 重度障害者自動車燃料費
次に、62ページ下段の県支出金につきましては、障害者自立支援給付費等負担金及び障害児施設給付費等負担金の増などにより、対前年度比4.7％の増となる57億1942万5000円を計上いたしました。 次に、74ページ中段の財産収入につきましては、市有地売払収入の増などにより、対前年度比30.0％の増となる２億8086万7000円を計上いたしました。
④所得制限の考え方の弊害により、障害者福祉・慢性特定疾患の子ども達にも影響が及んでいます。 障害福祉サービスについて、厚生労働省のＨＰによると、所得制限以内の利用料は、最高9,300円/月から所得制限を越えると37,200円/月に上がります。（この場合は世帯所得） ⑤政治の世界において、中所得層（片働き960万円世帯）は支援から排除するという考えが広まっていることは問題です。
次に、国庫支出金のうち国庫負担金につきましては、障害者自立支援給付費負担金ほか３つの負担金につきまして、交付額の確定などに基づき所要の増減を行うとともに、令和３年７月に静岡県熱海市へ緊急消防援助隊を派遣したことに伴い、緊急消防援助隊活動費負担金を受け入れるものでございます。
小田原市新型コロナウイルス感染症緊急対策基金条例の一部を改正する条例 日程第26 議案第17号 小田原市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 日程第27 議案第18号 小田原市土地開発基金に関する条例を廃止する条例 日程第28 議案第19号 小田原市市民ホール整備基金条例を廃止する条例 日程第29 議案第20号 市道路線の認定及び廃止について 日程第30 陳情第71号 令和４年度における「重度障害者医療費助成制度
「議案第80号 厚木市心身障害者福祉手当支給条例及び厚木市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員から、支給条件見直しの影響は、との質疑があり、理事者から、見直しにより2100人程度が支給対象外になると見込んでいる、との答弁がありました。
1 議 事 日 程 １ 議案第72号 人権擁護委員の候補者の推薦について ２ 議案第73号 人権擁護委員の候補者の推薦について ３ 議案第74号 人権擁護委員の候補者の推薦について ４ 議案第75号 人権擁護委員の候補者の推薦について ５ 議案第79号 厚木市市税条例の一部を改正する条例について ６ 議案第80号 厚木市心身障害者福祉手当支給条例及
今回のシステム改修は、児童手当制度の改正のほか、心身障害者福祉手当支給条例の改正に伴う改修である。心身障害者福祉手当支給条例の改正は令和４年４月を予定しているが、年度切替え処理機能等を作成する一部の作業について年度内の完了を見込めないため事業費を繰り越す、との答弁がありました。
１２月定例会会議録（第７日）令和３年12月16日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 小田原市議会12月定例会議事日程 令和３年12月16日 午前10時開議 日程第１ 議案第100号 小田原市立病院の診療報酬等に関する条例の一部を改正する条例 日程第２ 陳情第71号 令和４年度における「重度障害者医療費助成制度
それでは次に、件名３「誰もが安心して生活できる社会について」 要旨１「聴覚障害者への情報保障について」お伺いをいたします。 モニターはつけたままでお願いいたします。（資料を表示）電話リレーサービスというものを御存じでしょうか。
本市における避難行動要支援者の要件は、７０歳以上の独り暮らし、もしくは世帯全員が７０歳以上の高齢者世帯、身体障害者手帳１級または２級の方、療育手帳Ａ１、Ａ２の方、精神障害者保健福祉手帳１級の方、介護保険法の要介護度３から５の方、難病指定を受けている方、医療機器を使用している方、その他、支援が必要と判断される方と定められております。
２つ目、障害者や意思表示が苦手な方への対応についてお答えいたします。 選挙管理委員会では、御高齢の方や障害のある方などが安心して投票できるよう、選挙前に開催する研修会におきまして、事務従事者に丁寧な対応を心がけるよう指導しているところでございます。
当日は身体障害者の方々を取り巻く様々な課題について活発な意見交換が行われました。私が特に注目したことの一つは点字ブロックに関することです。黄色い点字ブロックは駅前などに設置されていて、視覚障害の方々にとっては大変重要なものでありますが、時々破損しているものも見受けられます。
国連人権理事会は、日本に対し、精神障害者の非常に大勢が自らの意思に反して長期間にわたって社会的入院させられていることや、身体拘束等隔離が過剰に用いられていることを警告し、全ての精神科病棟を監査する独立機関を立ち上げること、また、外来ケアとコミュニティーケアを充実させ、入院患者数を削減するよう勧告をしています。
まず、今回のシステム改修につきましては、今御説明申し上げました児童手当制度の改正のほか、心身障害者福祉手当支給条例の改正に伴う改修で２件予定をしてございます。
厚木市心身障害者福祉手当支給条例につきましては、心身障害者の福祉の増進を図るため、心身障害者福祉手当の支給について、必要な事項を定めるものでございます。
それから、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率がございますけれども、この達成などに向けても寄与できるものと考えてございます。
本市では、平成12年に制定された高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法に基づき、平成14年に藤沢市交通バリアフリー化基本方針及び藤沢駅周辺地区移動円滑化基本構想を策定し、その中で重点整備地区を設定いたしました。
件名１「差別解消三法をふまえた人権施策について」 要旨１「障害者差別解消法について」伺います。 ５年前、障がい者権利条約の批准に向けた国内法整備の一環として、障がい者差別解消法が施行されました。もちろんこれは歓迎すべきことでしたが、全国の障がい者団体で構成される日本障害フォーラム（ＪＤＦ）からは、障がい者差別解消法の不十分な点として、当初から以下のような問題が指摘されていました。
初めに、要旨１、タクシー券発行の意味についてですが、町在宅重度障害者タクシー利用料金助成事業実施要綱において、在宅の重度障がい者の積極的な社会参加及び生活圏の拡大を進める一助として、タクシーを利用する場合の料金の一部を助成することで、重度障がい者の福祉の増進を図ることを目的としています。