秦野市議会 2024-06-19 令和６年第２回定例月会議（第４号・一般質問） 本文 開催日: 2024-06-19
また、障害福祉サービス等の令和６年度報酬改定では、放課後等デイサービスにおいて、学校等の関係機関と連携した場合に、連携加算が拡充されるなど、事業所の取組が評価される仕組みとなりましたので、主体的な連携が行われることを期待しているところでございます。
また、障害福祉サービス等の令和６年度報酬改定では、放課後等デイサービスにおいて、学校等の関係機関と連携した場合に、連携加算が拡充されるなど、事業所の取組が評価される仕組みとなりましたので、主体的な連携が行われることを期待しているところでございます。
今回の補助対象法人は、市内で障がい者支援施設による身体障がい者の入所事業を中心に、居宅・通所・就労支援などの障害福祉サービス等を幅広く展開、運営しております社会福祉法人です。 施設概要ですが、相談支援事業所を中核に、生活介護や就労継続支援事業等を備え、また、障がい者の虐待通報、相談機能にも対応した、障がい者の日常生活を包括的に支援する地域における生活支援拠点施設として整備される予定です。
２目障害福祉費につきまして、障害福祉事務経費においては、令和６年度からの障害福祉サービス等報酬改定により、障害者自立支援給付審査支払等システム改修の実施に伴い、１２節委託料を追加するものでございます。
さて、市内経済の状況におきましては、一定の業種で経済活動の正常化が見られたことや、コロナ禍においても業績を伸ばした業種があることなどから、市税全体では、前年度に比べ５億円増の226億円となる一方で、歳出では障害福祉サービス等の扶助費や高齢化の進行等による社会保障費の増加で本市の財政運営はさらに厳しいものとなっています。
また、同年の介護報酬改定において、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスや障害福祉サービス等が継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者や障害福祉サービス等事業者を対象に、業務継続計画の策定等が３年間の経過措置を設けた上で義務づけられたところであり、この取組指針も踏まえ、平時から、市町村の防災や福祉、関係部局及び保健関係部局との関係者とも連携して、災害発生時
また、厚生労働省が定めた「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」等を踏まえて策定されました。
◆（布瀬委員） 自立支援給付事業について、コロナ禍で障害福祉サービス等で事業所はどういう対策をしているか。 ◎障がい福祉課長 各事業所は感染防止に努めているが、早い時期に、国から障害者もしくはその家族に事業継続が必要との指示が出ており、在宅支援や介護報酬等、障害者支援の多様な形を認め、本人の状態を確認しながら事業を行っている。
第６期小田原市障がい福祉計画には、基本理念の中のワードに「地域共生社会の実現」、基本目標の中には、「障がい者等が住み慣れた地域で、自己実現と社会参加を実現するためには、障がい者等の自己選択、自己決定に基づく障害福祉サービス等の利用による支援と、その適切な利用を支え、障がい者等の意思決定を支援する相談支援体制が不可欠です」とありました。
53 ◯障害福祉課長【 8頁】 令和３年度、障害福祉サービス等報酬改定につきましては、令和３年３月30日付、厚生労働省社会援護局からの通知が県を通して送付されたことで、正式に改定の内容が分かりました。 この時点では、令和３年度の予算に反映することができなかったものでございます。
地方税法第３１４条の７第１項第４号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準及び手続を定める条例中改正について第７．議案第６９号 指定管理者選考委員会等条例中改正について第８．議案第７０号 青少年の家条例中改正について第９．議案第７１号 保育園条例中改正について第１０．議案第７２号 病児・病後児保育センター条例中改正について第１１．議案第７３号 指定障害福祉サービス等
地方税法第３１４条の７第１項第４号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準及び手続を定める条例中改正について第１０．議案第６９号 指定管理者選考委員会等条例中改正について第１１．議案第７０号 青少年の家条例中改正について第１２．議案第７１号 保育園条例中改正について第１３．議案第７２号 病児・病後児保育センター条例中改正について第１４．議案第７３号 指定障害福祉サービス等
障害福祉サービス費等が452万1,997円、相談支援給付費等が14万953円、補装具費が122万8,098円、高額障害福祉サービス等給付費が76万1,078円になっております。 以上です。
平成２５年４月には、障害者総合支援法が施行され、障害者の範囲に難病が加えられ、障害者手帳の有無にかかわらず、必要と認められた場合に障害福祉サービス等の受給が可能となりました。その他にも障害者虐待防止法、障害者優先調達推進法、障害者差別解消など、障害者施策に関する多くの法律が施行されました。また、市町村においては、障害児（者）に関わる法定計画を策定することが義務づけられております。
まず、議案第56号及び議案第58号、川崎市障害福祉サービス等及び障害児入所・通所事業者指定基準条例の一部改正等について伺います。まず、本議案については、医療的ケア児への対応が含まれています。本市では、平成28年度から認可保育所の各区センター園において医療的ケアの必要な児童の受入れを行っています。
次に、36ページの民生費につきましては、令和３年４月から適用される障害福祉サービス等の報酬改定に伴い、システムの改修を行うため福祉総合情報システム整備事業費を、また、障害者福祉サービスの利用者数や利用回数の増加に伴い、障害者計画相談等支援事業費ほか２つの事業費を増額するものでございます。 次に、42ページの衛生費につきましては、一般廃棄物処理施設建設基金積立金を増額するものでございます。
厚生労働省では、今月に入って障害者支援サービスの公定価格、障害福祉サービス等報酬の来年４月の改定に向けた基本方針をまとめて、公表いたしました。
重症心身障害児者と重度の障害のある方とその家族が安心して地域で生活していくためには、ライフステージに応じた障害児者の支援、障害福祉サービス等の地域支援が必要になります。また、先日、厚生労働省では、１８歳以上で障害児の施設に入所している障害者の支援の協議会を設けるとの報道がありましたが、施設にとどまる理由として、都市部での重度の障害のある方へのサービス支援の不足が挙げられておりました。
障害者総合支援法では、障害当事者が障害福祉サービス等を受ける場合には、原則として相談支援専門員が作成するサービス等利用計画案、計画相談が必要とされています。ところが、主にこの業務を担う指定特定相談支援事業所による計画相談支援の不足が深刻な状況となってきました。
その中でも、障害福祉サービス利用者の増加に伴う支援の在り方等を適切に対応する必要があることなどから、相談支援体制の充実強化及び障害福祉サービス等の質の向上につきまして、新たな目標として設定しております。
障がい福祉費、自立支援給付事業の自立支援給付等支払いシステム負担金は、令和３年度に障害福祉サービス等の報酬改正が行われることに伴うシステム改修費等を神奈川県に対し負担するものです。 国庫支出金等返還金は、令和元年度の自立支援給付費等負担金及び障害児入所給付費等負担金の収入額が実績額を上回ったため、精算するものです。