平塚市議会 2022-05-27 令和４年 議会運営委員会 本文 2022-05-27
内容についてでございますが、陳情項目にもありますように、社会保障の維持・確保、防災・減災対策、脱炭素化をはじめとした環境対策、地域活性化やデジタル化対策など、増大する行政需要を的確に算定し、住民生活を支える行政体制の十分な一般財源の確保を行うことなど６項目について、国に対し意見書の提出を求める陳情でございます。
内容についてでございますが、陳情項目にもありますように、社会保障の維持・確保、防災・減災対策、脱炭素化をはじめとした環境対策、地域活性化やデジタル化対策など、増大する行政需要を的確に算定し、住民生活を支える行政体制の十分な一般財源の確保を行うことなど６項目について、国に対し意見書の提出を求める陳情でございます。
陳情項目の１について、東大果樹園跡地の活用の方向性を早急に明らかにすることは、現在の令和９年までの協議会が社会実験として運営するという町の方針にそぐわない文言であるなと思いました。もちろん価値を認める、そういう方々のお考えも理解しております。そして、様々な可能性を模索することは妥当で、現時点はその提案の価値を見極める時間として計画されていると思っております。
提出された請願、陳情については、従来から、陳情項目だけではなく、趣旨、内容についても十分検討し、議会判断が行われております。今回提出された２件の陳情は、提案基準19「幹線道路の沿道等における特定流通業務施設」基準の内容２について改正を要望されたものであります。 この陳情の求めている当該地域は山林が主で、危険区域、レッドゾーンが定められている地域であります。
◆（小田委員） この陳情項目の１と２、令和２年度に実施された国の特例措置に倣う形で、独自に特例措置を実施してほしいというのと、利用人数に影響を受けない事業方式にしてほしいという、その理由について簡単に説明いただきたい。 ◎西田恵美氏 陳述者 まず１番については、まだ利用が戻っていない。当初、市が組んでくれた予算があるが、それを満たすような利用人数まで戻っていないというところがある。
本陳情につきましては、その陳情項目にありますように、国に対し、地方自治法第99条に基づき「公私の学費格差をさらに改善し、すべての子どもたちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する」意見書を提出することを求めることであり、他方は、同じ趣旨で、神奈川県知事に対してこれを求めるものであります。 我が国の公教育においては、公立学校と並んで私立学校がその役割を歴史的に占めてまいりました。
────────────────────────────── 陳情 ３第１４号 令和３年度子育て世帯臨時特別給付における不公平是正を求める陳情 【陳情項目】 １．政府の経済対策の一環で「未来社会を切り拓く」『新しい資本主義』の起動」の元の「令和３年度子育て世帯への臨時特別給付」がなされましたが、所得制限で給付を受けられていない藤沢市の子どもに、藤沢市独自の給付策を講じてください。
────────────────────────────── 陳情 ３第１５号 児童手当の所得制限撤廃を求める意見書の提出についての陳情 【陳情項目】 公平性が保たれていない制度設計となっている児童手当の所得制限の撤廃について、国に意見書を提出してください。 【陳情理由】 １． 所得制限の制度設計は、子育て世帯の実際の生活状況を考慮しているとは思えない設計であるため。 ２．
【陳情項目】 環境省、農水省、文科省、厚労省は「住宅地に近い森林における病害虫防除については定期的に農薬を散布することを廃し、被害が発生した場合に被害を受けた部分の剪定や捕殺等により防除を行なうよう最大限努めること。」このように指導通達している。
本陳情項目の１と２の①、②を実現するためには、現実的には、保険料負担、自治体負担が増大します。しかし、陳情項目２の③でこの負担の引下げを求めており、また、国の負担割合を大幅に引き上げることを求める意見書の提出を求めています。こちらを立てればあちらが立たずといった本陳情の内容に対しては、現実的には問題解決が非常に難しいものであると考えます。よって、こちらの陳情には賛成しかねます。
また、陳情項目の実態に合わせた配置基準の引上げは当然必要であります。介護報酬の引上げですが、日本の全産業の平均賃金が30万7,000円に対して、介護職は23万9,000円です。約７万円の差があります。ある看護職員の男性は、手取り20万円では生活を実感できる水準ではない。
続いて、陳情第68号は、介護職員の賃上げや処遇改善など緊急に行わなければならないと考えていますので、陳情項目の１及び２の①、②までは賛成をいたします。ただ、③は、相互扶助システムである介護保険制度において、介護職員の賃上げや処遇改善をするためには、当然保険料を上げるなどの財源の議論から逃げてはなりません。
◆神尾江里 委員 陳情項目にございます大幅に増員などが記載されているんですけれども、何の基準をもって大幅の増員なのか、幅もちょっと分からないので教えていただきたいです。
内容につきましては、陳情項目にもありますように、安全・安心の医療・介護・福祉提供体制を確保することなど３項目について、国に対し意見書の提出をお願いしたいとの陳情であります。本件につきましては、郵送での御提出でございますので、先例に倣いまして、参考配付という扱いにされてはいかがかと存じます。
陳情項目は、「１．国に対し、次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年度は100％とするよう求めること。２．国に対し、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急に進めるよう求めること」を求めております。
7 ◯瀧口慎太郎委員 今、学校教育部長から御説明がありましたけれども、まず、厚木市におきましては、小学校３年生まで、国、県の方針に先駆けて35人以下学級を既に実施しているということでございますけれども、陳情項目(2)の中で「30人以下学級の実現」という言葉がありまして、これを実現するに当たる中で、本市の考え、取組についてお聞きしたいのですけれども、お願いいたします。
◆原田建 委員 陳情項目２について陳述者に伺いたいんですが、基本的人権はそうだろうなと。では、自由や民主主義、これが国際社会における普遍的価値、それが何をもって自由や民主主義というふうに、陳情者並びに陳情者の所属する団体、その定義についてお聞かせをいただきたいと思います。
────────────────────────────── 陳情 ３第 ４号 ２０２２（令和４）年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情 （陳情項目） 2022（令和４）年度予算策定に際し、重度障害者医療費助成制度について、前年度に引き続き継続いただけますよう市への働きかけを陳情申し上げます。
陳情項目は誰もが願うものではないでしょうか。 なお、委員会審査において、ちょっと調べたところ、これらの件について高裁で係争中であるというふうにお聞きしていると前置きした上で、議会の中で係争中の案件を審査することに消極的な発言がありましたが、議会事務局で調べてもらったところ、その根拠となる法令等はありませんでした。この陳情内容は司法権の独立を侵害するおそれのあるものでもありません。
しかしながら、具体的陳情項目で挙げております数値目標については、現在の社会状況などを勘案しますに、その達成は厳しいものであると考えます。よって、本陳情に反対とさせていただきます。 ○議長（吉澤弘議員） 次に賛成討論。――２４番、高久良美議員。
この骨太の方針の策定等に向け、地方六団体は、今月２日に開催された国と地方の協議の場で、新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、地方創生及びデジタル化の推進や持続可能な社会保障制度づくりなどを進めていくため、一般財源の総額確保・充実や税財政措置の充実など、陳情項目の内容を要請したところでございます。