三浦市議会 2010-09-06 平成22年第3回定例会(第1号 9月 6日)
ことしの訓練は雨でしたので、赤羽根会館で防災講話と炊き出し訓練を行ったそうです。赤羽根区では、初声地域近隣の区の方々を毎年の防災訓練に招待し、交流を図られていると聞きました。このような地域の防災力の向上のために、先進的に取り組んでいる地域と他の地域との地域間交流を市内全体に広げ、図っていくことが重要だと思いますが、あわせて市長のご所見をお聞かせください。
ことしの訓練は雨でしたので、赤羽根会館で防災講話と炊き出し訓練を行ったそうです。赤羽根区では、初声地域近隣の区の方々を毎年の防災訓練に招待し、交流を図られていると聞きました。このような地域の防災力の向上のために、先進的に取り組んでいる地域と他の地域との地域間交流を市内全体に広げ、図っていくことが重要だと思いますが、あわせて市長のご所見をお聞かせください。
また、起震車の体験訓練や防災訓練、防災講話などの際に、外国人の方々が参加した場合には、多言語防災ガイドを使いまして、直接、地震の恐ろしさなどについて周知しているところでもあります。 ○議長(山口幸雄 議員) 松下議員。 ◆34番(松下賢一郎 議員) 多言語防災ガイド、今、手元にいただいているものがありまして、これもすばらしく出来がいいのではないかと思います。
◎原和夫 総務部長 毎年、市内14地区の自主防災組織の総会でございますとか、自主防災組織の訓練、あるいは防災講話のときに本市の防災対策についての取り組みなどの説明を行い、自主防災組織との意思の疎通を図っているところでございます。 ○議長(山口幸雄 議員) 松下議員。
また、市民への周知につきましては、市広報紙とか防災訓練、防災講話で周知してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎青木 保健医療福祉課主幹 申しわけございません。コーディネートするのか個人で探すのかということでございますが、市としましてはコーディネートも含めて支援をしてまいりたいと考えております。 ◆原田伴子 委員 1点だけ済みません。
さらに、自治会役員会などに出席し、防災講話などの働きかけも行っているところでございます。なお、未結成の組織に対し、このような働きかけを行ったところ、今年度既に3団体が自主防災組織を結成しておりまして、結成率は93%となっております。
また、近年の河川整備の着実な進捗やダムによる洪水情勢などにより、かつてのような河川の堤防決壊などによる洪水災害は減少しているものの、近年頻発している局地的な大雨による水害や土砂災害など、その様相も変化してきておりますことから、住民自身が水害や土砂災害への対応を認識をし、迅速な自主避難などの防災行動が行えますよう、土砂災害避難訓練や防災講話などを継続的に実施することにより、地域防災力の向上に努めているところであります
地域や市からの要請で防災訓練、防災講話等で適切な技術、知識の指導、助言を行い、活躍されています。 一方、平成11年12月、民間による防災士制度の検討が始まり、平成14年7月、内閣府よりNPO法人日本防災士機構が認証を受け、平成21年5月現在、約3万名を超える登録状況です。この防災士、当法人機構の研修講座から約2万人が防災士の認証を受けています。
各地域で実施する防災訓練や防災講話の際に、登録用のチラシを配布をいたしまして、その活用や登録を平常時より周知をいたしております。実際に避難勧告等が発令される場合の気象状況は、大雨や風向きにより防災行政無線が聞き取りにくく、情報が正確に伝わらないというのが課題でございます。そのような状況下で有効な手段がこの防災情報メールというふうに考えております。
3点目のジュニア防災リーダーの主な訓練のメニューにつきましては、これは2本立てになっていまして、防災教育につきましては、まずは防災講話、ロープの結び方、それと起震車による地震体験、消火器の取り扱い訓練、バケツリレーによる消火訓練、防災倉庫の見学、仮設トイレの組み立て、このほかに頭上訓練となっております。
その内容につきましては、秋葉台中学校では、総合学習の中で1年生から3年生までの約70名、藤ケ岡中学校では、1年生約180名を対象に、防災講話や起震車による体験、ロープの結び方などの防災教育を実施いたしました。残る2校につきましては、来年3月に実施する予定でございます。なお、応急手当教育のモデル4校につきましても、来年2月から3月にかけまして実施する予定でございます。
また、マンション防災の重要性について、管理組合への意識づけはどのように行っているのかとの御質問でございますが、自主防災会結成済みの管理組合につきましては、防災講話や講演会、また各地区で実施いたします防災訓練等、さまざまな機会を通じまして、マンション防災の重要性を訴えているところでございます。
いずれにいたしましても、南関東地域の直下型地震の切迫性も高く、地域防災力の向上は重要な課題と認識をいたしておりますことから、今後とも引き続き防災教室や防災講話などを進めていく予定であります。 地域防災スクール事業につきましては、今後、地域や自主防災組織と調整を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。 以上、私からの答弁といたします。 ○議長(中山民子君) 熊坂教育長。
◎丸山 災害対策課主幹 家具転倒防止の今後の取り組みにつきましては、地震対策の中でも特に家具転倒防止対策を重点に置きまして、防災講話、訓練等、また広報紙等を通じまして普及啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○栗原義夫 委員長 休憩します。
このことから、今年度はモデル校として片瀬中学校と村岡中学校の2校を対象に、災害に対する防災教育として大規模地震の切迫性や自主防災組織の意義などの防災講話のほかに、応急手当ての基礎知識などの普通救命講習を通して、命の大切さや地域における災害への危機管理意識などを学んでいただくものでございます。
具体的な取り組みといたしましては、近年では、旧山古志村の元村長でありました長島衆議院議員を講師にお招きいたしまして、「中越地震の教訓」を演題とした防災講演会を開催したほか、婦人団体等への防災講話を実施いたしております。
そうしたことから、引き続き防災講話等によってそうしたものの普及啓発を図ってまいりたいと思います。 2つ目は、やはり自助力の向上という視点であろうかと思います。つまり家庭における備えの推進であります。
災害を知ること、災害の備えを各家庭や地域で行うこと、地域での助け合い、体が不自由な方等を守ること、こうした考え方や行動を推進するため、防災講話や防災教室、防災訓練等を行うことにより、一層推進していきたいと考えております。 また、阪神淡路大震災やJR尼崎列車脱線事故等において、企業の協力により被害を大変軽減して、企業が大きな役割を果たしております。
このため、災害対策課では、年間を通じて各自主防災組織に職員が出向き、防災講話を約40回実施してきております。この際には資料として、わかりやすい「防災のてびき」等の資料を配布し、家庭での備えの必要性を説いております。今後は、行革課題の一つである地域防災力の向上に向けて、各防災拠点担当職員も講話ができるよう、現在研修を行っているところでございます。
次に、市民の防災意識の高揚を図るために、今後、行政としての方策はあるかということでございますが、市民の防災意識は一朝一夕に高まるものではございませんで、2番杉山議員も御指摘のとおり、地域の防災訓練や防災講話等を繰り返し実施し、地域の協力を得ながら、粘り強く取り組んでいくことで高まるものと考えているところであります。
夜と昼とは当然地域の防災力というのは違うわけですから、その中でいかに中学生、小学生の高学年を使えるかということは常日ごろ防災講話の中ではお話ししているし、また教頭会、校長会の中でもかねがね私どもの方で、ぜひ中学生を使ってくださいと。もし災害があったら、まずは中学生の身の安全を確保できたら何しろ自治会へ帰してくださいと。