平塚市議会 2022-06-21 令和４年 総務経済常任委員会 本文 2022-06-21
5: 【災害対策課課長代理】初めに、既存助成制度とコミュニティ助成事業の違いと目的及び効果ですが、目的は、どちらも地域における防災意識の高揚及び普及を図ることを目的に実施しております。
5: 【災害対策課課長代理】初めに、既存助成制度とコミュニティ助成事業の違いと目的及び効果ですが、目的は、どちらも地域における防災意識の高揚及び普及を図ることを目的に実施しております。
◎防災部長（韮澤浩一君） 災害時に的確な避難行動を取れるようにするためには、日頃から防災意識を高め、災害に備えることが重要ですが、それには、より多くの市民の方々が防災訓練に参加していただく必要があると考えております。
、本市で毎年、防災週間に属する日曜日を総合防災訓練の実施日と定めておりますけれども、座間市におきましては、以前この場でもお話しさせていただきましたけれども、総合防災訓練のほかに、１月23日をいっせい防災行動訓練の日とし、シェイクアウトプラス１を設け、座間市は人口が約13万人、そしてその参加者は今年は５万2751人ということで、その割合は約40％の方がシェイクアウトプラス１行動に登録、参加をされ、防災意識
また、津波や洪水、土砂災害のハザードマップにつきましては、地域における市民サービスの拠点である市内13地区の各市民センター・公民館におきまして、施設利用者から見やすく認識できるよう掲示するなど、防災意識の啓発に努めてまいります。
過去の災害写真を見ることで、本市の災害を知り、防災意識が高まるため、資料を公開することの重要性は認識してございます。しかし、被害内容が個人の心情に関わったり、どの程度の災害を公開したりするかなど、課題も多いため、今後の収集及び活用の方策について検討してまいります。 志民・維新の会・２番鈴木議員の代表質問のうち、教育に関する御質問については、教育長からの答弁といたします。
防災対策の充実については、自助、共助、公助の取組を推進させるため、各種防災訓練をはじめとする研修会や講演会など町民皆様が学び、考える場を確保することで防災意識の醸成を図るとともに、自主防災組織が災害時に効果的な活動ができるよう、避難生活や救護等に必要な資機材等への補助を行い、防災活動を組織的に取り組む体制の強化を引き続き図ってまいります。
また、ハザードマップにつきましては、一元化により分かりやすく使いやすくすることで、地域の災害リスクに対する共通認識を持ちやすくするとともに、地域で行う防災教室でも活用し、地域ぐるみでの防災意識の向上につなげるものであります。 次に、地域防災の必要性と取組の方向性について質問がございました。災害時には、行政の災害対応だけでは十分ではなく、地域住民による自助・共助による災害対応力が求められます。
さらに、それぞれのリーダーが自己啓発と地域の防災意識向上のために、次年度以降、各取扱リーダーの指導員として講師を務めています。指導員としての資格は、生活資機材、救助資機材両方の講習会を受講している１８歳以上の市内在住者、３年間の講習会に指導員として従事すること、そして年間３回開催する指導員講習会全てに参加可能であることが条件です。本市の防災協力員の育成についての御所見をお伺いいたします。
２年前の令和元年10月の台風第19号では、台風の襲来前から市が周知を図ったこともあり、防災意識が高まり、避難所へ避難された方も大勢おられました。この台風により、市内では甚大な被害が生じ、大きな爪痕を残しました。 特に河川、海岸の被害が大きく、台風が過ぎ去った後の被害を目の当たりにいたしました。
地域行事などで使用することにより、災害時にも迅速かつ円滑に使用することができるものと認識しておりますので、地域の皆様の防災意識向上のため、また、防災学習の一環として使用方法を学ぶこととなるのがよろしいのではないかと考えております。
防災訓練や学校行事はもとより、今まで以上に他のイベント時に活用し、疑似体験をすることで防災意識の向上につながることになると思いますので、最新の情報やＶＲなどを取り入れた起震車への買換えを要望いたします。 災害復興基金の用途を柔軟にすることで、災害見舞金の財源として活用するなど、大規模災害以外での基金の活用を検討していただきたいです。
職員の皆様を中心に訓練というものは継続されているというふうに伺っていましたけれども、市民の方たちの防災意識を絶やさず、常に意識していくことが大事だと思いますが、中止の中でもいろんな議論があったのかなと思いますが、コロナ禍でどうやっていくのかというような教訓というものはどんな議論があったのかお伺いいたします。
昨年６月以降、全小中学校で大和市学校防災マニュアルの周知徹底、防災教育、スタンドパイプの取扱いに関する訪問研修を行ったことにより、教職員の防災意識がより一層高まっていると聞き及んでいます。そこで、小中学校における防災教育に関する取組についてお聞きします。 中項目１、これまでの防災教育の課題と対応について具体的にお聞かせください。
適切な災害対応を取るためには、全職員が災害を自分事として考え、通常業務とは別に、災害時の業務について日頃からしっかりと学び、防災意識の向上を図ることが必要であると考えております。
128 ◯名切文梨委員 防災意識啓発事業費、これが前年度の20万円強から85万円強に増額しましたけれども、その理由と、コロナ禍での総合防災訓練の実施の苦労した点、工夫された点などがありましたらお伺いいたします。
過去の災禍について刻んだ石碑やモニュメントに目を向けてもらおうと２年前にスタートした試みで、教訓の継承と防災意識の向上を狙っている。江戸時代の南海トラフ地震や富士山噴火など歴史的災害を伝える碑のほか、東日本大震災など最近の災禍も対象だ。一部の地元で防災教育や探訪イベントに活用されるなど、先人の経験に学ぶ動きも広がっている」と。
こういうことは教員もそういう参加することができるわけですから、子どもたちの防災意識向上のために地域とも連携した、こういう様々なセミナー、そして活動に参加するべきだと思いますけれども、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 松原教育部長。
下段、５目、災害対策費、０１事業、地震等防災対策事業は、次の６３ページにわたりますが、地震等の災害などの有事に備えるため、防災訓練の実施を初め、避難所案内看板の設置、災害用備蓄品の購入や避難所の感染症対策備品などの購入、さらに、ハザードマップの作成・配布し、住民の防災意識の向上に努めてまいりました。 中段、０２事業、防災施設・設備維持管理事業は、防災施設・設備の機能維持を図りました。
職員についても防災意識向上を目指して、毎年、防災研修を行っており、業務継続計画など、災害時の行動について町職員としてやるべきことの認識をさらに高められるようにしております。 このようにして、災害により発生する様々な状況に臨機応変に対応できるよう、災害対策本部の組織と職員の災害対応に対する意識の充実を図っております。
避難指示発令時の避難は、村が開設した避難所への避難だけではなく、親戚、知人宅やホテル、旅館への安全な場所への立退き避難、家屋倒壊等、氾濫想定区域に入っていない屋内での安全確保などの避難方法もありますので、今後も災害における村民の皆さんの適切な防災行動や防災意識のさらなる向上を図るため、平時より、災害時における避難情報について周知、啓発を行ってまいります。