平塚市議会 2018-03-12 平成30年 都市建設常任委員会 本文 2018-03-12
この舗装の修繕事業は、国の防災・安全交付金を活用しておりまして、舗装の悪いところから順次補修を行っているような事業でございます。平成28年度には、国から舗装の維持管理水準に関するある程度の一定の水準が示されました。本市の舗装の管理水準が悪いところから直した結果、おおむねそれを満たしているような状態ということで、補修箇所の変更をしたことにより、減額しているような内容となっております。
この舗装の修繕事業は、国の防災・安全交付金を活用しておりまして、舗装の悪いところから順次補修を行っているような事業でございます。平成28年度には、国から舗装の維持管理水準に関するある程度の一定の水準が示されました。本市の舗装の管理水準が悪いところから直した結果、おおむねそれを満たしているような状態ということで、補修箇所の変更をしたことにより、減額しているような内容となっております。
保育給付費負担金１,４２５万８,０００円の追加、児童手当負担金１,１４４万６,０００円の減額、児童扶養手当負担金４９６万３,０００円の減額、民生費国庫補助金として地域生活支援事業費補助金３４万７,０００円の減額、幼稚園就園奨励費補助金１８０万３,０００円の減額、保育対策総合支援事業費補助金１５０万円の減額、衛生費国庫補助金として循環型社会形成推進交付金３６５万３,０００円の減額、土木費国庫補助金として防災・安全交付金
(5)防災・安全交付金を活用して、下水道ストックマネジメント計画の策定が進められています。その進捗、今後のスケジュールと期待される効果、さらに、同じく策定が求められているアセットマネジメントの考え方を取り入れた経営戦略とどう符合させていくのか、今後の展開を伺います。 ３、市民協働による道路管理について。
国庫支出金は、中里第一架道橋長寿命化修繕工事の事業完了により、防災・安全交付金が減となることから、全体として９.７％の減を見込みます。 また、し尿等下水道投入施設改修工事を実施することに伴い、公共施設整備基金を繰り入れる一方、今後の財政需要に備えるため、財政調整基金の繰入れを抑制し、財政基盤の強化に努めます。
なお、これら施策を進めるための財源といたしましては、国からの交付金（社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金）を活用いたします。 次に、２点目の橋りょうの耐震化の詳細についてです。
現在、本市では、橋梁長寿命化や通学路の安全対策等の道路事業につきまして、国の防災・安全交付金を活用しまして、事業に取り組んでいるところでございます。特定財源の確保に当たりましては、課題や事業効果等を精査し、整備のあり方を町田市と連携しながら検討する必要があると考えております。 次に、火災時の応援体制についてでございます。
そのうちの２つの項目があるので、防災・安全交付金について伺いをしていきたいと思います。197万8000円というふうにここではありますので、全体としての中身をお聞きしたいと思うんですね。３つ聞いてまいりたいと思います。 国が策定を求めるアクションプログラムを昨年から取り入れながら、手挙げをしていただいて獲得をしてきた。
意見書の趣旨は、地域における道路整備を計画的かつ着実に推進するため、国においては社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金等について、安定的かつ十分な予算を確保し、道路整備事業に係る国の財政上の特例措置に関する法律の規定による補助率等のかさ上げ措置について、平成３０年度以降も継続することを要望するものであります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
伊勢原市議会議員 萩 原 鉄 也 伊勢原市議会議員 安 藤 玄 一 伊勢原市議会議員 前 田 秀 資 伊勢原市議会議員 土 山 由美子 提案理由 地域における道路整備を計画的かつ着実に推進するため、国においては、社会資 本整備総合交付金や防災・安全交付金等
以上で歳出の審査を終わり、歳入では、14款国庫支出金の防災・安全交付金に関して、補助金の内容や目標の住宅耐震化率95％に向けた今後の取り組みや考え方について尋ねられておりました。 第３条の債務負担行為の補正では、質疑がありませんでした。 おおむね以上のような質疑があった後、討論では、「一般会計補正予算に反対する。理由は、コンサルタントから報告書が上がってきていない。
本市の橋りょう定期点検は、国の防災安全交付金を活用し、平成26年度から平成30年度までの５カ年で橋長２メートル以上の橋りょう、210橋を実施する予定です。平成28年度までに92橋の定期点検が完了しており、今年度は67橋の点検を実施しています。
１,９８５万円ほど減額しているんですけど、防災・安全交付金については歳入でも聞きましたが、平成２４年度に位置づけられた通学路の安全対策の、要対策箇所の整備状況というのはどうなっているのか教えていただけますか。 ○髙橋 哲土木課長 平成２４年度に実施しました通学路の緊急合同点検で要対策箇所として位置づけた箇所につきましては、土木課が行う箇所として１４カ所が選定されておりました。
平成２５年度から橋りょう長寿命化修繕計画に基づきまして、緊急輸送路等に位置づけられている橋りょうや、損傷等の状況によりまして対策を優先すべき橋りょうに対し、国の防災・安全交付金を活用して、事業の推進を図っております。平成２８年度末では、計画しております１０橋のうち７橋の修繕・耐震工事を完了しております。
１５ページ、これも土木の関係なんですけれども、防災・安全交付金について、ここ数年の補助金の内示率というか、どのようになっているのか。ちょっと減額になってきていると思うんですけど。
また、対策を講じる自治体への財政支援として、2012年末の自公政権発足後直ちに成立させた補正予算で、通学路の安全対策や道路の無電柱化に使える防災・安全交付金を創設、以後毎年度の予算に計上しています。これらの積み重ねにより危険箇所への安全対策の実施率が、2016年３月末時点で全体の93％に当たる６万8931カ所に上りました。
ただ、グリーンベルトとか、交差点内のカラー化、そういった大がかりな予算がかかるものにつきましては、国の方の防災・安全交付金を活用させていただく関係で、翌年度に国の補助金の交付申請を行って、翌年度回しの対応となっています。
また、平成21年度より下水道総合地震対策事業を創設し、災害対策基本法及びこれに基づく地域防災計画に位置づけられた施設に整備するマンホールトイレシステムで、地方公共団体が策定する下水道総合地震対策計画に位置づけられたものについては、補助率２分の１で、社会資本整備交付金の防災・安全交付金事業の基幹事業として財政支援を受けることができます。
国庫支出金は、地方創生推進交付金や防災・安全交付金が増加しますが、臨時福祉給付金等給付事業が終了したことにより、４％の減となります。 繰入金として基金に積み立てた寄附金を活用する一方で、財源調整に係る繰入れを抑制し、公共施設の再配置など、近い将来に控える投資的事業に備え、財政基盤の強化に努めます。
そして、自治体への財政支援として通学路の安全対策や道路の無電柱化などに使える防災安全交付金を創設し、以降、毎年度予算に計上しています。このことにより全国の危険箇所への安全対策実施率が２０１６年３月末時点で全体の９３％に当たる６万８９３１カ所が実施されました。
７,０００円の追加、児童手当負担金３４１万５,０００円の減額、児童扶養手当負担金４２３万４,０００円の減額、民生費国庫補助金として地域生活支援事業費補助金８９万７,０００円の減額、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金６４万１,０００円の追加、幼稚園就園奨励費補助金１４０万８,０００円の減額、衛生費国庫補助金として循環型社会形成推進交付金１,３１０万９,０００円の減額、土木費国庫補助金として防災・安全交付金