大和市議会 2021-03-17 令和 ３年 ３月 定例会－03月17日-03号
中項目５、防災協力農地について、大和市のような都市部での農業、いわゆる都市農業の機能の一つに、防災協力農地というものがあります。平成３１年３月３１日現在、３大都市圏特定市にて７都府県７４自治体にあり、我が大和市においては、防災協力農地登録制度が平成２７年１０月１日から始まりました。この防災協力農地について、大和市の現状ではどのようになっているのでしょうか。
中項目５、防災協力農地について、大和市のような都市部での農業、いわゆる都市農業の機能の一つに、防災協力農地というものがあります。平成３１年３月３１日現在、３大都市圏特定市にて７都府県７４自治体にあり、我が大和市においては、防災協力農地登録制度が平成２７年１０月１日から始まりました。この防災協力農地について、大和市の現状ではどのようになっているのでしょうか。
一般質問…………………………………………………………………………………………… １２１ 山 本 光 宏（大和正風会）……………………………………………………………… １２１ １．大和市の農業について （１）大和市の農業の進む方向性 （２）農地や緑地の最低確保面積の目標 （３）花卉の生産（農産物の高付加価値化） （４）「花いっぱいプロジェクト」について （５）防災協力農地
◎危機管理課長 ２６７件の内訳であるが、広域避難場所の案内板が１６５か所、広域避難場所の現地の案内板が２７か所、避難生活施設の表示板が６６か所、防災協力農地の看板が６か所である。修繕の内容であるが、更新に伴う箇所が７か所、既存のもので破損して交換したものが４か所、計１１か所である。 ◆（河端委員） 東電の電柱に張りつけている広域避難場所を周知するようなものは、ここに入るのか。
農地転用などにより、防災協力農地も年々減少傾向にあり、その機能を十分に生かし切れていないように見えます。防災協力の在り方を変化させ、避難施設機能や避難食支援など、有事の際の力となるよう、防災の視点からも、平時から市や地域の方々が支援をして、いざというときは地域の方々などの助けとなる防災農地化に取り組むことを要望いたします。
こちらは農地の防災空間化促進ということもされていて、現在65か所、約10ヘクタール当たりを防災協力農地として登録をされているというふうに伺っております。
主なものとしましては、都市農業振興基本計画との連携の一つといたしまして、有事の際に仮設住宅用地や資材置き場などの活用を認めていただける防災協力農地にしていただければ生産緑地にも指定できることとしております。また、農業後継者の不足に対する対応といたしまして、賃貸による長期営農計画についても認められるように、明確な年齢による基準というものをなくしております。
◆矢沢孝雄 委員 いろいろ聞きたいことはいっぱいあるんですけれども、「等」の部分で心配しているところとしては、例えば農地、防災協力農地が結構北部はあるんですけれども、生産をなりわいとしている農家さんたちがたくさんいらっしゃる中で、街区公園等の「等」の部分で、生産者の立場になってみると心配されるのじゃないかと思っていて、街区公園は２５０メートル間隔で置かれているということなんですが、防災協力農地は非常
それから、もう１つの御質問の、都市農地の貸借の円滑化に関する法律というのができまして、生産緑地の中で例えば生産物の一定割合を地元の直売所で販売したりですとか、あと、農作業体験を通じて農作業に親しむ取り組みですとか、あと、防災協力農地として活用したもの、そういったものについては、事業計画書を提出する中で貸し借りができるということになっております。
狭い面積に多くの市民が住む藤沢市において、市街化区域の緑は、先ほども水田のところで防災面と申しましたが、防災協力農地、防災面でも大変必要ですし、都市緑化など多目的で重要であり、できる限り残していくべきというふうに考えます。
それを踏まえまして、次の質問をしたいと思いますけれども、防災協力農地についてお伺いいたします。地域防災計画では、仮置き場の候補地について、先ほどからお話ししておりますけれども、子易の不燃物処理場のほかに、市管理用地、遊休地等と記載されております。災害の被害度合いによっては、置き場の容量は足りなくなると思われます。
そうした中、災害時における一時避難などの目的として防災協力農地というものがございます。日ごろから農地として地域の緑の保全などにも協力していただいているところでございますけれども、中項目の３点目、防災協力農地について本市の考え方を伺います。 東日本大震災から７年半が経過をいたしました。ビルはきしむし、電柱もしなっているという状況で、本当に仕事どころではなかったと思います。
この計画におきましては、地区ごとに農業者やＪＡなどと話し合いを行い、地区ごとのアクションプランを策定することとしておりますので、アクションプランを策定していく中で、地区ごとの特性に応じ、防災協力農地制度を普及するなど、都市農地保全のための取り組みを進めていきたいと考えています。 また、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が本年９月１日に施行されました。
（公 明 党）………………………………………………………………… 39 １．防災について（命を守る早めの行動） ２．イエローチョーク作戦について ３．ゾーン３０について 佐 藤 大 地（日本共産党）………………………………………………………………… 50 １．災害に強い大和市を目指して （１）耐震化の促進と不燃化について （２）雨水対策について （３）防災協力農地
身近な防災活動拠点の機能を有するオープンスペースという形での活用という面では、藤沢市においても防災協力農地の制度があります。これは市内に今何カ所ぐらいあるのかお聞かせください。 ◎小川 都市計画課主幹 防災協力農地は、農地の所有者の協力を得て、あらかじめ登録をいただくことで、災害時における市民の一時的な避難場所や円滑な復旧活動用地を確保する制度でございます。
４点目、５点目としましては、がれき等の処理に関する意見として、以前確認のあった畑等一時的に提供できる土地について承諾があれば利用可能ではないかという意見に対し、農地としての調整先として、耕作放棄地とともに防災協力農地についても記載することといたしました。
◆（宮応委員） 広域避難場所誘導周知事業で、防災協力農地の確保は広がっているのか。 ◎危機管理課長 昨年からはふえていないが、引き続き関係機関を通じて協力を投げかけている。 ◆（宮応委員） 非常用給水管理事業について、事務事業評価表によると、災害用の井戸がふえたと書かれているが、周知が進んでいるのか。どれぐらいふえたのか。
次に中項目の３、防災協力農地登録制度、防災協力農地登録制度は、災害が発生した場合に、農地所有者の協力により農地をあらかじめ登録することによって、市民の一時避難場所としての活用や応急活動に使用する資材置き場、応急仮設住宅の建設用地など、円滑な復旧活動用地を確保すること、本市で危惧される火災による延焼拡大を防止する大切な役割も期待できます。また、農地の防災空間化として市民の理解を深めることができます。
147 ◯川口委員 農業振興計画なので、こういう観点もあるのかどうかわかりませんが、例えば防災協力農地みたいなものも視野に、全体的なものも含めた形の内容で検討されているのですか。
(3)防災協力農地制度の導入。