秦野市議会 2024-02-29 令和6年第1回定例月会議(第2号・代表質問) 本文 開催日: 2024-02-29
本市においては、関東大震災以降、大規模な地震災害は発生しておりませんが、職員の一人一人が、平時から災害時の対応について危機意識を持っておく必要があります。 そのため、職員個々の能力や組織としての対応能力の向上を目的に、災害時の心構えや避難所運営をイメージした職員研修をはじめ、ドローン操作員の育成などを計画的に実施しております。
本市においては、関東大震災以降、大規模な地震災害は発生しておりませんが、職員の一人一人が、平時から災害時の対応について危機意識を持っておく必要があります。 そのため、職員個々の能力や組織としての対応能力の向上を目的に、災害時の心構えや避難所運営をイメージした職員研修をはじめ、ドローン操作員の育成などを計画的に実施しております。
本市では、これまでに12自治体と災害協定を締結しており、茨城県那珂市、桜川市、群馬県太田市に加えて宇都宮市と締結したことで、関東で同時に被災することなく物資の輸送が可能な自治体との協力体制が整備できたと考えております。いつ起こるか分からない災害に備え、万全な体制を整えてまいります。 まちづくりのさらなる発展を進めていく中で、市民、企業、他市との連携が必要であると考えております。
2回目ですけれども様々な議論を、今、国道246号バイパス建設促進議員連盟の会長をやっているものですから、国土交通省、財務省が、昨日は関東地方整備局に要望という形で回って。
実は、制度を見ると関東が一番凄いんですよ。そりゃそうだと思うんですけど、今、小菅委員もおっしゃっていただいたように、その辺も含めて考えていきたいと思います。 桑原委員。
◎管路施設担当課長 想定している地震規模ですが、大正型関東地震、マグニチュード8.2、最大震度7ということを想定しまして、それに対応できるものとして整備を行っていくということにしております。 ◆三宅紀昭 委員 お願いいたします。
この人口減少は、関東地域と関西地域の全人口に匹敵するものであります。高齢者の人口については、100歳の人口が増えて7万人を超えたと報告されておりますが、問題は生まれてくる子どもの減少であります。これは外国からの外国人の移入では追いつかない状況で、この状況には若い女性の出産・育児が大変重要な問題になります。
関東大震災から100年が経過し、今後発生が危惧される首都直下地震や南海トラフ地震といった巨大地震への防災、また減災対策は急務であり、消防機関に求められる期待はますます大きくなっていると感じているところでございます。 このような状況において、消防行政を停滞させることなく、多発する大規模災害などに的確に対応し、市民の安全・安心を守るためには、十分な消防力を確保する必要があると感じております。
252: ◯番外【都市建設部長 畠山 学】 相模線複線化の取組につきましては、神奈川県をはじめとした沿線市町、経済団体で構成されました相模線複線化等促進期成同盟会という組織におきまして、毎年、国土交通省関東運輸局、国土交通省鉄道局、東日本旅客鉄道株式会社へ相模線複線化の早期実現に関する要望を行っております。
あと、JRバス関東株式会社は、高速バス「東京駅~秦野丹沢線」を2022年9月30日をもって運行終了だとか、こんな厳しい状況、かつ、この曖昧な施策で、本市の財政はよくなるわけがないのではないかと。戦術が間違っているのですと。
ある民放テレビのニュースで、東京都や関東の政令指定都市や中核市の68自治体に、「子育て支援策、実施予定は?」ということで、この内容で質問16項目あります。
大きな項目の1点目であります、関東大震災100年を経過しての防災対策についてをお伺いいたします。 今年は、1923年に発生した関東大震災から100年の節目を迎えました。関東大震災は、相模湾北西部を震源地としてマグニチュード7.9を記録し、東京、神奈川などでは震度6を観測したほか、北海道道南から中国・四国地方にかけて広い範囲で震度5から1を観測しています。
関東大震災から今年で100年が経過いたしました。そして、首都直下地震の発生も心配されており、今後30年間に70%の確率で発生すると言われております。校舎から避難する際、余震等で上から物が落ちてくることは容易に想像できます。社会の宝である子どもたちに対し、防災強化に取り組まれたことを高く評価いたします。
震生湖は、大正12年に起こった関東大震災の際にできた自然湖であり、令和3年には国の登録記念物になりました。地震の歴史を風化させないためにも、市民から周知されることは重要であり、観光地としても広く知っていただきたいと考えておりますので、私有地が含まれている分、整備も難しいと思いますが、その魅力が伝わるように管理のほどをよろしくお願いします。
災害対策費、020、災害対策事業費ですが、002、防災組織普及・啓発経費につきましては、関東大震災100年の節目を迎えるに当たり、令和5年2月にクアーズテック秦野カルチャーホール・大ホールにおいて、横浜地方気象台職員による関東大震災をテーマとした防災講演会を行い、市民の防災意識の向上に努めました。
組について │ │ │ │ │ │ 〔くらし安心部長、環境産業部長、上下水道局長〕 │ │ │ │ │ ├─────────────────────────────┼───┤ │ │ │ │○高橋文雄議員(志政会) │ │ │10月10日│ │ │1 関東大震災
特に本年は関東大震災から100年目に当たる時期で、その教訓から、少しでもこの震災を忘れずに、災害から身を守るために避難訓練や防災活動が行われております。震災はいつ起きるか分からないものですし、その発生は防止できませんが、発生時の被害を最小にすることは英知を集めればできるのではないでしょうか。
視察目的ですが、関東から九州にかけての南海トラフ地震は推定死者数が32万3000人に上る巨大地震、甚大なる被害が想定されていまして、地震と津波の可能性がある南海トラフ地震について、どのような形で対策を取られているのかということで視察をさせていただきました。
今年は、大正12年1923年に発生した関東大震災から100年の節目に当たります。関東大震災は、近代日本の首都圏に未曽有の被害をもたらし、我が国の災害史において、また震源地でもある神奈川県において特筆すべき災害でございます。また、今年全国では台風2号や台風13号及び梅雨前線による大雨等といった風水害によって住宅被害やお亡くなりになられた方もいらっしゃいました。
海老名中学校は、来月3日に茨城県水戸市で行われます東関東吹奏楽コンクールに出場します。全国の切符を目指すとともに、今まで積み重ねてきた練習の成果を発揮し、楽しみながら精いっぱい演奏していただきたいと思っております。海老中吹奏楽部OBである私自身も非常にうれしく思っており、多くの方々に勇気と感動を与えてくれることでしょう。
事業者への周知につきましては、市のホームページのほか、LPガスの許認可事務や事業者指導を行う神奈川県くらし安全防災局、また、保安団体である公益社団法人神奈川県LPガス協会を通じまして、事業周知を図るとともに、コミュニティーガス、これは国が所管の集団供給のLPガスということでございますが、コミュニティーガスにつきましては、関東経済産業局を通じまして、供給事業者に周知をしていただく予定としております。