海老名市議会 2024-06-19 令和 ６年 ６月 第２回定例会－06月19日-05号
暑い日が続いておりますが、関東甲信地方ではまだ梅雨入りが発表されておりません。しかしながら、梅雨入りとともに、近年では異常気象などの影響で大雨による災害等が想定されております。昨日もそうでありました。また、台風の発生も予想されることから、事前の情報収集をしっかりと行い、万全の体制を整え、対応してまいります。今年の夏も猛暑になると言われております。
暑い日が続いておりますが、関東甲信地方ではまだ梅雨入りが発表されておりません。しかしながら、梅雨入りとともに、近年では異常気象などの影響で大雨による災害等が想定されております。昨日もそうでありました。また、台風の発生も予想されることから、事前の情報収集をしっかりと行い、万全の体制を整え、対応してまいります。今年の夏も猛暑になると言われております。
こうした中で、本県においても、大正12年に発生した関東大震災が、そして翌年１月には丹沢山塊、山地で、マグニチュード7.3の地震、激震があり、現在の建築様式とは違うわけでありますから甚大な被害となったように伺っているところでもあります。
本市では、関東大震災以降、大規模な地震災害は発生していないことから、被災経験や避難所業務に従事した職員が少ない状況にあります。
そういう中で全国、関東、それから神奈川県となっています。そういう部分でいくと、いつも会議をやると、平日にやります。これは平日はきついんですよね。平日にやられると、全く一日がかりで行かないといけない。特に横浜ですから、箱根とか山北とか、みんな来るときには、もうほとんど一日がかりという形で、そういうときに文句を言ったことがあります。土日にやったほうがよいと。
震生湖につきましては、大正12年の関東大震災でできたものでございまして、誕生から100年が過ぎ、令和３年には国登録記念物に登録され、震災遺構として歴史的価値のある場所となっております。この震生湖を今後もしっかりと保全し、活用を図っていく必要があると考えております。
実を言うと、４月に、甲信越静も含めた関東地区の教育長の会があって、私、そこでこのことを提案発表したのです。すると、関東地区の全ての教育長がみんなびっくりしてしまって、自分たちは給食費の無償化というものが１つの焦点だったのだけれども、新たにこういう視点で保護者負担軽減の方策があるのだということで、すごく注目されています。
123 ◯谷和之消防長【30頁】 初めに、今回の物損事故に当たりまして、賠償の相手方でございます市民の方々、国道を所管する国土交通省関東地方整備局に大変御迷惑をおかけしたことをこの場をお借りしまして、おわび申し上げます。 まず最初に、御質問の事故に関係して出動した救急車３台について、それぞれ出動から帰署するまでの状況について、お答えします。
◎庶務担当課長 不法行為の具体的な内容ということだと思うのですけれども、現在、そこまで深くは確認していないのですけれども、無線免許の関係で、関東総合通信局には海老名市、座間市及び綾瀬市消防通信指令事務協議会という名称で無線免許を受けております。ここで規約が改正されますと県央東部消防通信指令事務協議会となりますので、名称変更を行う必要が出てきます。
可 ４月16日 大野祐司議員から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の届出があり、同日受理し 許可 第６ 議会運営委員会委員の選任 ４月２日 桑原昌之議員を議会運営委員会委員に指名 ４月16日 大塚毅議員を議会運営委員会委員に指名 第７ 議長会関係等の諸会議 ４月24日 第212回神奈川県市議会議長会定例会が川崎市にて開催 ４月25日 関東市議会議長会第
その後の戦前までの発展は、１９２３年大正１２年の関東大震災後、震災孤児や被災児童を対象とした給食が提供されています。同年文部次官通牒小学校児童の衛生に関する件において、児童の栄養改善のための方法としての学校給食が奨励されます。
今年は、関東大震災より100年目を迎えた年であり、また、先週、未曽有の災害となりました東日本大震災から、この３月11日で13年目を迎えました。
恐らく関東地方の神奈川県にある秦野市だから、全国よりはこの傾きの悪化がいいだろうと思って調べてみましたところ、全国の関係で見ますと、総人口は全国で減ってはもちろんいますが、傾きに大きな変化はないということでした。いささか驚きました。２つのグラフを見てみますと、明らかに、全国よりも秦野市のほうが人口減少のスピードが速いという見方もできます。 グラフから見るこの印象を数値化できないか。
南海トラフ巨大地震、大正型関東地震、相模トラフ沿いの最大クラスの地震について被害想定調査報告をされております。表の震度は３以下から７までを想定されております。 スクリーン、戻りまして、先ほどの秦野市の防災マップなのですが、いま一度、秦野市で想定される地震の見出しの予想震度を御覧ください。最大が６強と記されております。近年、想定を超える自然災害が起きていると感じている方も多いかと思われます。
関東大震災（1923年）では２メートル隆起し、東日本大震災（2011年）では1.2メートル沈降し、熊本地震（2016年）でも２メートルの沈降を記録しております。能登半島で隆起した港を使うには、下の岩盤を砕いて水揚げ施設を４メートル掘り下げるといった工事をしなければなりません。被災地の生活再建として、今後こうした復興作業には膨大な予算が必要となります。
今年度はトライアングル相互応援協定連絡会と関東圏の災害協定姉妹都市の連絡会を本市で開催いたしました。他の協定においても連携強化を図る必要があることから、災害対策本部訓練の参加など、協定が実効性のあるものにしたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（松本正幸 議員） 永井浩介議員。
昨年、関東大震災から100年が経過し、今回発生した能登半島地震も教訓とし、この機会に改めて災害に対応することを考える必要があると感じております。 関東大震災は、大正12年９月１日に発生し、東京や横浜を中心に大きな被害をもたらしました。死者、行方不明者は10万人以上、建物の倒壊や火災で焼失した面積は広大なものであったと聞いております。
人口が2040年から2050年になりますと、関東圏とか、それから、関西圏の全人口が4000万人ぐらいに減るということが、人口問題研究所から出ております。人口が約8000万を切るだろうと。その中で高齢者が４割というような数字が出てきております。高齢者からそんなに事業収入が上がるということは考えられないと。
大正型関東地震と同様の地震が発生した場合、震度６強から７とのことでした。大正型関東地震は、北米プレートの下に南方からフィリピン海プレートが沈み込む相模トラフで、沈み込みによるひずみが蓄積され、ひずみが開放されるときに地震となるわけです。ここで大地震が発生した場合、関東大震災の際もそうでしたが、寒川町においても震度６強から７となる可能性がかなり高いかと思います。
先日も千葉沖で相当な地震が10回ほどありましたけれども、関東も心配であります。そういった中で、災害対策は、災害対策基本法の基本理念である災害の発生を想定し、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る、いわゆる減災の考え方だと認識しております。災害への備えは、行政、公助のみならず、市民、地域、企業、自助、共助レベルの取組を組み合わせなければ、万全な対策とはならないと思っております。
歴史を振り返りますと、我が国初の耐震基準は、関東大震災の翌年の1924年に定められたと言われています。それから、1981年施行の新耐震基準は、震度７でも倒れないとされていました。さらには、阪神大震災後には、2000年に一部見直しが行われました。