平塚市議会 2022-03-15 令和４年 環境厚生常任委員会 本文 2022-03-15
次に学校開放等の利用についてということですけれども、利用団体宛てに、今後の利用可能な施設を御案内していく形になりますけれども、具体的にどのような形で御案内できるかというのは、今後検討してまいりたいと考えております。
次に学校開放等の利用についてということですけれども、利用団体宛てに、今後の利用可能な施設を御案内していく形になりますけれども、具体的にどのような形で御案内できるかというのは、今後検討してまいりたいと考えております。
◎木下 学校施設課課長補佐 施設の利用という観点でお話しさせていただきますと、体育の利用に供する場合については、学校長の判断で開放等の利用について許可が出せるという状況になっております。学校の使用許可については本来は教育委員会ということになっておりますので、許可を出して使用していただいているというような状況でございます。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
それで、学校の校庭、小学校の開放等も行ったことを覚えています。何とかして卒業式、入学式を、とにかくこれは子どもたちのけじめですから、１つの目安としてそれを行おうということで、様々な対策を取って、それは実施したところでございます。 そういう中で、３か月の休業中です。
◎池田 福祉健康部長 御指摘いただいた点につきましては、今回の緊急事態宣言の前に、本市としましても、藤沢市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしまして、施設の開放等について、いろいろ議論をいたしました。
そのため、この現施設を利活用することに関しては、利用者の安全性を考慮すると、市民開放等の活用は難しいと考えております。 以上です。 ◆８番（池田彩乃君） 安全性という部分で市民を守る、命を守るというところでは理解をいたしました。違う形でもよろしいので、市民のほうから大変要望が強いところもありますので、御検討いただけたらと思います。
ですので、校庭開放等の事業を行ったところでございます。議員おっしゃるように学校再開後も、子どもたちは感染症対策の中で、体を動かさざるを得ないような状況です。
これによると、原則、被曝を避ける観点から、ＵＰＺ内では扉や窓の開放等による換気は行わないことを基本とする。ただし、感染症対策の観点から、放射性物質の放出に注意しつつ、30分に１回程度、数分間窓を全開にする等、換気を行うよう努めることとあります。この考えに基づくということでしょうか。確認の意味で質問します。 ○議長（板橋衛） 上地市長。 ◎市長（上地克明） 市民部長から答弁させます。
消防費では、三浦消防署に配備される車両の更新計画について、消防団の出動体制について、防災行政無線の更新の進捗状況等について質疑があり、その中では災害用資機材の整備に関連して、台風の際に開設した避難所の状況について、担当より、台風１９号では約３００名の避難者があったが市内３か所の避難所で収容し切れたこと、避難者の多さから、体育館の開放等をお願いする可能性について事前に各学校長に連絡を行ったことが説明されました
しかし、先ほどの市長答弁では、法務省の局長と面会で、災害時の協定や施設の地域開放等も含め、地域に理解される施設とするよう取り組んでほしいと要望した。土地利用については、国の方針に基づいた利用がされるものと認識しているとのことでした。これでは施設整備を容認しているのと一緒です。一歩も二歩も後退していると感じます。
このように災害時対応型自動販売機は、災害などの緊急事態が発生した場合、その初動において、すぐに必要な飲食料品を無償で提供できる利点を持っており、さらに、平時において、学校開放等でスポーツをする児童・生徒及び関係者の利用も可能となり、熱中症対策にも有用と伺っております。
保育所においては、行事や園庭開放等で来園する方もいらっしゃいますので、簡易に体温が測定できる非接触型体温計等の導入を検討し、施設における感染症対策等を適切に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 本間議員。 ◆24番（本間賢次郎） ありがとうございました。
さきの代表質問では、公共・民間施設についても、風水害時に命を守ることを優先に施設開放等の協力をいただくことも併せて考えていくということでした。以降、川崎区にある津波避難施設について伺います。初めに、津波避難施設の協定内容について、また、御協力いただく民間施設の募集方法について危機管理監に伺います。 ○副議長（花輪孝一） 危機管理監。
台風等の風水害時におきましては、開設する各自主避難所につきましても、今までも鍵の開放等について手順書を作成しております。自主避難所を各小学校に変更するに当たりまして、各小学校とも打合せを行い、スムーズに各避難所が開設できる、また運営できるように、手順書を整えてまいりたいと考えております。
今年の夏は新型コロナの影響で、通気をよくするため、窓の開放等を行うことから空調が効きづらく、建物内も暑くなることが予想されます。また、条例制定後、おもいやりマスク着用条例を後ろ盾に、入店にはマスク着用を義務づける市内事業者も現れ、神奈川新聞で「不寛容、市長が助長？」と銘打った記事で報じられております。
もちろん民営化後にすぐということは、開設後にはなかなか難しい面もありますが、引き続き地域の保育相談ですとか園庭開放等は行っていくというところでございます。 ◆片柳進 委員 分かりました。結構です。 ○木庭理香子 委員長 ほかにないようでしたら採決に入ります。 ◆片柳進 委員 採決に入るということですので、改めて私たちの態度について表明させていただきたいと思います。
また、給食への対応や部活動、施設開放等への取組についても伺います。 行政運営体制についてです。緊急事態宣言やＢＣＰが解除となり、本市行政運営についても新たな方針体制になりました。現状と今後の対応について伺います。 庁内では新型コロナウイルス対策担当、特別定額給付金担当、川崎じもと応援券担当を設置いたしました。体制変更の経緯と配置期間など今後の取組を伺います。
また、公共施設や民間施設につきましても、風水害時に命を守ることを優先に施設開放等の御協力をいただくことも併せて考えてまいりたいと存じます。次に、複合災害における避難所の在り方についてでございますが、命を守ることという前提におきましては、全ての方を受け入れる方針であるべきと考えており、新型コロナウイルス感染症対策の基本である３密を回避する行動が現状では必要と認識しております。
また、地域のスポーツ団体、社体協さんなんかにも一応協力いただいて、夏のプール開放等を行っていると思うんですけれども、これは継続的に学校施設のほうと協力して今後もやっていくのかどうか、お伺いいたします。
145：教育総務課担当課長兼教育施設班長 教育総務課担当課長兼教育施設班長 新年度に入って早々に発注を掛かる予定でございますので、パーツの交換ということなので、工期が何日も掛かるというようなことは考えておりませんので、学校授業とか開放等には支障ないと考えております。
初めに、大項目１中の中項目のうち、すべての小学校を多機能を有する防災拠点として整備強化することについてですが、市内すべての小学校については、本市の公共施設再編基本計画及び小田原市学校施設整備基本方針によると、まず耐震性を有する建物と評価され、義務教育施設及び防災活動拠点として、避難所機能を維持していく必要性のほか、空き教室や体育館の地域開放等による有効活用が計画されておりますが、具体的施策は進んでおりません