川崎市議会 2020-06-26 令和 ２年 第４回定例会−06月26日-10号
◎まちづくり局長（奥澤豊） 鷺沼駅についての御質問でございますが、駅舎の改良につきましては、現在、東急電鉄から意向は示されておりませんが、再開発事業区域に隣接する区域でございますので、今回の再開発事業の効果が最大限に発現されるよう、周辺地域の方々や駐輪場利用者なども含めた利便性向上等の観点から、地下改札の整備も含めた鉄道施設の在り方の検討について同社に要望してまいります。以上でございます。
◎まちづくり局長（奥澤豊） 鷺沼駅についての御質問でございますが、駅舎の改良につきましては、現在、東急電鉄から意向は示されておりませんが、再開発事業区域に隣接する区域でございますので、今回の再開発事業の効果が最大限に発現されるよう、周辺地域の方々や駐輪場利用者なども含めた利便性向上等の観点から、地下改札の整備も含めた鉄道施設の在り方の検討について同社に要望してまいります。以上でございます。
次に、駅舎の改修につきましては、現在東急電鉄から意向は示されておりませんが、再開発事業区域に隣接する区域でございますので、今回の再開発事業の効果が最大限に発現されるよう、利便性向上等の観点から、地下改札の整備も含めた鉄道施設の在り方の検討について同社に要望してまいります。
◆佐野洋 委員 区画整理で進める場合、都市基盤施設が完成したとしても、駅等の鉄道施設がなければ事業のメリットが少ないように感じますが、御意見をお聞かせください。 ◎額賀 西北部総合整備事務所主幹 まちづくりを進める場合、今、委員おっしゃったように、駅や鉄道施設のあるなしが、土地利用や町のイメージに大きく影響を及ぼす可能性がございます。
このため、現在、鉄道事業者と広場予定地内に残る鉄道施設ほかの移設に向けた調整を行っているところでございます。次に、地域住民等に対する説明状況でございますが、駅前広場の整備や連続立体交差事業等の進捗状況につきましては、大師連立第１期沿線協議会などでこれまでも説明を行っておりますが、今後につきましても関係局と連携し、沿線協議会における説明など、地域の皆様に対し丁寧に説明を行ってまいります。
台風の接近、通過に伴い広範囲で大雨、暴風、高波、高潮となり、10日から13日までの総降水量が、東日本を中心に17地点で500ミリメートルを超え、多くの地点で記録的な大雨となり、この暴風雨の影響で広い範囲で河川のはんらんが相次ぎ、土砂災害や浸水害が発生し、人的被害、住家被害、電気、水道、道路、鉄道施設等のライフラインへの被害が発生しております。
こすぎコアパークの立地特性と鉄道施設の公共性を相互に生かし、にぎわい、憩いの創出、防災・防犯機能や回遊性の向上、地域コミュニティの活性化などに向けて、市民や民間事業者の皆様と連携しながら取り組みを進めてまいります。 基本政策４、活力と魅力あふれる力強い都市づくりについてでございますが、川崎の発展を支える産業の振興の取り組みとして、11月に、「ＳＤＧｓ未来都市かわさき始動！」
現在は地下切りかえ後に不要となった地上部にある線路や信号機などの鉄道施設の撤去や、産業道路駅の駅舎整備などを進めている状況でございます。また、事業の完了が間近となったことから、今後の工程や当該区間の精算に向けた調整を京浜急行電鉄と進めており、その調整において、工期延伸や事業費の増加について京浜急行電鉄から示されております。
本市では、企業の進出や大型マンション建設など、今後も市内の在勤・在住者の増加が見込まれる中、基幹的な交通基盤を担う鉄道施設整備が求められています。そこで、本市が国際産業都市として魅力ある都市機能を生かすためには、ＪＲ南武線や京浜急行大師線の連続立体交差の早期実現が必要と考えますが、市の見解と取り組み状況について伺います。
これらの取り組みを着実に進めるためには、こすぎコアパークと東急武蔵小杉駅及びその周辺地域の一体的な整備や適切な管理運営が不可欠となることから、こすぎコアパークの駅前の立地特性と隣接する鉄道施設の公共性を相互に生かし、東京急行電鉄株式会社と連携、協力して取り組みを進めてまいります。 次に、資料右下の５、整備イメージでございます。
◎小池 地域整備推進課長 おっしゃるとおり、線路側の擁壁につきましては、鉄道事業者が鉄道施設としての設計基準に基づきまして築造されていると認識してございます。引き続きまして鉄道事業者にもそのところの確認をしてまいりたいと考えてございます。 ◆石川建二 委員 ぜひその報告はしていただきたいと思います。 終わります。
このページでは、各橋りょう工事の主な内容を、道路施設、鉄道施設の区分に分け、それぞれ記載しております。道路施設部分については、川匂橋では補修工、梅沢人道橋では塗装工、２橋共通して列車の運行調整等のためのキ電停止です。 鉄道施設部分については、２橋共通して架線等の防護のため、電車設備防護となります。
また、鉄道施設と近接施工となることから、工事に向け、ＪＲ東日本と施工条件や鉄道用地の使用等について協議を進めています。 今後は、利用実態や既存施設の構造、まちづくりの進展などを考慮した上、階段部分の施設改修の基本設計を行い、効率的かつ効果的な改修を段階的に進めることで利用者が安心・安全に通行できる施設としてまいります。
利用者に対する周知のタイミングや運転再開時の混乱などの課題は残ったものの、乗客の安全を確保し、鉄道施設を保全するためには有効であったのではないでしょうか。
なお、鉄道施設の検討に必要なピーク時間の駅利用者数の推計につきましては、今後、ＪＲ横須賀線武蔵小杉駅等の混雑緩和対策の設計等を進めていく中で、ＪＲ東日本と検討してまいりたいと考えております。次に、相鉄・ＪＲ直通線につきましては、現在工事が進められているところでございますが、具体的な運行計画は決まっていないと鉄道事業者から伺っております。
平成２９年４月に１期施工が完成し、現在２期施工を行っておりますが、複数の鉄道施設に囲まれていることから、作業時間や工法に厳しい制約がかかっており、工程におくれが生じている状況でございます。 次に、（２）ＪＲ東日本との協議状況でございますが、工程のおくれに伴い、平成３０年２月に、ＪＲ東日本から、平成３４年度までの期間延伸と約３５億円の事業費増加について、協議の申し入れを受けたところでございます。
いずれも列車運行の安全確保に関する対策工事や、相模国分１号踏切に伴う鉄道施設の移設作業等の軌道内の作業による制約が多く、電車への電力供給停止後の夜間作業でもあったことからですね、当初予定どおり進捗が図れなかったことでございます。 ◎都市計画課長 ３点目、海老名駅−寒川駅間を結ぶ路線バスの平成29年度の利用状況についてというご質問にお答えいたします。
◎井熊直人広域交流拠点推進部長 ＪＲ横浜線の事業区間内でこういった工法が可能かということでございますけれども、２つの鉄道施設の交差部分につきましては、横浜線のほうをできるだけ浅くするといった技術的な検討をすることで施工が実現できるというように考えております。 以上です。 ○沼倉孝太議長 長友議員。
次に、事業主体についてですが、都市鉄道利便増進事業においては、路線や駅舎等、鉄道施設を整備する事業主体は公的主体となっております。その事業主体は具体的に何を想定しているのか伺います。 次に、東京都ほか関係機関の合意形成についてですが、昨年の交通政策審議会答申では、東京都と神奈川県にまたがる路線であるため、関係地方公共団体が協調して検討が行われることも期待と示されました。
2016年予算審査特別委員会で――扇町跨線橋撤去をめぐって、道路整備に合わせた撤去平面化に向け、川崎市はＪＲ貨物と鉄道施設の改修に関する協定を結び、条件整備に取り組んでこられました。これまでの取り組みについて伺います。
鉄道施設であっても、鉄道駅、プラットホームに対しては、これまで鉄道でも宅地と同じような扱いで日影の規制がかかっていたところを、今回の条例で解除したいといった狙いがございます。 ◆戸澤幸雄 委員 そうしますと、駅周辺のみということで理解させていただいてよろしいのでしょうか。 ◎都市政策係長 そのとおりでございます。