川崎市議会 2016-07-28 平成２８年 ７月健康福祉委員会－07月28日-01号
（２）人材確保対策といたしましては、ホームヘルパー養成研修・重度訪問介護従業者養成研修を実施したところでございまして、こちらも継続して実施し、人材の確保に努めてまいります。 （３）国への要望といたしましては、平成２８年６月に平成２９年度国の予算編成に対する要請書を提出いたしました。また、平成２８年７月には、２１大都市心身障害（児）者主管課長会議として要望書を提出したところでございます。
（２）人材確保対策といたしましては、ホームヘルパー養成研修・重度訪問介護従業者養成研修を実施したところでございまして、こちらも継続して実施し、人材の確保に努めてまいります。 （３）国への要望といたしましては、平成２８年６月に平成２９年度国の予算編成に対する要請書を提出いたしました。また、平成２８年７月には、２１大都市心身障害（児）者主管課長会議として要望書を提出したところでございます。
今後につきましても、事業所に対し引き続き協力依頼を行うとともに、ホームヘルパー養成研修や重度訪問介護従業者養成研修を実施し、夕方支援に資する人材の確保に努めてまいります。
今後につきましても、事業所に対し引き続き協力依頼を行うとともに、ホームヘルパー養成研修や重度訪問介護従業者養成研修を実施し、夕方支援に資する人材の確保に努めてまいります。
次に、ホームヘルパー等の確保に向けましては、これまでも継続してホームヘルパー養成研修、重度訪問介護従業者養成研修、行動援護従事者養成研修を実施しており、今年度は86名の方が修了予定となっております。今後につきましても、人材確保に向け継続的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、夕方支援についての御質問でございますが、本市における夕方支援に資するサービスといたしましては、通所施設での延長対応、障害児者日中一時支援事業及び居宅介護・重度訪問介護事業所からのヘルパー派遣などがございます。本年６月から７月にかけて実施した生活介護事業所や障害者相談支援センターに対するニーズ調査の結果からは、提供できるサービスの量に課題があるものと認識したところでございます。
次に、（２）人材確保対策といたしましては、引き続きホームヘルパー養成研修・重度訪問介護従事者養成研修を継続して実施してまいります。なお、平成２７年度におきましては７６名の方が修了する予定となってございます。 さらに、（３）国への要望といたしまして、夕方支援に資するサービスの充実については要望がふえてきておりますことから、他都市とも連携を図りながら国への課題提起や要望行動を検討してまいります。
障害のある方の移動の支援につきましては、個別給付として居宅介護での通院等介助、重度訪問介護、同行援護、行動援護における移動支援がございます。市長答弁にもございましたけれども、移動の目的が社会生活上必要不可欠な外出、社会参加のための外出とされ、通勤通学、営業活動等の経済活動、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出は対象外とされております。
下の網かけの部分でございますが、請願の願意にございます、１８歳以上の障害のある方で、日中、生活介護等の通所施設に通われている場合の夕方支援につきましては、従来から本市におきましては、日中支援を行っている通所施設での延長対応、地域生活支援事業に位置づけております障害児（者）日中一時支援事業、及び御自宅での居宅介護や重度訪問介護事業所からのヘルパー派遣などで対応してございます。
障がい福祉サービスの中には家事援助や身体介護、重度訪問介護等のサービスがございまして、難病患者の方へは主に御家庭にヘルパーを派遣する支援を行っております。 そのほか外出時の介護を行う移動支援のサービスや、生活に必要な日常生活用具の給付を行っており、さらに特定疾患医療受給者証をお持ちの方には福祉タクシー券の助成を行っております。 ○副議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。
３点目、備考欄１９、障害者自立支援給付費のうち成果の６２ページで説明されている重度訪問介護事業費決算額、１７８８万８１１８円については対象者１名で、８１３２時間とされていますが、具体的支援内容についてお聞きします。 続きまして、介護給付費の（２）訓練等給付費２億４０６３万５５３３円についてお聞きいたします。この資料によりますと、対象者は３障害で１９９人とされています。
◎障がい福祉課長 平成26年４月から重度訪問介護として対象範囲が拡大され、従来の重度の肢体障害者に加え、知的障害者、精神障害者も対象となった。 ◆（堀口委員） 受け入れ施設の状況はどのようなものか。 ◎障がい福祉課長 本事業は、居宅にホームヘルパーが訪問し、介護を行うものである。現在のところ、知的障害者、精神障害者に対する相談はない。 ◆（堀口委員） 対象者拡大の情報も周知願いたい。
それから、重度訪問介護の対象者拡大などでございます。 わかば会館の関係は、平成３年に開館後20年以上経過しております。空調や電気、給排水設備の経年劣化が進みまして、夏場の空調に関しては冷房がききません。高温になるとかなり厳しい状況で、障がい者の中には体温調節が難しい方もおりまして、室温の設定が必要な場合にはかなり厳しい状況です。
平成２６年４月１日から重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施される予定となっていると思うんですけれども、当市の対応は十分か、当市特有の問題等はないのか、ちょっとその点だけお聞かせください。 55: ◯障害福祉課主幹【佐伯明】 その２点につきましては、市のほうで対応するような部分というのは、特段ございません。
また、居宅介護につきましては重度訪問介護も年度当初16人を見込んでおりましたが、17人が見込めるということです。ただ、利用時間数が１万8529時間から２万9103時間で、１万574時間の増。平均単価で出しておりますので細かいところまで申し上げておりますが、このような形で時間の増加が見込まれるということでございます。
障害者総合支援法では重度訪問介護の対象が拡大されました。６５歳以上になると、今まで障害者総合支援法の適用を受けていた障害者が介護保険に切りかえられると聞きました。国から各自治体に対する通告の中でも、介護保険サービスが利用可能な障害者は介護保険サービスの利用が優先されると述べられております。介護保険が優先されることにより、自己負担額がふえるケースも想定されます。
◎障がい福祉課長 利用者、利用時間の増加、ホームヘルプでは重度訪問介護が４月から精神障害、知的障害の方に対象拡大になる。報酬単価が１％上乗せされる。 ◆（古谷田委員） 障害者総合支援法市審査会運営事務で、審査会はどのような構成か。 ◎障がい福祉課長 障害者総合支援法に基づく介護給付を利用する場合、障害者支援区分によりサービス量が決まる。
障がい福祉施策につきましては、本年４月から重度訪問介護及び地域移行支援の対象拡大、共同生活介護と共同生活援助の一元化、障がい程度区分から障がい支援区分への変更が行われます。町といたしましては円滑な施行を図るとともに障がい福祉サービスの充実に努め、障がいのある人が住みなれた地域で安心して日常生活を送れるよう支援してまいります。
重度訪問介護の対象者拡大やグループホームとケアホームの一元化など、障害者の高齢化、重度化を見据えた中での制度改正が進んでいるところであります。今後は相談体制の一元化など、障害者施策と高齢者施策の連携を強化していくことが大切と考えますが、見解を伺います。また、事業者の中には障害者総合支援法、介護保険法、双方の指定をとってサービスを提供している事業者があります。
ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令による障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、共同生活介護を共同生活援助に一元化することに伴う所要の改正、重度訪問介護
初めに、１は障害者総合支援法の一部改正に伴い障害程度区分を障害支援区分に変更したこと等のほか、重度訪問介護の対象となる常時介護を要する障害者として重度の知的障害もしくは精神障害により行動障害を有する者が追加されたものでございます。