経営所得安定対策推進事業費が、さらに西部用水支川、池端用水路の緊急切りかえ工事により、農業用施設維持管理費や事業の統合により農業用施設整備事業費などが増となりましたが、農業次世代人材投資事業費及び機構集約協力金補助対象者等の減少に伴う農業経営基盤強化対策事業費やニホンザル追い払い、捕獲おり管理事業の委託内容の見直し等により、有害鳥獣対策事業費が減となったほか、市民朝市推進事業費及びあやめの里づくり推進委託事業費
２つ目、１６５ページ、８市民朝市推進事業費、９あやめの里づくり推進委託事業費、この２つの事業費は、平成３０年度予算からは削除されておりますが、今年度からは完全に事業が廃止されたという理解でよろしいでしょうか。日向で行っているあやめの里事業は、市の支援を受けているのか、確認します。
あやめの里づくり推進委託事業費は、平成２９年度で農地復元工事が終了となります。事業公社運営費補助金は平成２５年度からの大山温泉関連の清算が終了となります。 ６ページには、前年度と比較して増減額が大きい事業でございます。 ７ページから１１ページが所属別予算明細書の歳入を、１２ページから２０ページが歳出を記載しております。
あやめの里づくり推進委託事業費について、この事業は、平成２９年の開花をもって、復旧工事は終了とされてきましたが、平成２８年度予算４７８万６０００円、平成２９年度は６００万１０００円と１２１万５０００円増とされています。
それから、あやめの里づくり推進委託事業費で、４７８万６０００円が計上されていますけれども、あやめの里は廃止の方向が出ていると思うんですけれども、この事業費の内容をご説明ください。とりあえず、まず２点をお願いいたします。 81: ◯農業振興課長【府川克己】 それでは、まず青年就農給付金につきまして、ご説明いたします。国の補助事業でございます。
それでは、１６６ページから１６７ページの備考９、あやめの里づくり推進委託事業費の支出内容をお伺いいたします。 76: ◯農業振興課長【府川克己】 この事業費の内訳というか、あやめの里づくりの決算額が５９１万円ほどということで、報償費のほうで３４万４４１７円、これについては、あやめの里の圃場ですとか、イベントなどで使っています農地の謝礼金という形になります。
それから同じページの説明欄の９、あやめの里づくり推進委託事業費についてお伺いいたします。こちらは平成２６年度予算では２０６万１０００円増の、５５６万６０００円となっております。これの増加の理由として、栽培管理及びあやめまつり開催業務委託費が増となったからということでございますけれども、この点について詳細をまずお伺いいたします。
議会会派主導での事業仕分けは全国で７議会目、評価対象事業として、1)大田ふれあいセンター運営費、2)マッチわーくいせはら事業費、3)あやめの里づくり推進委託事業費の３事業を取り上げ、仕分けを行いました。 その中で、大田ふれあいセンター運営事業費を取り上げた理由としましては、大田公民館とコミュニティセンターであるふれあいセンターが隣接して立地する、その必要性を検証するためでした。
それと、第２点目として、同じくその備考欄の９番、あやめの里づくり推進委託事業費というのがあるんですが、この中に芝桜の管理費などは含まれているのか。草むしりのボランティアなんかもよく私も昔参加したことがあるんですが、芝桜の管理費はこの中に含まれているのかどうかということをお聞きしたいということが２点目。 この２点、まずよろしくお願いいたします。
あやめの里づくり推進委託事業費でございますが、昨年度我々も現地を見せていただいたんですが、一生懸命やっている方と、一生懸命、力がちょっと抜けたのかなという方がいらっしゃるわけですが、これは幾らかお金が出ているんじゃないかなと思うんですが、その辺は報奨費的なものでしょうから、一生懸命やった人にはボーナスじゃないけれども、余分に出してということでいくと、あやめの里が崩壊してしまいますので、その辺の指導をどういうふうにやっていらっしゃるのか
第５款の農林水産業費、第１項農業費、第３目の農業振興費につきましては、国の平成２０年度第２次補正予算に基づきます緊急雇用創出事業を活用いたしまして、短期の雇用あるいは就業機会を生み出すため、あやめの里づくり推進委託事業費を１４７万３０００円追加し、有害鳥獣対策事業費を３９１万７０００円追加するものでございます。
119: ◯委員【渡辺紀之君】 農業委員会のところは飛ばしまして、３目の農業振興費のところですが、備考欄の１０番のところで、あやめの里づくり推進委託事業費がありますが、１３３ページの歳入に関して教えていただきたいんですが、あやめの里づくり推進事業管理運営業務委託料精算返戻金ってございますよね。
あやめの里づくり推進委託事業費、この委員会の中では毎度議論されているわけですけれども、１８年度における事業展開は、特にあの周りの環境が急激に変わったという前提を考えると、今までの、いわゆる農業振興だけではなく、あの地域の振興がこの事業にもリンクしてくると思うわけです。