秦野市議会 2024-06-20 令和６年第２回定例月会議（第５号・一般質問） 本文 開催日: 2024-06-20
保育士の一斉退職防止に向けた保育所等の職場環境の改善について、これは都道府県に通知を出して、この中には、都道府県等におかれては、域内の市町村、保育所等に対して、遺漏なく周知いただくようお願いしますと。この通知は市内の保育施設に配付され、本市としての助言や指導は行われましたでしょうか。
保育士の一斉退職防止に向けた保育所等の職場環境の改善について、これは都道府県に通知を出して、この中には、都道府県等におかれては、域内の市町村、保育所等に対して、遺漏なく周知いただくようお願いしますと。この通知は市内の保育施設に配付され、本市としての助言や指導は行われましたでしょうか。
◎藤森 保健予防課主幹 この夏の無料配布事業につきましては、外来医療の逼迫を防ぐため、厚生労働省が都道府県等を通じて、発熱等の症状があり重症化リスクの低い方への自己診断用に抗原定性検査キットの無料配布を行ったものです。期間は８月６日から31日にかけて行われ、協力医療機関、薬局のほか、行政が設置したドライブスルー方式の配布を行いました。
陳情項目につきましては、都道府県等に対する国の補助事業である養親希望者手数料負担軽減事業について、神奈川県においても速やかに導入するよう意見書の提出を求めるものでございます。 陳情理由につきましては記載のとおりでございます。
審査において、私は、2022年５月２日に各都道府県等に宛てた内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）などからの、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』について」の事務連絡の内容に触れ、質疑をいたしました。
それどころか、実態に見合った配置基準は都道府県等の条例に定めるものだとして、その責任を都道府県等に転嫁しています。 実際の介護現場では、法律（条例）で定められた人員基準を大幅に上回る人員配置をしていることが、厚生労働省の調査でも明らかになっています。それにもかかわらず、介護現場は「人手が足りない、」「業務が過剰」という状態が続いています。
それどころか、実態に見合った配置基準は都道府県等の条例に定めるものだとして、そ │ │の責任を都道府県等に転嫁しています。 │ │ 実際の介護現場では、法律（条例）で定められた人員基準を大幅に上回る人員配置をしているこ │ │とが、厚生労働省の調査でも明らかになっています。
このような生活保護世帯への現状を踏まえ、生活保護の実施要領の改正につきましては定期的に厚生労働省が都道府県等の意見を集約しております。神奈川県においては、本年６月に県域内の福祉事務所の意見を集約し、エアコンの買換えや修理費用の支給ができるよう厚生労働省に改正意見を提出したところでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 山内議員。
その後、８月に入り、新規陽性者が急増する中、厚生労働省は、同月２５日に、自宅療養者の生活支援は住民に身近な市町村の協力が必要であるとして、都道府県等に対しまして市町村と連携するよう周知が図られたわけでございます。
新型コロナウイルス感染症の増加を背景に、厚生労働省は本年８月末、都道府県等に対し、市町村と連携して自宅療養者の生活支援を行うよう求めました。自宅療養者の支援につきましては、県は食料品等の購入代行や廃棄物の排出代行を想定し、市町村と連携して生活支援を進めておりますが、このたびの国からの通知を受け、本市といたしましても県と覚書を締結することといたしました。
172 ◯安齊博之総務部長 社会福祉主事任用資格につきましては、大学等で指定科目を３科目以上履修して卒業する指定養成機関や、都道府県等の講習会の課程を修了することで取得することができます。
◎原田 介護保険課課長補佐 このたびの県のＰＣＲ検査につきましては、いわゆる第３波と言われる感染拡大により、国が緊急事態宣言の対象となる都道府県等に対し、介護従事者等への検査の集中的実施計画の策定及び実施を求めたことが起因になっているものと認識しております。
このように、検査の実施により各都道府県等が負担する費用については十分な財源を確保しているので、必要な検査は広く実施していただくようお願いします。なお、行政検査ではなく、地方単独事業として検査を計画・実施する場合も、集中的実施計画の対象となります。この場合、内閣府の『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』の地方単独事業分の活用も可能です」と示しています。
地域における十分な合意形成の地域の範囲ですが、ＩＲ整備法では、都道府県等との協議や同意、公聴会の実施、議会の議決など、地域における十分な合意形成を図るために必要な枠組みが定められています。この枠組みにより合意形成を図るものとして、依存症や治安に関する対策、地域経済、観光の振興に関する事項、周辺の基盤整備などが想定されます。
◎鈴木由美子環境経済局長 食事券の販売事業につきましては、購入額の２５％分を上乗せいたしました食事券を都道府県等の単位で販売いたしまして、同地域の登録飲食店で利用できるものでございます。販売開始時期は国に採択された事業者により決定されるものでございますが、令和３年１月３１日までを販売期間といたしまして、３月３１日まで御利用いただけるものと伺っております。
８月28日、政府は対策方針で、感染者が多数発生している地域においては、医療機関や高齢者施設などに勤務する者、入院、入所者全員を対象に一斉に定期的な検査を都道府県等に要請するとし、それまで自治体と施設の判断としていた方針から、政府として実施を要請すると一歩踏み込みました。感染リスクの高い施設での定期的検査につながる方向です。各自治体で医療施設や高齢者施設などへのＰＣＲ検査拡大の動きが広がっています。
◎加藤 地域保健課主幹 今の御通知につきましては、今年の８月７日に厚生労働省の感染症対策本部のほうから各都道府県に発出された通知になるんですけれども、その通知では、検査が必要な方がより迅速かつ円滑に検査が受けられるとともに、濃厚接触者に加え感染拡大を防止する必要がある場合には、広く検査が受けられるようにするとの考えの下に、検査体制の一層の強化を図っていく必要があるので、各都道府県等に対しては検査体制
次に、市民への助成制度や相談先の周知についてでございますが、現在、各都道府県等では、不妊専門相談センターを設置し、不妊に悩む御夫婦に対しまして、不妊に関する医学的、あるいは専門的な相談や不妊による心の悩み等について、医師、助産師等の専門家が相談に対応するとともに、診療機関ごとの不妊治療の実施状況などに関する情報提供を行っております。
国は、自己負担がない行政検査の適用範囲について、「地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であることを明確化し、都道府県等に対して積極的な検査の実施を要請する」としています。
このため、各都道府県等におかれては、下記の対策を総合的に推進し、検査体制の強化に取り組んでいただきますよう、お願いします。」という指針が来ています。 検査（分析）能力の増強と書いてあります。この中で、「第２次補正予算」、今回の補正予算ですが、「有効に活用し、引き続き、ＰＣＲ検査機器や抗原定量検査機器等の整備に取り組んでいただきたい。」と、明確に示されています。
次に、ＰＣＲ検査の拡充についての御質問ですが、当初は検査ができる施設が国立感染症研究所または都道府県等に設置された地方衛生研究所に限られており、帰国者・接触者外来で採取した検体を神奈川県衛生研究所に搬送し、検査を依頼しておりました。その後、３月初旬からは本市保健所の衛生検査センターにおいて検査をすることが可能となりました。