川崎市議会 2012-06-15 平成２４年 第２回定例会－06月15日-03号
指定都市市長会では、新たな地方税制と財政調整について、都道府県税を特別自治市が一括徴収する点を強調しています。同じ特別自治市構想を主張する横浜市の諮問機関は、県からの独立で経済効果５兆円、県職員1,200人の削減を試算し３月末に公表しましたが、本市の場合はどれほどになると想定しているのか伺います。また、新たな税制を確立した場合の本市のメリットについても伺っておきます。
指定都市市長会では、新たな地方税制と財政調整について、都道府県税を特別自治市が一括徴収する点を強調しています。同じ特別自治市構想を主張する横浜市の諮問機関は、県からの独立で経済効果５兆円、県職員1,200人の削減を試算し３月末に公表しましたが、本市の場合はどれほどになると想定しているのか伺います。また、新たな税制を確立した場合の本市のメリットについても伺っておきます。
市税条例にあらわれます罰則、過料関係の改正は３万円を10万円に引き上げるというものだけでございますが、実はただいま申し上げましたように罰金が100万円から1000万円に引き上げられたり、懲役刑も５年以下から10年以下に引き上げられるとか、その各項目によりまして、市に係る条例に限らず、地方税法、都道府県税すべてにおきまして、ちょっと数を数えられないくらい、かなり多くの税法改正がされておると。
それから、消費税をゼロ税率にした場合に、どのぐらい市内の医療機関に影響があるのかというところなんですが、実は、いわゆる税金の関係につきましては、今回事業税も都道府県税、それから、所得税、法人税、消費税の関係につきましては国税ということになっておりますので、我々の市で把握できない課題ではあるんですよ。
控除率につきましては、現行の控除対象寄附金は、適用下限が５０００円を超える部分につきまして市町村民税から６％、都道府県税から４％を税額控除することになります。
◎田中 参事・資金課長 おっしゃるとおり、現在の地方税制というのは、都道府県税と市町村税の２つに分かれておりまして、我々の要望というのはその間の大都市の税制をつくってくれということで、複雑な税制度にしてくれといった要望でございます。ですから、正直言って非常に難しい部分はあろうかと思います。
また、地方財政計画における都道府県税、市町村民税を合わせた地方税収入全体の平成２０年度の対前年度伸び率も0.２％の微増でありまして、平成１９年度対前年度伸び率、これが１5.７％でありましたから、大きく下回っており、このような状況から鈍化しているとの表現になったものであります。
◎庄野 税制課長 大都市特例税制の創設でございますけれども、ここにも書いてございますように、地方分権がいろいろ進められまして、それぞれの市域につきましては指定都市、中核市、特例市などの権限が同じではなくなってきて、権限についてはいろいろ移譲されているという中で、税制につきましては都道府県税と市町村税ということで、市町村税につきましては横浜市のような３００万人を超える都市から小さい町村まで全く同じ税制
③国税、都道府県税及び市町村税を完納していること。④事業内容が本市の経済の発展に寄与し、かつ、まちづくりにふさわしいと市長が認めるものであること。以上の４点が要件でございます。 第２に、神奈川県産業集積促進融資制度でございます。
現在、都道府県税である法人都道府県民税と法人事業税及び市町村民税である法人市町村民税と固定資産税の償却資産の申告について、47都道府県と15政令指定都市及び相模原市で運用が開始されております。
それから、有料道路の下の道路などは、私などの考えは、我々は車にたくさん税金を払っているんだから、それでやればいいという考えなんですが、自動車税は都道府県税ですが、神奈川県ではいったい何百億ぐらい入っているのか。そういうお金が維持管理をやればいいのであって、それ以外に改めて料金をとるというのは、観光振興のためには道路を無料に、静岡県などはそういう形で一生懸命やっているわけですから。
この税源移譲は１９年度以降、個人住民税、所得割の税率を１０％、都道府県税４％、市町村民税６％の比例税率となることによりまして実施されることとなります。 なお、平成１８年度では、暫定的措置として、所得譲与税による税源移譲が実施されることとなり、新年度では１億８,２００万円の所得譲与税を見込んでおります。
第３条は、奨励措置の適用を受けることができる要件を定めたもので、工業系地域は製造業、情報通信業、運輸業及び自然科学研究所に属する事業、一般地域は情報通信業及び自然科学研究所に属する事業とし、投下資本額は３億円以上であること、ただし、新たな土地取得を伴わない立地については２億円以上であることとし、平成17年10月１日から平成23年３月31日までの間の立地で、納期が到来している国税、都道府県税及び市町村税
３点目が、納期限の到来した国税、都道府県税及び市町村税を完納していること。４点目が、事業内容が本市経済の発展に寄与し、まちづくりにふさわしいと市長が認めたもの。この４点を規定しております。 第４条の支援措置の内容といたしましては、固定資産税及び都市計画税について賦課される年度から３年度分に限り課税を免除することといたしました。 第５条は、支援措置の申請方法について規定をしてございます。
今回の立地促進条例案は、市内水産関連業者が加工団地に立地する支援措置とありますが、その要件として都道府県税、市町村税の完納を挙げています。市内業者の方で都道府県税や市町村税を完納する対象となる業者があるのかどうか。なぜこれが要件になっているのか、お尋ねします。 ０４年の７月に行いました進出の意向調査では、希望者は４社となっていました。
上場株式等の譲渡所得に対する市民税の非課税化につきましては、貯蓄から投資への対応を一層明確にし、将来の利子、配当、株式譲渡益の課税の一本化を図る観点から平成15年度に改正されたもので、平成16年度から都道府県税の配当割、株式等譲渡所得割が創設されております。この改正による減収分につきましては、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金として県から市に交付されます。
入札参加者の資格についても、国税、都道府県税、市町村民税が納付されていることが入札条件ということになっていると思うのですが、この辺についてどのような確認をされているのか。いわゆる経営審というものがとれていれば、それで自動的にやってしまっているのかどうか。この辺のことを１点確認したいと思います。
その内訳ですが、役員の報酬、従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力、用水光熱費、調査研究費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、試験研究費、開発費償却、租税公課、保険料、契約保証費、雑費、そして付加利益として法人税、都道府県税、市町村民税、株主配当金、役員賞与、内部留保金があります。以上は土木請負工事工事費積算に関する内訳の中身です。
そういうことのほか、例えば法人事業税－－これは都道府県税ですけれども、法人事業税についての外形標準課税の導入とか、あるいは自治体による独自課税の活用といったようなことも行って地方の税源を拡大し、増強し、そのことによって地方財政の自立性、自主性を高めるということが必要であると思います。
都道府県税として地方消費税が創設されたことに伴い、平成９年４月１日から施行されているものです。これは、清算後の地方消費税額の２分の１が市町村に交付されます。
事業税は都道府県税ですけれども、これについても収益が生じた事業については課税されることになっております。 特定非営利法人に対する寄附したものに対する税制の部分ですけれども、これについては個人がＮＰＯ法人に寄附した場合には、寄附金の所得税の控除の部分については現在控除制度がないのが大きな部分かと思います。