62件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2020-09-30 令和 2年  9月大都市税財政制度調査特別委員会−09月30日-01号

もちろん消費税は国税ですし、地方消費税都道府県でありますけれども、そうはいっても交付金という形で川崎市を含めて市町村にもお金は流れていますから、全く無縁というわけではないということです。  3つ目は、最近コロナでも露呈していた地方税の課題ということで、法人課税に対する依存度の高さや、個人住民税の前年所得課税が問題だと。

愛川町議会 2020-03-10 03月10日-02号

2つ目自動車税減収補填特例交付金は、昨年10月の消費税率引上げと併せて実施された車体課税見直しにより自動車税環境性能割が新たに都道府県として創設され、この一部が環境性能割交付金として市町村に交付されることになりましたが、消費税引上げ反動減対策として1年間限定で臨時的軽減措置として税率の引下げが講じられたことに伴う環境性能割交付金減収分で、交付決定額は521万8,000円。

愛川町議会 2020-03-02 03月02日-01号

款6法人事業税交付金でありますが、ただいまご説明しました地方法人課税偏在是正目的とした税制改正により、新たに創設される交付金でありまして、都道府県であります法人事業税の一部が市町村に交付されるもので、5,800万円を見込んでおります。 款7地方消費税交付金が、前年度比7,800万円、9.7%の増でありますが、昨年10月に引き上げられた消費税率引上げに伴う増収を見込んだものであります。 

海老名市議会 2019-06-21 令和 元年 6月 第2回定例会−06月21日-04号

都道府県自動車税は、自家用乗用車について、消費税増税後に購入した新車のみを恒久的に引き下げ、平年度ベースで1324億円の減収となり、排気量が少ないほど減税幅が大きくなります。ただし、地域生活の足である軽自動車については、2014年度改正で大幅に引き上げたまま、今回は据え置きです。

伊勢原市議会 2019-05-01 令和元年5月臨時会(第1日) 本文

先ほど議員がおっしゃられた法人事業税等改正につきましては都道府県改正になりますので、それ以外のものについては議案対象外ということでご理解させていただきたいと思います。消費税対策部分もあるということは認識しております。  以上でございます。 68: ◯議長舘大樹議員】  川添康議員

伊勢原市議会 2019-03-08 平成31年総務常任委員会 本文 2019-03-08

款環境性能割交付金は、自動車取得税廃止に伴い、本年10月から都道府県として自動車取得税環境性能割創設され、その一部が都道府県から交付されるものです。3500万円を計上いたしました。  10款地方特例交付金は、本年10月からの幼児教育保育無償化や、税制改正に伴う個人市民税減収分にかかる財源補填により、対前年度1億1765万1000円増の1億9065万1000円を計上いたしました。  

愛川町議会 2019-02-27 02月27日-01号

制度の概要でありますが、表に記載のとおり、都道府県であります軽自動車取得税については廃止され、市町村税であります軽自動車税については従来の部分は、名称のみが種別割と改められ、新たに環境性能割が新設されることにより、軽自動車税種別割環境性能割の2段階の構成となります。 なお、環境性能割については、当分の間、都道府県賦課徴収をするものであります。 

寒川町議会 2018-12-05 平成30年第1回定例会12月会議(第5日) 本文

自動車取得税都道府県であったことを受け、軽自動車税は当分の間都道府県賦課徴収等を行います。自動車税環境性能割税収一定割合市町村に交付する制度が設けられるということでありますが、これらの条例改正については、来年10月実施予定消費税10%増税にあわせての制度であり、消費税10%増税を前提にした制度改正には消費税に反対する立場から同意することはできません。  2つ目でございます。

川崎市議会 2017-12-19 平成29年 第4回定例会-12月19日-08号

財政局長唐仁原晃) 地方法人課税見直しについての御質問でございますが、地方法人税は、平成26年度税制改正におきまして、地域間の税源偏在性を是正し、財政力格差縮小を図ることを目的として創設されたものでございまして、都道府県市町村税である法人住民税の一部を地方法人税として国税化し、その税収全額地方交付税の原資とするものでございます。

小田原市議会 2017-06-19 06月19日-06号

中核市の権限に見合った都道府県税源移譲について」は、税制上の措置を講ずるとともに、引き続き適切な普通交付税措置を行うこと。いろいろと詳細に、こういうことについてよく検討してほしいという内容になっています。かなり財源が厳しいという実態を示していると思います。これは、平成25年11月4日に中核市市長会が提言をしたものです。 

伊勢原市議会 2017-03-02 平成29年3月定例会(第2日) 本文

一方で、本議案に係る補足説明でご説明しましたとおり、法人税割税率引き下げに伴う減収分補填措置として、都道府県である法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する法人事業税交付金創設されます。こうしたことから、実質的には減収になるのか否か、また、その影響額については、現時点では確かなことは申し上げられないところですが、減収幅縮小あるいは減収がないことを期待したいところです。  

逗子市議会 2014-09-24 09月24日-03号

今回の改正の背景には、業界の強力な働き掛けがあったと言われていますが、都道府県である自動車取得税減収され、それによる自治体減収分をカバーするためのものだとされています。全体として大型車に軽く、小型車に重くという傾向になっているようです。自家用の軽乗用車現行の1.5倍、更に重課が導入され、新規検査から13年を経過したものは、標準税率のおおむね20%が上乗せされます。 

茅ヶ崎市議会 2014-09-16 平成26年 9月 決算特別委員会-09月16日-01号

その結果、法人事業税都道府県としては増収となり、地方全体では県税が増になり、市町村マイナスとなる。それをプラスマイナスに持っていくために、都道府県たばこ税市町村たばこ税に移譲したため、たばこ税市町村たばこ税はふえた。一方、固定資産税都市計画税評価額据え置き年度ということで、家屋の新築、増築等を新たに評価して課税した分が増となっている。

真鶴町議会 2014-09-09 平成26年第4回定例会(第1日 9月 9日)

25年4月に都道府県、市町村税間で税源移譲があり、25年度の売上本数は前年度比2.24%の減でしたが、税収は9.73%の増となりました。  2款地方譲与税、次の13、14ページをお願いします。  1項1目1節地方揮発油譲与税調定額及び収入済額ともに594万4,000円、前年度比8万5,000円の減。  

真鶴町議会 2014-06-12 平成26年第2回定例会(第1日 6月12日)

なお、ご発言がありましたとおり、同じく地方税市町村にその7割が交付されております都道府県自動車取得税については、消費税率8%への引き上げ時において、一定燃費基準を満たした自動車税率自家用自動車については5%から3%に引き下げるなどの措置がなされたところで、昨年12月に閣議決定された税制改正大綱では消費税率10%段階で、この自動車取得税廃止されることとなっております。  

平塚市議会 2013-09-02 平成25年9月定例会(第2日) 本文

次に、2点目の現行地方消費税交付金は、どのような数値や項目を基礎にして算定しているのかでありますが、議員御紹介のとおり、現行消費税率5%のうち、消費税率に換算しますと1%相当都道府県である地方消費税です。この消費税率1%相当地方消費税のうち、2分の1が地方消費税交付金として市町村に交付されます。

大和市議会 2012-12-14 平成24年 12月 議会運営委員会−12月14日-01号

◆(山本委員) 本来、事業はそれぞれの自治体財政状況等を勘案し、それぞれの地域事情にあわせて行うのが原則だが、それを無視して国が一律に都道府県、市町村民税それぞれ年500円ずつ加算して、事業防災減災に使うことを法律によって条例で一律に規定させる手法に問題がある。防災減災事業を行うのはよいが、それぞれの地域で、財政状況にあわせて行うべきである。