秦野市議会 2024-06-06 令和６年第２回定例月会議（第１号・開会・提案説明） 本文 開催日: 2024-06-06
初めに、「報告第17号」は、地方税法の一部改正により、固定資産税及び都市計画税について改正を行うもので、１点目は、用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課税する固定資産税及び都市計画税に関する経過措置を令和８年度まで延長すること。
初めに、「報告第17号」は、地方税法の一部改正により、固定資産税及び都市計画税について改正を行うもので、１点目は、用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課税する固定資産税及び都市計画税に関する経過措置を令和８年度まで延長すること。
質疑：なし〕 │ │ │ ├──┼────┼─────────────────────────────┼───┤ │ │ │ │報告第17号 専決処分の報告について │ │ │ │ 17│ 第17 │ （地方税法の一部改正により、固定資産税及び │ 32 │ │ │ │ │ 都市計画税
また、税の軽減としましては、固定資産税、都市計画税の３年間の軽減とともに、本社機能を立地した企業において法人市民税の法人税割を３年間軽減するというものがございます。 そして、オフィスビルの入居奨励制度については、市内のオフィスビルへの優良企業の入居を後押しするということで、月額賃料の２分の１、最大300万円を補助するものでございます。以上、具体的な例でございます。
附則第８項の改正は、固定資産税及び都市計画税の課税標準額を算出するための負担調整措置について現行の仕組みを３年延長するため、見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、法改正に伴い根拠法及び引用する条項が変わることから、同項中「地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）附則第１４条第１項」を「地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第 号）附則第２１
２項固定資産税は116億9316万8000円で、2.6パーセントの増、３項軽自動車税は２億2431万円で、3.5パーセントの増、４項市たばこ税は９億9322万5000円で、12.6パーセントの増、５項都市計画税は15億7423万7000円で、2.3パーセントの増でございます。 ２款地方譲与税は２億8062万円で、3.9パーセントの増でございます。
まず、本市では、企業支援及び産業の振興を図るため、平成16年４月に、企業等の立地及び施設再整備の支援に関する条例を制定いたしまして、本市の産業基盤の強化を図る上で、特に重要な地域として、工業専用地域、東名秦野テクノパーク内に、新規に立地または施設再整備を行う企業、さらに、工業地域におきましては、施設再整備を行う企業に対し、固定資産税及び都市計画税の課税免除や雇用促進等奨励金の交付等の優遇措置を行っております
「幼稚園費及び認定こども園費の基準財政需要額について」、「都市計画税課税の根拠や税収の使途について」などの質疑がありました。 続いて、「議案第35号・令和４年度秦野市一般会計歳入歳出決算の認定について」、質疑のあった主な事項を分科会別に申し上げます。 まず、総務分科会について、申し上げます。
134 ◯教育総務課長【18頁】 土地の貸付価格につきましては、秦野市普通財産の貸付け及び売り渡しの事務処理に関する規程に基づき、算定するものでございますが、貸付の相手が社会福祉法人の場合につきましては、その土地に係る固定資産税及び都市計画税相当額が賃料となってございます。
その上で、今日はちょっと15分しか時間ありませんので、都市計画税ってことですね。根本のところは今度、一般質問でやりますと。今日はその歳入全体226億円の割合って７％しかない。その都市計画税の話なのですけれども、ちょっとその細部の話をさせていただきたく、226億円における都市計画税の占める割合は15.5億円ぐらい、このぐらいの話、質問させていただきます。 最初の質問です。
あと、この４月からなのですけれども、固定資産税、都市計画税と、軽自動車については、ＱＲコードでの共通納税という納付を開始しました。ＱＲコードでは金融機関、電子マネー、クレジット納付など多様な納付手段が選べます。それで、あと、コンビニ納付だと30万円までしか納付ができなかったのですけれども、固定資産税などをＱＲコードにしますと30万円以上でも納付できるような形になっております。
１款５項１目都市計画税の説明でございます。土地400万円の増は、固定資産税の土地と同様の理由による増額でございます。家屋600万円の増は、固定資産税の家屋と同様の理由による増額でございます。 10、11ページをご覧いただきたいと存じます。 ２つ目の箱でございます。
町では、個人町県民税課税資料の閲覧や課税状況等の照会、土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧、固定資産税、都市計画税の課税内容の照会などがパートナーシップ宣誓書受領書の提示により可能になります。
５項都市計画税、1000万円の増は、固定資産税と同様の理由による土地などの増額でございます。 14款国庫支出金２項国庫補助金、146万5000円の増は、地域生活支援事業費などの増額でございます。 15款県支出金２項県補助金、606万円の増は、地域医療介護総合確保基金（介護分）事業費などの増額でございます。
まず、これまで答弁してきましたとおり、今の時点では、進出企業というものが決まっておりませんので、過去の土地区画整理事業を参考に推計いたしますと、約500人程度の雇用と、あと税収としては、固定資産税、都市計画税、法人、個人合わせて２億円程度の増加を見込んでおります。 以上です。
今回の改正は、個人の町民税、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税に関する規定について、所要の措置を講ずるものでございます。 それでは、資料は１３分の６ページ、新旧対照表１ページをご覧ください。
まず固定資産税と都市計画税を３年間、税率２分の１に軽減いたします。こちらについては、市内で３年以上操業している中小企業に適用する場合は３年間全額免除となっております。また、本社機能を立地した企業におきましては、法人市民税法人税割を３年間、税率２分の１に軽減しております。
◎納税課長 デジタルトランスフォーメーションへの取組の中、共通納税対象税目の拡大、ＱＲコード対応という形ですが、これは令和３年の税制改正において、令和５年度から固定資産税・都市計画税及び軽自動車税の２税目について地方統一ＱＲコードを用いた仕組みを導入して、eLTAX（エルタックス）操作による電子納付、スマートフォン操作による電子納付、金融機関窓口による納付事務処理への活用を開始するという形になっております
また、都市計画税は14位、合計した場合、右のほうに赤く出ていますが、13万7,910円ということで、19市中18位となります。 本市の合計金額の占有としましては、御答弁でもありましたが、一番多いのが固定資産税で42.6％、次いで、個人市民税が40.3％、この２つで約83％を占めているということになります。
１項市民税は110億5197万1000円で7.4パーセントの増、２項固定資産税は114億194万5000円で5.2パーセントの増、３項軽自動車税は２億1671万2000円で1.0パーセントの減、４項市たばこ税は８億8191万2000円で3.5パーセントの増、５項都市計画税は15億3901万7000円で5.0パーセントの増でございます。
次に、「２ 対象税目」でございますが、個人市県民税の普通徴収、固定資産税・都市計画税、軽自動車税の種別割でございます。 次に、「３ 地方税統一ＱＲコードが印刷された納付書で可能な納付の方法」でございます。イメージ図にございますとおり、次の三つの方法が可能となります まず、（１）として、パソコンやスマートフォンを利用したｅＬＴＡＸの操作による電子納付でございます。