1281件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

藤沢市議会 2020-06-11 令和 2年 6月 建設経済常任委員会-06月11日-01号

なお、資料にはございませんが、人口減少社会、そして成熟社会を迎え、いかに都市活力を維持し続けるか、そして市民が快適に暮らし続けるための持続的な都市経営ができるか、都市の魅力を持ち続けられるかがより重要となる中で、大規模プロジェクトについては、まずは市全体の活力を牽引する役割を果たすことが必要と考えており、本市都市拠点の1つを形成するこの村岡新駅周辺地区まちづくりは、その効果を得られる事業と考えております

海老名市議会 2020-03-27 令和 2年 3月 第1回定例会−03月27日-04号

そのような中で、ハード整備のみならず、エリアマネジメント推進まちづくり条例の制定、商業者と連携したにぎわい振興農業ICTの支援、そして、次世代を見据えたごみの減量化対策など都市経営としてのまちづくり施策に広く携わることができたことは、一行政官としてこの上ない喜びでございました。  

平塚市議会 2020-03-05 令和2年3月定例会(第5日) 本文

そこで平塚市の職員からも、エネルギー関連での都市経営課題を認識し、縮退局面にあっても持続可能な平塚を創造していく取り組み重要性について報告があり、大変感銘しました。その職員は、平塚市民が使用する電気、ガス、石油石炭製品によるエネルギー代金は210億円に上ることを試算し、その金額が毎年市外に流出してしまっていることを指摘しています。

横須賀市議会 2020-02-26 02月26日-02号

経営企画部は、都市経営の観点から、企画立案庁内調整及び政策牽引役となる組織ですので、特に経営マインドを持って業務に当たらせたいと思います。 次に、組織横串機能強化についてです。 経営企画部では、基本構想基本計画策定、再開発事業やデジタルガバメントの推進など、全庁を挙げて進める業務を担いますので、当然、全庁の横串を刺すことが重要な任務となります。 

横浜市議会 2020-02-26 02月26日-04号

成長拡大前提とした都市経営から、近い将来訪れる非成長拡大前提とした政策へ大きくかじを切ることは必要なことでした。横浜市はいよいよ人口増加のピークを迎え、人口減少時代へと突入します。非成長拡大は将来予測される不都合な現実ではなく、今私たちに突きつけられた現実です。私は、この時代に臨む都市経営ビジョンは良質なダウンサイジングだと考えています。人口減少とともに都市は縮小せざるを得ません。

相模原市議会 2020-02-25 02月25日-03号

市長はこれまでと同様の行財政運営を続けた場合、持続可能な都市経営おろか、いずれは真に必要な行政サービス提供すら困難になることが想定されると述べられています。極めて厳しい財政収支見通しの根拠と、これまでの行財政運営をどう評価しているのか伺います。 国土強靱化地域計画について。近年、過去経験したことのないレベルの大規模自然災害が起きるようになっています。

横浜市議会 2020-02-21 02月21日-03号

本市では今回、保護者ハマ弁デリバリー型給食に対するニーズを聞いていますが、子育てしやすい、働きやすい都市横浜実現に向けては、都市経営視点から考えると、中学校給食問題一つをとっても、市民横浜に住み続けたいと思ってもらえるような施策推進することが市の責務だと考えます。そこで、令和3年度以降の方向性を検討するに当たり市民から選ばれる中学校給食にすべきと考えますが、市長見解を伺います。 

相模原市議会 2020-02-13 02月13日-01号

本市におきましては、長期的な財政収支や今後の人口動態等を踏まえますと、これまでと同様の行財政運営を続けた場合、持続可能な都市経営おろか、いずれは真に必要な行政サービス提供すら困難になることが想定されます。さまざまな課題市民ニーズについて、行政が全て対応することは今後ますます困難となる中、真に必要な行政サービスを将来にわたり確実に提供し、市民の皆様の安全と安心を守らなければなりません。 

鎌倉市議会 2019-12-20 令和 元年12月20日総務常任委員会−12月20日-01号

3 議案第60号第3次鎌倉総合計画基本構想の一部修正について 4 議案第61号第3次鎌倉総合計画第4期基本計画策定について  以上2件一括して委員長報告内容を検討した結果、「また、一部委員から、基本計画については、実施計画計画期間中に実現可能な諸事業との確かなひもづけとする計画とし、選択と集中を加速させ、スピード感をもって計画推進すべきであること、また、将来的な投資を踏まえつつ、確実な都市経営

小田原市議会 2019-12-19 12月19日-07号

山口県 宇部市1 コンパクトシティに係る地域公共交通の再編について (1)本市の現状と課題   本市では、持続的な都市経営推進するため、小田原市立地適正化計画策定し、多極ネットワーク型コンパクトシティ実現に向けて取組を進めている。今後、高齢化等により移動手段に困難を抱える世帯が増えると考えられるため、地域公共交通のあり方が課題となっている。

相模原市議会 2019-12-18 12月18日-05号

また、再開発事業のようなハード面整備によって得られた税収が、やがて教育や子育てなど、ソフト面事業に使えるようになるわけであり、税収を見据えた事業推進していく都市経営という視点からも評価いたします。現在、座間市の再開発ビルであるリビオタワー小田急相模原とラクアル・オダサガを結ぶ歩行者デッキ計画も進行中であると承知しております。

相模原市議会 2019-12-17 12月17日-04号

これまでの行財政改革では、都市経営ビジョンアクションプラン都市経営指針実行計画というように具体的な取り組み内容本体とは別に、しかし、本体とセットで定められていましたが、今回の改革プランでは実行計画に相当する部分をどのように考えているのか伺います。 最後に、策定体制についてです。抜本的改革のためには改革プラン策定のための新たな外部検討組織を立ち上げるべきと考えますが、見解を伺います。