川崎市議会 2020-06-25 令和 ２年 第４回定例会－06月25日-09号
また、その先を見据えた持続可能な都市経営もまさに岐路に立っています。市長に伺います。危機事象における現在までの総括について並びに今後の都市経営のビジョンについて、率直な見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一） 市長。
また、その先を見据えた持続可能な都市経営もまさに岐路に立っています。市長に伺います。危機事象における現在までの総括について並びに今後の都市経営のビジョンについて、率直な見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一） 市長。
なお、県負担がない場合は、同試算において、税収が上回るまでの期間が供用開始から40年を超えることが想定されることから、県市協調により事業を推進することで、より安定した都市経営につながるものと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 市長。
なお、資料にはございませんが、人口減少社会、そして成熟社会を迎え、いかに都市活力を維持し続けるか、そして市民が快適に暮らし続けるための持続的な都市経営ができるか、都市の魅力を持ち続けられるかがより重要となる中で、大規模プロジェクトについては、まずは市全体の活力を牽引する役割を果たすことが必要と考えており、本市都市拠点の１つを形成するこの村岡新駅周辺地区のまちづくりは、その効果を得られる事業と考えております
そのような中で、ハード整備のみならず、エリアマネジメントの推進やまちづくり条例の制定、商業者と連携したにぎわい振興、農業ＩＣＴの支援、そして、次世代を見据えたごみの減量化対策など都市経営としてのまちづくり施策に広く携わることができたことは、一行政官としてこの上ない喜びでございました。
地方自治体は、二元代表制のもと、市長と議会の双方が市民の負託を受けながら、国と比べて限られた権限と資源を最大限活用して都市経営を進める必要があります。その意味で、地方自治体の財政運営は国とは異なる難しさがあり、市長と議会が緊張関係を保ちつつも緊密に連携しなければ望ましい経営はできないと言えます。
衛生管理上の面からも不利益が出る場合があるのではないかと思うが、どのように考えるか、との質疑があり、理事者から、今後、人口減少、また、超高齢社会の本格到来を迎える中で持続可能な都市経営を実現していくということが厚木市にとっても重要であると考えている。
6 ◯企画政策課長 コンパクト・シティのお話でございますけれども、今後、人口減少、また超高齢社会の本格到来を迎える中で、持続可能な都市経営を実現していくということが厚木市にとっても重要だと考えてございます。
そこで平塚市の職員からも、エネルギー関連での都市経営課題を認識し、縮退局面にあっても持続可能な平塚を創造していく取り組みの重要性について報告があり、大変感銘しました。その職員は、平塚市民が使用する電気、ガス、石油石炭製品によるエネルギー代金は210億円に上ることを試算し、その金額が毎年市外に流出してしまっていることを指摘しています。
さらに、人口が減る一方で、人生100年時代を迎えた今日、まちづくりも都市経営も全ての市民が夢と希望を持てる言葉の発信が必要です。上地市長が掲げる誰も一人にさせないまちは、全ての市民が共感し、共有できるまちづくりへの思いであり、市民一人一人の心に響く明確なメッセージであると思います。
経営企画部は、都市経営の観点から、企画立案、庁内調整及び政策の牽引役となる組織ですので、特に経営マインドを持って業務に当たらせたいと思います。 次に、組織の横串機能の強化についてです。 経営企画部では、基本構想・基本計画の策定、再開発事業やデジタルガバメントの推進など、全庁を挙げて進める業務を担いますので、当然、全庁の横串を刺すことが重要な任務となります。
成長拡大を前提とした都市経営から、近い将来訪れる非成長拡大を前提とした政策へ大きくかじを切ることは必要なことでした。横浜市はいよいよ人口増加のピークを迎え、人口減少時代へと突入します。非成長拡大は将来予測される不都合な現実ではなく、今私たちに突きつけられた現実です。私は、この時代に臨む都市経営のビジョンは良質なダウンサイジングだと考えています。人口減少とともに都市は縮小せざるを得ません。
市長はこれまでと同様の行財政運営を続けた場合、持続可能な都市経営はおろか、いずれは真に必要な行政サービスの提供すら困難になることが想定されると述べられています。極めて厳しい財政収支見通しの根拠と、これまでの行財政運営をどう評価しているのか伺います。 国土強靱化地域計画について。近年、過去経験したことのないレベルの大規模自然災害が起きるようになっています。
令和２年度予算編成に当たりましては、これまでと同様に、第２次さがみはら都市経営指針実行計画に基づく事務事業の精査、見直しや、市単独事業の扶助費等の経常経費の見直しなどを行うとともに、収納対策の強化による市税収入等の確保を見込んだところでございます。
本市では今回、保護者にハマ弁やデリバリー型給食に対するニーズを聞いていますが、子育てしやすい、働きやすい都市横浜の実現に向けては、都市経営の視点から考えると、中学校の給食問題一つをとっても、市民が横浜に住み続けたいと思ってもらえるような施策を推進することが市の責務だと考えます。そこで、令和３年度以降の方向性を検討するに当たり市民から選ばれる中学校給食にすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
本市におきましては、長期的な財政収支や今後の人口動態等を踏まえますと、これまでと同様の行財政運営を続けた場合、持続可能な都市経営はおろか、いずれは真に必要な行政サービスの提供すら困難になることが想定されます。さまざまな課題や市民ニーズについて、行政が全て対応することは今後ますます困難となる中、真に必要な行政サービスを将来にわたり確実に提供し、市民の皆様の安全と安心を守らなければなりません。
３ 議案第60号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について ４ 議案第61号第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定について 以上２件一括して委員長報告の内容を検討した結果、「また、一部委員から、基本計画については、実施計画の計画期間中に実現可能な諸事業との確かなひもづけとする計画とし、選択と集中を加速させ、スピード感をもって計画を推進すべきであること、また、将来的な投資を踏まえつつ、確実な都市経営
本定例会議では、令和元年台風第１９号被災関連の補正予算や新たな行政課題等に的確に対応するため、局相当の市長公室の設置などを行う条例等のほか、本市の行財政運営の構造を抜本的に改革し、持続可能な都市経営を行うための仮称相模原市行財政構造改革プランについても活発な御議論をいただきました。
山口県 宇部市１ コンパクトシティに係る地域公共交通の再編について （１）本市の現状と課題 本市では、持続的な都市経営を推進するため、小田原市立地適正化計画を策定し、多極ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けて取組を進めている。今後、高齢化等により移動手段に困難を抱える世帯が増えると考えられるため、地域公共交通のあり方が課題となっている。
また、再開発事業のようなハード面の整備によって得られた税収が、やがて教育や子育てなど、ソフト面の事業に使えるようになるわけであり、税収を見据えた事業を推進していく都市経営という視点からも評価いたします。現在、座間市の再開発ビルであるリビオタワー小田急相模原とラクアル・オダサガを結ぶ歩行者デッキの計画も進行中であると承知しております。
これまでの行財政改革では、都市経営ビジョンとアクションプラン、都市経営指針と実行計画というように具体的な取り組み内容は本体とは別に、しかし、本体とセットで定められていましたが、今回の改革プランでは実行計画に相当する部分をどのように考えているのか伺います。 最後に、策定体制についてです。抜本的改革のためには改革プラン策定のための新たな外部検討組織を立ち上げるべきと考えますが、見解を伺います。