三浦市議会 1996-09-11 平成 8年第3回定例会（第1号 9月11日）
まず私たちが災害に遭遇したとき、避難場所や避難所は家庭の話し合いで最も大切な問題でもあります。避難地については全戸配布された防災マップに載っているので参考になりますが、避難所については２２カ所と聞いておりましたが、参考までに先日資料をいただきました。その中に市内の小・中学校が避難場所として指定されているのに１つも入っておりません。
まず私たちが災害に遭遇したとき、避難場所や避難所は家庭の話し合いで最も大切な問題でもあります。避難地については全戸配布された防災マップに載っているので参考になりますが、避難所については２２カ所と聞いておりましたが、参考までに先日資料をいただきました。その中に市内の小・中学校が避難場所として指定されているのに１つも入っておりません。
なお，地域での防災活動の活性化に向けて，避難所運営会議を開催するため，関係者と協議を進めているところでございます。 また，本年は合同防災訓練の一環として，地域防災拠点となる幸区内の中学校を中心に，自主防災組織，学校長，地域要員等の参加を得て，夜間及び宿泊訓練を実践的に実施し，避難所におけるそれぞれの役割等の確認がなされ，避難所運営の協力体制が図られる等，大きな成果を挙げたものと考えております。
ただ、滝の場合は非常に外周の道路からも死角になるところが多いということがありまして、防犯上の問題、それから、あそこは防災公園ということにもなっておりますし、一時避難所ということでございますけれども、そういう中では、どこからも公園には入れるような形にしていきたいというようないろんな検討がされて、当時、築山的なそういう滝はやめようというようなことで、ああいう噴水球になったわけでございますけれども、築山という
◎教育長（小机實） 災害時における学校プールの水利用についての幾つかのご質問でございますが，今回の地域防災計画の見直しの中で，本市では市立の小学校，中学校，高等学校170校が災害時の避難所として指定を受けております。学校施設が地震等激甚災害時の避難所として備えるべき機能の１つに，飲料水を初めとする生活用水の確保がございます。
本市におきましても，その体制づくりが着々と進んでおるわけでございますが，そこで，一朝有事の直後，発生したその直後，対策として，本市におきましては170校の小，中，高校を避難場所と指定し，各学校近辺に在住する職員が，その避難所の開設の任に当たるとされておるようでございますが，私も町会の一責任者として，町会側から見ますると，その動きが全然具体的に見えてこないと，こういうことでございますので，今後，町内会
さらに災害時における防災対策ではヘリコプターによる災害活動を円滑に進めるためのランドマークを設置し、また避難所となる小中学校の耐震補強工事を行い、積極的に取り組むことに対しましては敬意を表したいと思います。 資料によりますと、阪神・淡路大震災の教訓として、死者6308名、負傷者４万3177名、全壊家屋10万302棟、家屋全半壊20万9043棟であります。
今回の見直しで，市立の小中高校が災害時の避難所として位置づけられているならば，９月１日の防災訓練のあり方も含めて見直しされなければならないと考えます。教育長の見解を伺います。 次に，阪神・淡路大震災以降多くの自治体から，防災訓練への自衛隊の参加が求められるなどの動きもあります。また市町村長にも，自衛隊の派遣要請権が認められるようになったことは承知するところです。
◎水道局長（山田喜一郎） 指定された避難所への給水確保についての再度のご質問でございますが，水道局といたしましては，災害時の飲み水確保は主として応急給水拠点で対応することとし，これまで市内に70ヵ所の整備をしてきたところでございます。
第２に、住民の第１次避難所の問題です。市内にはブロック塀が無数にあります。ほとんどすべてが耐震性がありません。すべてのブロック塀は倒壊すると考えなくてはなりません。そうしますと、消防車も救急車も通れません。ブロック塀のそばにいるだけで生命の危険を覚悟しなくてはならない。そういうときに避難所のあり方をどう考えられているかということをお聞きしたい。 第３に家屋の調査、補修です。耐震調査ですね。
私も現地に赴き、神戸市の収入役さんからも直接お話をお伺いし、今後における課題の１つとして、避難所対策等を含む備蓄の必要性を強調されておられることなど、昨年の厚木市議会３月定例議会におきましてご報告をさせていただいたところでございます。
│ │ │ │ │ │３ 地域住民の避難所に雨水貯│ │ │ │ │ │ 水施設を整備し市内全域に雨│ │ │ │ │ │ 水貯留槽を設置してください│ │ │ │ │ │ 。
また、「小・中学校以外の公共施設については、携帯電話の設置をしないのか」とただしたところ、各小・中学校は避難所として各地域の拠点になるため、優先的に整備した。今後は他の公共施設についても設置していきたい」との答弁がありました。
これは従前から実施している中学校の防音事業に加え、防災対策として小中学校の校舎及び体育館の耐震補強工事への取り組みが実施されるためで、避難所にもなる学校の補強工事は評価できるものでございます。 また、情報化社会では必須のパソコンにつきましては小学生２人に１台を３年間で導入することになっており、コンピューター教育の推進が図られるものと期待しております。
また、学校が地域の避難所として機能し、そこでの教職員の活躍が高く評価されました。阪神・淡路大震災からいろいろな問題を風化させず、いろいろな視点から丹念に追っていく中に、神戸市担当者が、学校を避難所にするにしても教室開放はしないという決まりを事前に決めておく必要があると発言をしておりますが、学校を避難所とする場合、どこまで開放できるのか、ご所見をお伺いいたします。
また、「今後の主要な課題」の中でも、避難所の受け入れ体制の確保の中で、避難施設要員の確保、この辺で消防団あるいは消防のＯＢにかかわらず、市の職員ＯＢ、こういう方々の御協力を得る体制づくりを１つのテーマにしておりますので、今後詰めてまいりたいと思います。 次に災害拠点病院でございますけれども、国の災害医療計画の中で、県が災害医療拠点病院というものを位置づけております。
また、各施設の特徴を生かした訓練としては、文部省が学校を防災拠点としての機能強化をするために備蓄倉庫やプールに浄水設備を設置し、避難所になった場合の運営方法なども具体的にして、教職員の役割、そして情報連絡体制など、地域住民に知らせることを提言しております。また、医療機関でも千葉県の日本医大千葉北総合病院では、首都圏での大震災を想定して医療活動中心の防災訓練が行われました。
今回の震災で仮設住宅への入居がスムーズに進まず、避難所が長期間解決されなかったように、生活のよりどころでございます住まいは、近隣関係や職業、学業などと密接にかかわるものでございます。この再建が進まずに復興はあり得ませんし、この再建に果たす保険制度が大きな要素であります。
震災発生のときに，地域要員が市民と一体となって，混乱を最小限に食いとめて，あるいは自主防災組織やボランティアとの避難所での運営の調整役と，こういうふうになることが望まれているわけであります。１ヵ所平均17名体制ということでございますが，参集した地域要員を指揮する，そういうリーダーの力がこの際問われると思いますが，その位置づけをお伺いをいたします。
さきに申し上げた神戸市の現実を踏まえて、庁舎及び避難所への非常参集訓練の実施、寝たきり老人を含む弱者への対応、ボランティアへの対応、医療体制についてなど、あわせてお伺いいたします。 第２点目は、自主防災組織と防災意識の啓蒙についてであります。
地震などによる災害の発生または発生のおそれがある場合の事態に際しまして，本市の要請により，食品衛生協会の会員の皆さんが保有いたしております食品材料を用いて，避難所や会員店舗などにおいて，調理・加工仕立ての衛生的な温かい食事，例えばどんぶり物，うどん，カレーライス，ラーメン，おかゆ等を配達し，被災した市民に無償で提供されるもので，本市といたしましても大変ありがたいことと思っております。