秦野市議会 2024-06-12 令和6年総務常任委員会 本文 開催日: 2024-06-12
161 ◯スポーツ推進課長【31頁】 市パークゴルフ協会や市サッカー協会は、今後、湘南ベルマーレスポーツクラブも交え、運営面を中心とした意見交換を希望されており、基本計画には、両協会との連携体制について触れさせていただいた上で、施設設置条例を検討する段階で、運営面等について意見交換の場を設けていきたいと考えております。
161 ◯スポーツ推進課長【31頁】 市パークゴルフ協会や市サッカー協会は、今後、湘南ベルマーレスポーツクラブも交え、運営面を中心とした意見交換を希望されており、基本計画には、両協会との連携体制について触れさせていただいた上で、施設設置条例を検討する段階で、運営面等について意見交換の場を設けていきたいと考えております。
気軽に相談できないからこそ孤立化するとも言えるのではないかと思いますが、となれば、相談しやすくするとか、相談したときにしっかりと連携体制をとっていくだけではなく、困り事を抱えていそうな人々に対して行政の側から手を差し伸べていく、いわゆるアウトリーチ型の支援が必要だろうと思います。
この利活用の連携体制により、様々な状況においてドローンの飛行を実施することから、運用要員の訓練にもつながり、操作技術の向上が図れるものと考えております。引き続き、ドローンの効果的な活用推進に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
そこで、今回の一般質問では、大きな1つ、広域連携委託事業について、1、連携事業の現状と課題は、2つ、将来を見据えた、連携体制の在り方について問う、以上のことから、現状の把握や将来的な体制について、確認を含め、質問をしてまいります。 次に、2つ目に、帯状疱疹ワクチン予防接種事業について。昨年3月の質問では、国の動向、他の自治体の状況を見極めていきたい、このような答弁がございました。
また、生理用品について、例えば鳥取県においては、備蓄に関する連携体制整備要領に基づき、12歳から50歳までの女性の人口比から必要な人の割合は避難者の約2割、必要量は1日4個、必要な日数は1か月のうち4分の1と見積もり、その上で必要量を算出しています。これを当町の状況に当てはめるならば、人口比は2割から多く見積もれば3割ですので、6,000個から9,000個ほど備蓄すべきではないかと考えられます。
│ (2) 将来を見据えた、連携体制の在り方に この度、町のBCP計画(災害などの緊 │ ついて問う。 急事態が発生した時に損害を最小限に抑 │2.施政方針について え、事業の継続や復興を図るための計画) │ 帯状疱疹ワクチン予防接種事業について が変更されたが、どのような変更があり、 │ 問う。
本市では、教育委員会と市長部局との連携体制はどのようか、それぞれの御答弁をお願いいたします。 次に、(4)幼児教育・保育の質の充実について、お伺いをいたします。 幼児教育・保育の質の充実が言われ始めたのは、平成24年8月に、子ども・子育て支援法をはじめとする子ども・子育て関連3法が成立した頃かと思います。
課題といたしましては、近年のコロナ禍により、関係機関の連携を図ることが難しい状況が続いたことから、認知症による困難ケースの緊急時の対応などにおいて積極的な連携体制の構築が難しかったことなどが挙げられます。
さて、今年2月に環境都市常任委員会といたしまして提出をさせていただいた地域経済の活性化に向けた切れ目のない観光体験の実現のための政策提言書では、弘法山公園の観光振興を地域経済の活性化へとつなげるため、市民や事業者等とパートナーシップを結び、連携体制を構築すべきとの提言をさせていただきました。
そういうことによって、子どもたちもそうですが、大人もいろいろと連携体制が整ってくるのではないかと考えます。 子どもにとっては、自分の選んだ本あるいは自分が読んでほしいなと思った本が自分の図書館に配置された、同時に、もう1冊、2冊読みたいんだけども、そこから漏れてしまった。
現実的な提案だと私は思いますが、今年度の計画の策定に当たっては、市が音頭を取って、全市的にこの令和4年度の報告書で問題点っていうか、課題と提出された地域公共交通福祉連携体制を構築しようというような方向性になってるんでしょうか。
今後もこうした連携体制を維持しながら、スポーツクライミングの普及や地域活性化などにつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
さらに、令和4年度には、在宅医療と介護の切れ目のない一体的提供を推進するため、医療・介護の専門職向けの相談室を一般社団法人秦野伊勢原医師会に開設し、地域高齢者支援センターをはじめとする関係機関との連携体制を拡充いたしました。
今後の救急体制につきましては、人口増加、高齢化社会の進展など、様々な影響による救急需要の増加に対しましても迅速な出動体制を継続するため、救急隊の増隊や日勤救急隊の創設、また、広域連携体制の見直しなど、市民サービスの低下を来さぬよう、様々な視点から検討する必要があると考えております。
高齢者の在宅生活を支えるため、令和4年6月に、医療と介護の関係者のための相談室を開設し、関係機関との連携体制の拡充を図ることで、在宅医療と介護の一体的提供を推進しました。また、ケアプラン点検を強化し、適正な介護保険給付とサービス提供体制の確保に努め、安定的で健全な介護保険事業の運営に取り組みました。
今後につきましても、救急需要の増加が見込まれますが、迅速な出動態勢を継続するため、適正な職員の労務管理を行いながら、広域連携体制の見直しなども視野に入れて検討していく必要があるものと考えております。 以上です。 ○議長(宇田川希 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ご答弁ありがとうございました。
医師会等関係機関との連携体制を維持してきたことが高い接種率につながっておりますから、感染対策にもつながったものと評価しております。 今月20日からは秋の接種が始まります。引き続き、医師会等関係機関と連携を深め、市民が安心して接種できる接種体制を確保してまいります。また、10月以降、インフルエンザの大流行が言われております。
概要版の25ページでちょっとお示しをさせていただいているのですが、全庁的な推進体制の構築として組織横断的な連携体制をお示しさせていただいております。
今後も、地域スポーツを推進する立場であるスポーツ協会として、教育委員会や関係加盟団体等とも調整、協議を重ね、さらに連携をして、できることからスポーツ協会が担える役割を果たしていきたいとのことでございますので、引き続き、教育委員会との連携体制を強固にして取り組んでいく環境を醸成していきたいと考えております。
そして、支援が必要な人が誰一人取り残されないためには、庁内関係課、関係機関などの連携体制の強化や人材育成が不可欠であるという認識の下、福祉や子育て、教育、就労、税金など相談支援を行う部署で構成された相談支援包括推進会議において、どの部署で受けた相談でも適切な支援につなげられるよう、課題や情報の共有を図るとともに、具体的な事例を通じた研修などを行い、人材の育成に努めております。