二宮町議会 2017-09-13 平成29年第３回（９月）定例会（第13日目） 本文
移動支援事業の利用できる内容については、官公庁や金融機関への用事、日用生活用品の購入などのための外出などで、通学等では常時利用できませんが、介護者が疾病で一時的に付き添えないときなどにも利用することができます。 これらの基準につきましては、町が実施する地域生活支援事業として移動支援事業が位置づけられる際に、従前、実施されていた同事業の国の基準を踏襲する形となっています。
移動支援事業の利用できる内容については、官公庁や金融機関への用事、日用生活用品の購入などのための外出などで、通学等では常時利用できませんが、介護者が疾病で一時的に付き添えないときなどにも利用することができます。 これらの基準につきましては、町が実施する地域生活支援事業として移動支援事業が位置づけられる際に、従前、実施されていた同事業の国の基準を踏襲する形となっています。
次に、０４、高等学校・大学等通学費補助事業では、バス通学等における交通費等の一部を補助しました。補助の実績状況につきましては、記載のとおりです。 次に６５ページの、０７、小中学校入学祝金支給事業では、新入学する児童・生徒の保護者に対し、入学祝金を支給しました。人数等につきましては、記載のとおりです。
また、第１駐輪場の出入り口につきましては、京浜急行線側の既存出入り口を事業に伴い廃止いたしますが、通勤通学等の混雑時の利用を向上させるため、国道15号側に自転車出入り口を１カ所設置し、２カ所といたします。さらに、八丁畷駅へのアクセスを容易にするため、駅側に歩行者専用出入り口を新たに１カ所設置してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進） 岩崎議員。
銀座商興会では、これらの商店街共同施設を良好に管理運営し、さらに小学校、通勤通学等の交通安全を確保するために、来年３月を目途に防犯カメラ４台ないし５台を街路灯に設置する計画を今進行している。なぜ街路灯かというと、現在同地区は特別景観区域であり、東京電力柱はメーンの道路では使えない。茅ヶ崎銀座商興会所有の街路灯に設置するが、いろいろ問題点がある。
次に、６８ページの０４、高等学校・大学等通学費補助事業では、バス通学等における交通費等の一部を補助しました。補助の実績状況につきましては、記載のとおりでございます。 次に、０７、小・中学校入学祝金支給事業では、小学校及び中学校の入学式において祝い金として保護者に対し支給いたしました。人数等につきましては、記載のとおりでございます。
溝口駅周辺における朝の通勤通学等による放置自転車は、現行の撤去活動及び駐輪施設への誘導等への啓発活動により減少しております。しかしながら、駅周辺には大規模な商店が建ち並び、特に午後からの買い物客等による短時間の放置自転車が課題となっております。
小中学生に関する部分で、通学等の安全については、道路が整備され、建設地側の歩道は通学路となっていないことと、学校生活に対して、消防が近隣にあるほかの施設でも何ら問題が生じていないこと、テニスコートでの活動では、通常の教育指導、安全対策がなされることが確認できました。
◎まちづくり局長（金子督） 南武支線の利便性の向上についての御質問でございますが、南武支線は、通勤通学等の利用が多い状況でございますので、説明会で要望のありました朝夕のラッシュ時の運行本数の増加や運行時間の延長などにつきましては、ＪＲ東日本と検討してまいりたいと考えております。
◎まちづくり局長（金子督） 小田栄駅の利用者見込み等についての御質問でございますが、初めに、小田栄駅の利用者数につきましては、駅設置について、地域の皆様に広く周知され、通勤通学等の利用経路として定着した段階で、１日に約3,500人の方が利用されると見込んでおります。
ちなみに、朝７時台は１分に４台の停車数であり、ほとんどが通勤・通学等の送迎車両でありました。閑散の時間帯は９時から15時の間で、込みぐあいは比較的緩やかでありました。また、荷さばきエリア横の停車が多くなり、停車車両の二重停車があり、通行障害が生じておりました。19時半以降、一般停車エリア及びロータリー内が飽和状態となり、渋滞のピーク時間と感じました。
◎健康推進課長（皆川とく江君） ５市１町１村で取り組むというところで、身近な場所で手軽に健康チェックができることということで、みずから健康づくりに取り組むきっかけづくりとなればということで、通勤・通学等を考え合わせて、この広域的な市町村で提供することとなっております。
200台中130台以上の現在の利用があるといった状況を見ると、これまで自家用車、オートバイ等で通勤していた方も、ある程度自転車を利用して公共交通であるバスに乗って通勤、通学等に利用いただいている。そういった意味で低炭素化に貢献できているものと判断している。
庁舎が分散している現在、災害時等の対応を含め、少しでも早く建設できる企業の技術提案が確認できること、そして工事の近接地に税務署等の公共施設や重要なインフラである鉄道、国道等があり、通勤通学等の市民の動線を確保しながら、安全かつ計画どおりに工事を完成させるという極めて難しい工事への対応等が入札時点で確認できることが必要となります。
ただし、やむを得ない事情により通所、通学等の手段が困難である場合には、一時的に利用できるよう柔軟に対応しておりますので、必ず事前に御相談いただきますよう周知をしております。支給量につきましては、茅ヶ崎市支給決定基準を目安として、１カ月当たり30時間としておりますが、個別に状況を勘案し、柔軟に対応しているところでございます。
◎山下 子ども青少年育成課主幹 御指摘のように、検証というのは大事なんですが、実際に市外の市立小学校等に通われているお子様がそちらの市町村で児童クラブに入れないということと、今度は保護者の就労している場所等を考慮しますと、藤沢にお住まいですので、通学等はしているので、電車等でお帰りになったときに受け入れてあげないと、そこで帰ってもやはり保護者がいないという状況が生じていることが実際に事例でありますので
また、カラー化を実施しました小学校５４校の校長及びＰＴＡ会長を対象としましたアンケートでは、カラー化によりまして歩きやすくなったが９６％、子供の通学等の交通安全に役立っているが９９％などとなっておりまして、大きな効果が得られたものと捉えております。今後につきましては、要望等を踏まえまして、通学路の中でも学童の多い路線や危険箇所を優先しまして、歩行空間カラー化を実施してまいりたいと考えております。
さらに、いずみ野線延伸を契機としたＡ駅、Ｂ駅周辺におけるバス交通網の再編も想定しており、検討会では、これらの想定を前提条件として、人々の１日の動きを把握する目的で平成20年度に実施されましたパーソントリップ調査の結果をもとに、いずみ野線が延伸された場合の沿線地域の居住者による利用者数と通勤通学等の利用者数の合計は１日当たり約２万5,800人と推計しております。
特に自動車の中でも軽自動車の役割、これは家庭生活に密着した足としての役割、原付バイクは学生の通学等の足として多く活用されています。また、今回は小型特殊も含まれております。農業従事者が減少する中で、後継者育成に苦慮しているのが実態です。今年夏の異常気象でナシのできがどうもよくないようです。農家の収支に追い打ちをかけるものと考えますが、この辺の考え方についてお伺いします。
そこで、市民の立場から、例えば高齢者、障がいのある市民に対応する事業、あるいは女性や子育てに対応する事業、あるいは通勤・通学等健常者に対応する事業というような、事業のいわゆる対象とする人たちを変えて、組みかえて議論をする要因も必要ではないかと思うのですが、そういった議論はされているのかどうか、それをお伺いいたします。 それともう一点お伺いいたします。
このため、通勤、営業活動等の経済活動にかかる外出、通学等の通年かつ長期にわたる外出などは対象としてございません。 ご指摘がございました川崎市障害児・者移動支援事業の場合は、こういったケースのみならず、他の支援が得られない状況であって、保護者の勤務形態により障害児・者の通所、通学に付き添えない場合も移動支援を利用することができるようになっております。