小田原市議会 2022-06-17 06月17日－04号
そこで伺ってまいりますが、現在把握している市内農地の経営耕地面積と荒廃農地面積、また、高齢化が進む本市農業専従者の平均年齢について伺います。 次に、農道を含め、本市の農業施設の整備要望について、どのような要望が多いのか、またその件数、そしてその把握方法について伺います。 また、限りある予算の中で優先順位をつける必要がありますが、その決定の方法について伺います。
そこで伺ってまいりますが、現在把握している市内農地の経営耕地面積と荒廃農地面積、また、高齢化が進む本市農業専従者の平均年齢について伺います。 次に、農道を含め、本市の農業施設の整備要望について、どのような要望が多いのか、またその件数、そしてその把握方法について伺います。 また、限りある予算の中で優先順位をつける必要がありますが、その決定の方法について伺います。
◎環境経済部長（森山謙治君） 農業専業者の平均年齢でございますが、2010年世界農林業センサス第１巻・神奈川県統計書によりますと、市内の農家は販売農家217戸で、専業農家は68戸、１年間営農に150日以上従事した農業専従者301名で、平均年齢は63.3歳となっております。
要は、農業専従者、要するに４反耕作の部分に関しては、通常そのままできると思うのですが、相続等で４反専従できていない部分が、４反専従の調整区域の移管があったりする場合が比較的多いとは思うのですよ。特に海老名なんかも、河原口とか、あの辺を見ると、見た感じでは、もともと分家なんかであれば、そんなに多くは農業はもらえていませんので、当然分家ですと、１反をもらって、宅地、残りが農地があったりしますよね。
それから消費者が生産にかかわる、そういった必要性ということでございますけれども、いわゆる農業経営、農業振興の視点から申せば、農業専従者が農産物をつくるというのが基本でございます。それが農業振興というように私どもは思っておりますけれども、ご承知のように今日の農政、農業を取り巻く最重要な課題の１つに、農業後継者の確保の問題がございます。
それと、先ほど荒廃地、未利用地、耕作放棄地とか、いろいろな表現があるようでありますけれども、この問題も先ほど来話があった、高齢者の問題であるとか、または農業専従者でないからどうしても兼務して農業をしようとかという、いろいろな種々の理由がありまして、耕作ができない、この実態というのは、資料をいただいたところが、経営耕作総面積というのは約932ヘクタール。