秦野市議会 2024-06-19 令和６年第２回定例月会議（第４号・一般質問） 本文 開催日: 2024-06-19
そのため、地域での話合いの場を活用することで、経営規模の拡大や農産加工・販売施設、農家レストランなどの多角的な経営を目指す認定農業者の負担を軽減し、その取組の後押しにつながるものと考えています。 こうした話合いの場は、計画の策定以降も毎年度継続して開催していきますので、担い手の確保をはじめ、次世代に着実に引き継ぐための取組が一層推進されることが期待できます。
そのため、地域での話合いの場を活用することで、経営規模の拡大や農産加工・販売施設、農家レストランなどの多角的な経営を目指す認定農業者の負担を軽減し、その取組の後押しにつながるものと考えています。 こうした話合いの場は、計画の策定以降も毎年度継続して開催していきますので、担い手の確保をはじめ、次世代に着実に引き継ぐための取組が一層推進されることが期待できます。
食育活動などを通じて、消費者の農業に対する理解の醸成を図るとともに、立地特性を生かし、観光農業や農家レストラン、６次産業化などの取組を支援することで、農業者の所得向上を図ってまいります。 また、農業の担い手の減少が見込まれる中で、農地の集約化を進めること、また、人材の確保・育成を図ることを目的として、農業経営基盤強化促進法が見直され、令和５年４月１日に法改正が施行されました。
また、その他の秦野らしい農業活性化の取組としては、本市の特徴である生産者と消費者が近い都市農業の利点を生かした地産地消の推進に取り組んでいることから、令和３年４月に秦野市農家レストランの設置の認定に関する要綱を施行しました。
農業者の所得向上の取組については、都市近郊にある本市の強みを生かし、観光農園や農家レストランの開設を支援することで、本市の魅力向上と合わせて所得向上を図ります。
また、農業者が市内で運営する農家レストランの整備や広報宣伝に係る経費への支援を行い、認定件数の増加を図るとともに、地場産農畜産物を積極的にＰＲすることで、さらなる地産地消を推進します。 地域特性を生かした企業誘致の推進では、引き続き、戸川地区における土地区画整理準備組合に対して技術支援を行い、組合の早期設立を目指します。西大竹地区では、市街化区域編入による産業拠点の整備を目指します。
農畜産物の素材を生かしたおいしい加工商品や、農家レストランで料理を提供することで、農業者の所得向上につながるとともに、素材そのもののよさに気づき、地場産業、農畜産物に対するイメージの向上により、さらなる地産地消の推進にもつながると思います。
また、構想に記載した想定事例は、体験農園、地域産品の直売、農泊、宿泊施設、農家レストラン、農家カフェなどでございます。 次に、片浦地区の森林整備の状況と今後の予定について質問がございました。片浦地区には、杉、ヒノキなどの針葉樹の人工林が多くあり、森林が持つ公益的機能を発揮させるため、適切な森林整備を実施する必要がございます。
非産業系地区については、既存住宅や農地を集約するなど、周辺の住環境に著しい影響を及ぼさない土地利用の誘導を図ることとしており、住宅などのほか、農産物直売所や農家レストランなどを立地可能なものとして規定しています。 次に、議案書の22ページを御覧ください。
そして、仮定の話ですが、この構想を基に、交流型農業に取り組みたい、例えば体験農園や農家レストラン、カフェ、直売所等を開設したいという農業者が、これらの施設を整備しようとした場合、建築に対する様々な規制があり、実現が困難であるのではと危惧しております。構想を基に交流型農業に取り組む場合、規制が緩和されることがあるのかどうか伺います。
また、地産地消をさらに推進するため、地場産農産物の普及等に取り組む団体を支援したほか、農家レストランの第１号店を認定しました。 また、鳥獣被害対策として、令和２年度から作成しているドローンを活用した被害対策地図を新たに３か所作成し、それを基に、地域ぐるみの勉強会や放置された果樹の伐採等を実施しました。
この説明では、体験農園や地域産品の直売、農泊、宿泊施設、農家レストラン、農家カフェなど地域で取り組みたい事業や、農業生産基盤の整備の推進など、様々な意見をいただいたところでございます。 以上でございます。 ◎観光・美食のまちづくり担当部長（遠藤孝枝君） コロナ禍における早川・片浦地域の観光施策についてお答えいたします。
周辺には、市民の方々が主体的に山野草を楽しむ施設や、竹林の整備、農家レストランの開設など、既に来訪客をおもてなししてくださっております。ぜひ、一体的に藤沢市北部の新しい魅力発信の場になるよう、後押しをしていただきたいと思います。 隣の少年の森の整備につきましては、健康と文化の森と一体化していただきたいと既に提案して、フットパスを１本でつないでいただいております。
だから一緒に農家レストランもつくっていけばいいと思っているのです。使用する食材は原則、直売所の食料や調味料、地場産のみ。ジビエ料理も一緒に出したらいいでしょう。そうすれば、朝だけではなく、昼と夕方の１日３回ピークを迎えることができる。 農家カフェもあるといいと思っているのですよ。
右下の写真は、農家レストランの施設設備をして、イタリアンレストランとして、大学生がメニューを考えて、地場産の食材を活用して食事を提供しており、非常に人気のレストランであるといったことを話しておりました。 町全体をホテルに見立てて宿泊者に楽しんでもらうという非常にユニークな取組だったなということで印象が残りました。
農家レストランなんか一つの方法だと思いますけれども、そういうことまで考えてやらないと、これは物にならないと思いますので、ぜひ御検討ください。 終わります。 36 ◯横山むらさき座長【 9頁】 これで、吉村慶一分科員の質疑を終わります。
また、現在、策定中の新総合計画や農業振興計画において、農家レストランの設置促進を掲げており、表丹沢魅力づくり構想における取組事例としても、地場産農産物等を活用した農家レストランの検討が位置づけられております。 以前は、いわゆる国家戦略特区の指定を受けることが条件でしたので、残念ながら、本市においては設置事例がありませんでした。
新しくできたところでは、農家レストランや直売所の建設も可能となりますけれども、都市計画法による用途地域との関係はどうなりますか。
農業振興では、はだの市民農業塾の実施や農福連携による多様な担い手の確保・育成を図るほか、農家レストランの設置を促進するなど、さらなる地産地消の推進に取り組みます。 また、鳥獣被害対策では、地域の実情に応じて、環境整備、防除、捕獲を組み合わせた効果的な被害対策を進めるとともに、ジビエの利用に向けたニーズ調査を実施します。
このゾーンはほとんどが農振農用地区域に指定されていることから、当時の御答弁では、農家レストランの設置はかなりハードルが高いということでもありました。
そして、農業と観光資源の融合により、６次産業化を含めた地域ブランド戦略や、農家レストランなどの地域振興を積極的に考えられている方々の支援策を伺います。 また、近年では想像以上に鳥獣被害が発生しています。平塚八景など、四季折々の景観の散策に訪れる方々や農作物を守るための鳥獣対策を早急に行う必要がありますが、対策を伺います。 ２、学校運営について。 (1)平塚市学校給食基本構想・基本計画。