大和市議会 2001-03-19 平成１３年 ３月 定例会−03月19日-04号
我が国の食糧自給率は1998年にはカロリーベースで40％にまで落ち込み、新農業基本法に基づく食料、農業、農村基本計画は、2010年までに食糧自給率を45％まで向上させるとしていますが、そのためには自国の国民の命、農業を守るという立場から、おびただしい輸入食品の輸入規制と価格保障などが必要と考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ２点目は公共事業中心の農政についての批判です。
我が国の食糧自給率は1998年にはカロリーベースで40％にまで落ち込み、新農業基本法に基づく食料、農業、農村基本計画は、2010年までに食糧自給率を45％まで向上させるとしていますが、そのためには自国の国民の命、農業を守るという立場から、おびただしい輸入食品の輸入規制と価格保障などが必要と考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ２点目は公共事業中心の農政についての批判です。
日本の農業生産を守り、食糧自給率──現在カロリーベースで40％まで低下しております──を向上 させる上からも、適切な輸入規制は緊急な課題です。茅ヶ崎の農家の方も大きな痛手を受けております。市として政府に要望を出していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 恵まれた気候のこの湘南の農業は野菜を中心に経営がされております。
日本共産党は、国民の21世紀の生存と生活の基盤を守るために、ＷＴＯ、世界貿易機関農業協定を改定し、米を輸入自由化の対象から外して実効ある輸入規制を図れるようにするなど食糧主権を保障するとともに、農業を国の基幹的産業に位置づけ、農業予算を公共事業偏重でなく、農産物の価格保障に優先して、農業の再建発展と食糧自給率の計画的向上を図るために、政治が責任を果たすことを求めています。
そして輸入規制をやりながらやれば日本のマグロは何とかもつだろうって頑張ってこられた方なんですが、その方ですら既に３年間も全部船を置きっ放しで、ドックも向こうでやる。船員交代で行ったばかりの人が事故を起こしたんですね、この間もですね。この間、２日に三浦海岸の花火を見て、そして飛行機でラスパルマスまで飛んでいった機関長さん、津久井浜の機関長さん、１０日にお亡くなりになったようです。
国際経済についても本年１月のＥＣ市場の統合や米国における新大統領誕生など大きな変革期を迎えていますが，ウルグアイラウンドの焦点となっている米の市場開放問題や1,200億ドルにも及ぶ経常収支の黒字に代表される貿易不均衡による輸入規制の継続など諸外国からの経済圧力は強く，我が国の経済を取り巻く環境は決して明るいものとは言えません。