藤沢市議会 2020-12-15 令和 ２年１２月 定例会－12月15日-06号
◎保健所長（阿南弥生子） 藤沢市健康増進計画において、昨年実施した中間評価では、身体活動促進対策の強化が課題の一つとなっており、定期的な身体活動は、ＷＨＯの発表においても、ＳＤＧｓの17の目標のうち、健康面、社会面、経済面など様々な事業における政策措置の13項目で相互に関連していると言われております。
◎保健所長（阿南弥生子） 藤沢市健康増進計画において、昨年実施した中間評価では、身体活動促進対策の強化が課題の一つとなっており、定期的な身体活動は、ＷＨＯの発表においても、ＳＤＧｓの17の目標のうち、健康面、社会面、経済面など様々な事業における政策措置の13項目で相互に関連していると言われております。
健康寿命日本一を目指す取組につきましては、今年度実施した健康増進計画（第２次）の中間評価の結果を踏まえ、身体活動促進対策などに取り組むとともに、人生100年時代を見据え、高齢者の生活習慣病対策と介護予防・フレイル対策を一体的に実施するなど、市民や関係団体の皆様と共に進めてまいります。 ○議長（加藤一 議員） 村井子ども青少年部長。
来年度は健康増進計画（第２次）の中間評価で示した計画後半に取り組む重点課題である身体活動促進対策として、（仮称）ふじさわ歩くプロジェクトを新たに立ち上げ、日常生活の中で誰でもいつでもできる歩くことを促進するためのきっかけづくりと環境整備に取り組んでまいります。
また、健康づくりについては、健康寿命のさらなる延伸に向け、身体活動促進の強化を図る取組として、日常生活の中で気軽に体を動かすことを促進する「（仮称）ふじさわ歩くプロジェクト」をスタートし、歩くことが楽しくなる環境づくりを展開してまいります。
73ページに移りまして、４点目、「身体活動促進対策の強化」につきましては、成人期の、特に若い世代の「身体活動・運動」に取り組む人の割合が低下していることから、日常生活の中で自然と体を動かしたくなるような環境整備を図るとともに、各世代に応じた取り組みを推進するものでございます。
藤沢市健康増進計画（第２次）に基づく、市民に向けた具体的な取り組みといたしましては、地域で身体活動促進を普及していただく人材として、全国ラジオ体操連盟公認のラジオ体操指導員を平成28年度から昨年度までに累計362人養成したほか、ふじさわオリジナル体操リーダーにつきましても、累計198人の養成を行ったところでございます。
これらの取り組みにより、ラジオ体操を初めとした身体活動促進への関心が高まり、地域での活動が充実していると実感しているところでございます。 ○議長（松下賢一郎 議員） 桜井議員。 ◆８番（桜井直人 議員） ありがとうございました。着実に参加もふえてきているというので、これからも同様の取り組みをよろしくお願いいたします。
そこで、市における身体活動促進に関する施策として、ウオーキングの普及啓発に関する取り組みについて伺います。 ○議長（松下賢一郎 議員） 阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子） 永井議員の一般質問にお答えいたします。
◎相原 健康増進課長 プラス・テン体操を用いましたふじさわプラス・テン身体活動促進の啓発につきましては、慶應大学と共同研究協定を結ばせていただいて、平成27、28年度実施させていただきました。
次に、身体活動、運動の促進に関する全庁的な取り組みについてでございますが、今年度におきましても、環境部で行っております不法投棄・ポイ捨て防止イベントでの身体活動促進の啓発や都市整備部との連携により公園内の健康遊具を活用した啓発などを行っているところでございます。今後につきましても、市民が体を動かしやすいまちづくりを目指して庁内のさまざまな部門と連携しながら、全庁的な取り組みを推進してまいります。
また、慶應義塾大学健康マネジメント研究科や相模女子大学と研究事業協定を締結しまして、身体活動促進、認知症予防、減塩の啓発活動等を推進しております。健康増進事業の推進は、市民の方々や関係機関、団体、企業などの力によるものも大変大きく、力強い活力源になっており、今後におきましても、多様な市民ニーズに対応すべく積極的に民間事業者とさまざまな分野において連携を図ってまいります。
次に、３点目の健康づくりの取り組みに関する御質問ですが、市民の健康寿命の延伸を図るためには、健康づくりに関心のない方や、現在取り組んでいない方にも検診受診や身体活動促進などに取り組んでいただくことが重要であると考えております。
◎保健医療部長（坂本洋） 厚生労働省から示されました健康づくりのための身体活動指針に基づき、平成24年度から、保健医療財団、慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科及び市の３者が連携し、藤沢市身体活動促進コミュニティ・ワイド・キャンペーンを展開し、平成26年度まで実施したところでございます。
この計画の推進に基づき、身体活動の促進が、がんや糖尿病を初めとする生活習慣病の予防のみならず、認知症予防にもつながることから、あらゆる世代で身体活動促進の取り組みを進めるなど、生活習慣病予防のための体制を整えてまいります。また、関係団体や関係機関と連携し、がん検診を初めとする各種健診を受ける市民をふやすための体制整備を行うなど、生活習慣病の重症化予防にも取り組んでまいります。
◎保健医療部長（坂本洋） 従来のポイント制度につきましては、主に健康づくりに関心のある層を対象としておりましたが、市民の健康寿命の延伸を図るためには、健康づくりに関心のない方にも健診受診や身体活動促進などに取り組んでいただく必要があり、健康ポイント制度はそのための有効な手段の一つと考えており、現在、先進都市の事例研究を行っているところでございます。
新たな取り組みとして、この４月に慶應大学大学院健康マネージメント科と身体活動コミュニティワイドキャンペーンを通じた認知症予防介入方法の開発に関する共同研究協定を正式に結び、認知症予防や身体活動促進の講演会開催や、地域で自主的に体を動かす高齢者グループの評価や支援を行い、コミュニティを活用した身体活動促進による認知症予防の普及に取り組んでいるところでございます。
そこで、まず最初にお伺いいたしますが、前回の一般質問において、今定例会における厚生環境常任委員会でも報告がありました次期健康増進計画の中に具体的に位置づけてほしいというふうに要望いたしましたけれども、その中で身体活動促進などの具体的な施策についてどのような検討がなされたのかお聞かせください。 ○議長（高橋八一 議員） 坂本保健医療部長。
市民の自発的な取り組みの把握につきましては、市内全域の把握には至っておりませんが、身体活動促進の啓発事業等に取り組む中で、積極的に活動されている10カ所程度について把握し、一部の団体にはラジオ体操のＣＤの貸し出しや指導者の派遣など活動の支援を始めたところでございます。 ○議長（高橋八一 議員） 桜井議員。 ◆７番（桜井直人 議員） ありがとうございました。
昨年、藤沢市医師会に設立されましたがん検診精度管理委員会では、検診受診者の増加に向けた検討を行っており、慶應大学、藤沢市保健医療財団とともに身体活動促進キャンペーンのモデル地区における実施、さらに健康づくり応援団運動サポーターによるオリジナル体操の作成と普及などを始めております。また、禁煙やヘルシーメニューの提供をしていただける健康づくり応援団協力店の増加に努めているところでございます。