伊勢原市議会 2020-09-05 令和２年９月定例会（第５日） 本文
公共施設の維持管理、建て替えに向けた予算措置の明確化に併せ、必要な資金調達に向けた基金創設が必要と考えます。市長の見解について伺います。 166: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
公共施設の維持管理、建て替えに向けた予算措置の明確化に併せ、必要な資金調達に向けた基金創設が必要と考えます。市長の見解について伺います。 166: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
つまりかなり歴史のある投資方法というか、資金調達方法ということになります。 クラウドファンディングの有効利用、これがここで次に私が提案することになります。
１つ目の黒丸、地域貢献活動に関する取組に関わったことのある人の割合では、前回調査の結果と比較するとやや上昇していること、３つ目の黒丸、町内会・自治会加入率は微減にとどまっていること、４つ目の黒丸の市内認定・条例指定ＮＰＯ法人数では、法人の運営基盤整備・強化に向けたアドバイザー派遣事業や実務事務講座を実施するとともに、資金調達と連携をテーマとしたフォーラムの開催等を通じて、寄附促進に向けた機運の醸成と
そのほか、上段の③財産の有効活用や④戦略的な資金調達と資金運用の推進、次の１９ページに参りまして、⑤全庁的な補助・助成金の見直しなどの取組を進めた結果、ページ中段にございますように、カネの効果全体として、令和元年度予算に全会計で４６億円、令和２年度予算に全会計で４３億円の財政効果を、それぞれ反映したところでございます。 次の２０ページを御覧ください。
◎長 金融課長 今、委員からお話がありましたように、コロナウイルスの感染症対応の資金調達というところで、かなり保証協会に集中的に保証承諾の依頼が来ていたところでございます。コロナウイルスの感染症が広まって以来、２月、３月ぐらいから少しずつ、そして４月、５月、かなり集中的に金融機関を通して申込みがありました。
特に公有用地簿価残額のうちの利息増加額を削減するために公社債の発行により資金調達を実施し、目標を大きく上回る実績を上げたことは評価しているところでございます。 なお、経営健全化に向けた取組については、長期保有土地の解消計画により、今後、市への処分が進むと目標値以上の貸付け収入の確保が難しくなることが見込まれるため、収入確保等の検討を進める必要があると認識しております。
家計でも自宅購入であったりとか、企業会計でも大型設備投資について収益性と資金繰りを踏まえて資産をどの程度持つべきなのか、その資金調達はどうあるべきなのか、これに向かってバランスシートの変化の許容範囲を考えるのは普通のことですし、市民はこうした疑問をお持ちになることと思います。
ただいま議員より御紹介のありました取組以外にも、様々な自治体で多岐にわたる取組が発表されており、具体的には、特定の店舗で使用できる回数券を先払いで発行し資金調達の一助とする取組や、プレミアム付商品券のように期間限定で経済規模を拡大する取組などがございます。
簡単に説明すると、クラウド――群衆とファンディング――資金調達を組み合わせた造語で、インターネットなどを通して自分の活動やアイデアを発信することで、思いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募る仕組みです。近年は、中小企業が市場開拓や新規事業を目的として、クラウドファンディングを活用する例が増えてきております。
また、資金にお困りの事業者も多いというお話ですので、引き続き迅速でスムーズな資金調達の支援、これをぜひよろしくお願いいたします。 それでは、先ほど雇用安定支援臨時給付金の支給件数が少ない印象を受けました。
資金調達は実効性のあるものでなくてはなりません。第二次配分の見通しについても伺います。 公文書の電子申請の推進についてです。先般、市内郵便局の集配職員の新型コロナウイルス感染に伴い、同郵便局が閉鎖となり、請求書など市の契約書類を含む約20万通を超える郵便物が約10日間にわたり滞留し、中小企業の事業継続に大きな影響を与えました。
なお、申請を行う事業者は、市の認定後に信用保証協会と金融機関による、さらなる審査が行われ、保証決定を受けた後に各金融機関から資金調達を受けられることとなります。
当初、国からの交付金が、申請額に対して６割程度の補助にとどまっていたため、令和元年度の予算で、市独自に不足分を資金調達していたわけですが、結果的に、国から満額回答を頂いて、今回マイナス補正を組むことになったと理解しております。本市としては、事業の財源確保に大変苦労していると承知していますが、３点質問します。１点目、これまでの事業の進捗状況について。２点目、令和２年度の事業予定について。
この管理運営期間15年９か月というところでございますけれども、これにつきましては、民間事業者が資金調達をする際の金利変動のリスクを考えることですとか、公共側が施設整備の費用と管理運営の費用、これらを15年という形で分割して支払うといった部分、それから今後の大規模修繕というものをどう見ていくのか、そういった部分のリスクを考えていかなければならないという形がございます。
このような小規模事業者も当座の資金調達のための融資を受けられるよう金融機関に申入れすべきですが、市長に伺います。 また、ある事業者は、融資を金融機関に申し込んだが、税の滞納の返済が完了していないから融資できないと言われたそうです。制度融資の利用には市の認定が必要ですが、認定の条件には、税金の完納はありません。税金を完納していないことをもって融資対象から外されるようなことがあってはなりません。
間接融資事業では、川崎市信用保証協会が中小企業の方々の公的な保証人となることで円滑に資金調達できる仕組みを構築し、今年度は約５１８億円の融資枠を確保しております。下段に参りまして、主な中小企業融資制度といたしまして、これから起業をする方に向けた創業支援資金などを御案内しております。また、昨年度から令和元年東日本台風で被災された方々へ利子補給を開始いたしました。
細目01金融対策事業費は、中小企業の資金調達を円滑にし、経営の安定、設備の導入、創業等を促進するための貸付金や、利子及び信用保証料の補助並びに市の中小企業融資制度に関する業務を公益財団法人湘南産業振興財団に委託する経費等でございます。 説明08創業支援資金貸付金は、市内での創業者の継続的な事業活動を支援するための貸付金でございます。
ＰＦＩ方式は民間業者が資金調達するため、公、民での金利差から経済的優位性がないことから、今回はＤＢとＤＢＯの検討としております。 ＤＢはデザイン・ビルドで、設計と施工を一括発注する方式でございます。これに対しまして、ＤＢＯはデザイン・ビルド・オペレートで、ＤＢに運転管理業務を追加したものでございまして、表１、ＰＰＰ適用範囲にＤＢ及びＤＢＯを適用した場合の業務分担についてお示ししております。
それから、民間事業者の資金調達能力の活用によりまして、組合及び地権者の事業資金借入れに係る負担が軽減されるという利点がございます。
その後で一本化に向けた課題を洗い出し、その対応を協議する中で、３つのコースの提案やコース対象者の検討、資金調達の必要性などを行い、最終的に市民活動推進委員と共にこの制度をつくり上げたというのが流れになります。 ◆佐野洋 委員 ワークショップの開催とありますが、どのような企画内容と検討をされているのかお聞かせください。