二宮町議会 2021-03-13 令和3年第1回(3月)定例会(第13日目) 本文
創業相談セミナーの実績は、平成30年度から令和2年度に、飲食業や小売業、整体などのサービス業などの創業予定や創業間もない方を含め、延べ26名の方が参加し、資金調達や販路開拓などの基礎知識を学び、創業の支援に結びついています。 また、町では、創業者を資金面から支援するため、創業資金の貸付制度及び町や政策金融公庫から創業資金の貸付けを利用した創業者に対して利子額を補助する制度を事業化しています。
創業相談セミナーの実績は、平成30年度から令和2年度に、飲食業や小売業、整体などのサービス業などの創業予定や創業間もない方を含め、延べ26名の方が参加し、資金調達や販路開拓などの基礎知識を学び、創業の支援に結びついています。 また、町では、創業者を資金面から支援するため、創業資金の貸付制度及び町や政策金融公庫から創業資金の貸付けを利用した創業者に対して利子額を補助する制度を事業化しています。
説明欄に移りまして、細目01、金融対策事業費は、中小企業の資金調達を円滑にし、経営の安定、設備の導入、創業等を促進するための貸付金や、利子及び信用保証料の補助、並びに市の中小企業融資制度に関する業務を公益財団法人湘南産業振興財団に委託する経費等でございます。 2項観光費の予算額は,5億9,304万1千円で,前年度と比較いたしまして,3,515万1千円の減でございます。
このサービスの提供事業者につきましては、省エネルギー診断に基づく改修計画を立案した後、施工、運転、維持管理などを一括して請け負うとともに、省エネ設備の改修に伴う資金調達、事業収支計画の策定など、省エネルギー改修に係る全てのサービスを包括的に提供するものでございます。 以上です。 ○議長(馬場司君) 佐藤りえ議員。 ◆5番(佐藤りえ君) 分かりました。この包括的なサービス、すごいですね。
また、楽観的過ぎる市税収入予算に対して歳入実績が大きく下回った場合、いつどのように補正していく可能性があるのか、またその資金調達手段について伺います。このほか、地方特例交付金についても大きく計上額を伸ばしていますが、今後増額される可能性はあるのか、見通しとその可能性について伺います。また、県支出金に大きく変化が見られませんが、併せて増額の可能性について伺います。 次に、歳出について伺います。
その後、2者の受託の可能性を検討した結果、人員確保や資金調達の観点から、都市再生機構が適しているという結果となりました。新駅設置と併せて、まちづくりについても、3県市において事業実施の判断がされたことから、今後、都市再生機構に対して、3県市から施行要請をしていきたいと考えております。 次に、3、本市における主な取組の(1)村岡新駅周辺地区のまちづくりについてを御覧ください。
ふるさと納税を活用したものであり、3割の返礼品以外に業務委託料が18%かかり、資金調達方法としては賛同しかねます。 以上で議案11件の反対討論といたします。
この状況の中で、DMAT隊員が安心・安全に出動できるよう車両の更新を早く行うべく予算計上してもよかったが、まだ車が走る状況であったため、少し時間をかけながらクラウドファンディングという新しい資金調達手段を活用して購入するという決断をした、との答弁がありました。
◎財政局長(三富吉浩) グリーンボンドについての御質問でございますが、平成26年――2014年に、国際資本市場協会――ICMAが定めたグリーンボンド原則に則し、資金使途を環境対策事業とし、その事業内容や環境改善効果などにつきまして、外部評価機関から認証を受ける資金調達手段でありますグリーンボンドにつきましては、本邦においては、民間企業を中心に広がりを見せているところでございます。
こういった状況の中で、DMAT隊員が安心・安全に出動できるように車両の更新を早く行うべきであろうという中で、そこで予算計上してもよかったのですが、もうちょっと車は走る状況でございますので、少し時間をかけながら、クラウドファンディングという新しい資金調達手段を活用して購入していこうという決断でございました。
私は、このような経営努力の一環として、当時局内で全く議論もされていなかった資金調達の多様化についても検討が必要だと提言し、その後、水道局内でも検討を進めてきたと聞いております。 そこで、資金調達の多様化に関する現在の取組状況について水道局長に伺います。 水道局においては、引き続き徹底した経営努力をしっかり行っていただくことをお願いします。
減収補填債の発行経験の少ない市町村も今回は財源不足が見込まれる、丁寧に助言し、資金調達をサポートすると応じました。これは積極的に国に要請していくべきだと思うのですが、その辺は市長はどういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) これは当然、県の市長会として、全国の市長会として要望するというのが前提であります。
このため、引き続き運営経費の一層の節減、合理化に努め、確保した財源で借入金の縮減を図るとともに、市といたしましては事業資金調達に必要な手続などを進めてまいります。 以上でございます。 114: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。 歌川産業スクエアについては、引き続き注視させていただければと思っています。行財政改革については、先ほども市民ニーズという話がありました。
さらに、資金調達や返済計画の詳細は、との質疑があり、理事者から、施設整備が完了した際に、一時金として22億3000万円ほどを支出する。また、割賦料は8億1000万円ほどになり、15年の分割で支払う。その金額を合わせ、令和5年以降の事業費の支払い額が年間で約4億2300万円になる、との答弁がありました。 また、相手方である厚木学校給食サービスについて、給食提供サービスの経験値は。
◎田雜隆昌都市建設局長 一般的に組合施行の土地区画整理事業におきましては、事業の運営や資金調達など、事業の施行に関する相当部分を民間事業者が代行する、いわゆる業務代行方式と呼ばれる民間活力の活用方策がございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、都市計画道路等の用地費や整備費などは市が負担すべきものであることには変わりございません。
備考欄の細目01金融対策事業費は,中小企業の資金調達を円滑にし,経営の安定,設備の導入等を促進するための貸付金及び利子補助等に要した経費でございます。 細目01説明01中小企業支援資金貸付金から説明03雇用安定対策特別資金貸付金までは,中小企業に対する融資に供するため,金融機関に預託した貸付金でございます。
土地や建物の資産価値の下落は個人消費の低迷を招き、また、担保にするものの価値が下がれば、中小、零細企業の資金調達にも影響してきます。一方、土地の価値が下がりにくいまちであれば、地権者が売りたいときに売れるといった安心感も得られ、不動産投資の観点からもメリットは大きいと考えます。
本市でも新型コロナウイルス感染症に関する支援金を募るため一部行っていますが、このクラウドファンディングの取組が、近年、自治体の新たな資金調達の仕組みとして注目され、導入の例が増えています。 ふるさと納税との違いは、従来のふるさと納税よりも具体的な使い道をあらかじめ示すため、寄附者にとって透明性の高い寄附体験を提供することができることです。
所管課にお話を伺ったところ、初年度の委託料は870万円だったそうですので、決して小さい額とは言えませんけれども、例えば愛知県豊橋市では、広域連携で設置したフードバンクの資金調達にふるさと納税を活用して成功しています。もし前橋市のような形が難しければ、食品提供者と団体とのマッチングのための広報や情報提供、食品の保管スペースの提供だけでもいいと思います。
地方債は、地方公共団体が資金調達するための長期借入金ですが、借入を行うことができるのは、法律により臨時財政対策債のほか建設事業や災害復旧などの経費に限定されています。これは、将来にわたって利用することができる公共施設や道路の整備費をそのときの住民の方々の税金等だけで全て負担するのではなく、将来にわたって利用する世代の間で均等に負担をするべきであるという考え方に基づいています。