厚木市議会 2021-12-07 令和３年第８回会議（第３日） 本文 2021-12-07
家庭ごみにつきましては、ごみの発生抑制の推進等、まだまだ燃えるごみに含まれているプラスチック製容器包装など資源化品目の分別の徹底、また燃えるごみの約40％を占める生ごみの減量化などがございます。 事業系ごみにつきましては、内容物検査による排出事業者へのごみ排出抑制や紙類のさらなる資源化に向けた指導や食品ロスの削減への取組などがございます。
家庭ごみにつきましては、ごみの発生抑制の推進等、まだまだ燃えるごみに含まれているプラスチック製容器包装など資源化品目の分別の徹底、また燃えるごみの約40％を占める生ごみの減量化などがございます。 事業系ごみにつきましては、内容物検査による排出事業者へのごみ排出抑制や紙類のさらなる資源化に向けた指導や食品ロスの削減への取組などがございます。
家庭系ごみについては、ここ数年、排出量も資源化率もほぼ横ばいであり、ごみの組成は資源化品目が約半分を占めることから、市民へのごみと資源の分別のさらなる周知啓発が必要だと考えている、との答弁がありました。
厨芥類以外はどれも資源化品目でございまして、これらを合計すると家庭ごみの約半分を占めることから、さらなる市民へのごみと資源の分別の周知啓発が必要だと考えております。
ついては、市長が登壇でも申し上げましたが、平成21年度に導入しました容器包装プラスチックを資源化品目に加えることや、資源回収場所を燃えるごみの集積所にするごみ減量化・資源化新システムの導入により、市民の皆様と協働で取り組んだ結果、現在、公表できる一番最新のデータが平成30年度なのですが、これで32.7％、19市中６位まで上がってまいりました。
減量の主な要因といたしましては、生ごみの水切りや適正分別の徹底など、市民や事業者の御協力による地道な取組の成果に加えまして、資源化品目を剪定枝や草木類まで拡大実施したことなど、新たな資源化施策の導入が大きく影響したものと考えております。
また、ごみ減量化・資源化推進事業として、剪定枝等の資源化品目に刈り草・落ち葉を追加し、ごみ減量化・資源化を推進した取組と成果について伺います。また、都市計画道路田中笠窪線整備事業の不用額が４８２４万円ですが、取組と進捗状況について伺います。その他として、危険ブロック塀等撤去奨励補助事業を創設しましたが、本市の危険ブロック塀の状況と取組について伺います。 大きな２番、歳入について。
一般廃棄物処理基本計画の最終年度を迎え、令和２年度末の目標値30％減の達成に向け、剪定枝の資源化の強化や、新たな資源化品目のモデル地区事業などに取り組んでいるところであります。 次に、レジ袋有料化の影響と今後の対応はとのお尋ねでございますが、本年７月から実施されましたレジ袋有料化に伴い、プラスチックごみによる環境負荷の低減に対する市民意識の向上が図られているものと考えております。
資源化品目の拡充の一環として、先月から開始した草葉類の分別回収に加え、大半を破砕後に焼却処理をしております木質系の素材の粗大ごみにつきましても、資源化を図り減量化へつなげる準備を進めたいと考えております。さらに、家庭系に比べ、燃やすごみへの資源物混入割合が高い事業系ごみについては、はだのクリーンセンターにおいて実施しております搬入ごみの展開検査等の強化により適正分別の徹底を促してまいります。
なお、本市においても、本年１１月から草類を新たな資源化品目として収集業務を開始する準備を進めているところでございます。 また、市民に対するアプローチといたしましては、「ごみダイエット大作戦」と題したパネルを公共施設等に掲示し、減量や焼却コストの現状について周知するなど、ごみ減量化の見える化を図るための取り組みに努められております。
「都市力」では、ごみ減量化・資源化推進事業として、剪定枝等の資源化品目に刈り草、落ち葉を追加し、ごみ減量化・資源化を推進するとのことですが、具体的にどのぐらいの刈り草、落ち葉を処理し、ごみ減量化・資源化となるのか取り組みを伺います。
◎環境課長（城所浩章君） 年度途中での契約となった理由についてでありますが、平成24年10月１日にごみの新分別収集体制の移行に伴い、プラスチック製容器包装を新たな資源化品目として追加するため、この時期に合わせて３年間の長期継続契約を締結したものでありまして、次期契約につきましても、引き続き３年間の長期継続契約としましたことから、年度途中での契約となったものであります。 以上です。
17 ◯片桐 亮環境施設担当部長 家庭ごみの資源化の課題としては、現在の資源化品目のうち、缶、瓶、ペットボトル、また紙類のうちの新聞紙、雑誌、段ボールについては資源化されている割合が非常に高い。
先ほどお話がありましたが、来年度に向けて、市長の施政方針の中で新たな資源化品目というお話がありましたけれども、それはどのようになるのか、目標に向けてどれだけの効果、影響があるのかをお伺いいたします。
◆（山崎委員） ごみ減量化推進事業について、事務事業評価には新たな資源化品目の追加を図ると書いてあるが、どのようなものを想定しているのか。 ◎環境総務課長 焼却灰、容器包装プラスチック、剪定枝をさらに資源化していきたいと思っている。 ◆（山崎委員） トレイは白色トレイだけ集めているが、いろいろな色のトレイがあり、今はプラスチックごみとして捨てているが、そういうものをふやしていく対策はあるのか。
◎環境総務課長 従来、剪定枝は、環境管理センターに持ち込まれ焼却炉で燃やしていたが、資源化品目とするため、今後はセンター内の別の場所に保管し、資源化業者の工場で資源化していきたい。 ◆（佐藤〔大〕委員） 市独自で加工するのではなく、業者が対応するのか。 ◎環境総務課長 独自の資源化は難しいので、堆肥化等は業者にしてもらうが、センターに集めるまでの過程は市が行い実証事業として実施していきたい。
五つ目には、ごみ問題より資源化品目拡大事業の今を伺います。 有料化導入後、分別の変更による混乱はまだまだ終息していないと考えています。事業実施から１年、有料ごみ袋の制度は定着して、生ごみの量は減りましたし、ボックスに切り替えたステーションもあるので、生ごみの散乱も当初ほどではなくなってきました。
◎大矢 環境事業センター長補佐 使用済み小型電子機器の中間処理やペットボトルのラベル除去、商品プラスチックの洗浄などのリユース事業に平成26年10月から環境部門で６名の障がいがある方を雇用し、新たな資源化品目の対応を実施してまいりました。
中項目４点目、剪定枝の資源化について、今回のごみ処理基本計画（案）では、平成28年度を初年度とし、平成37年度を目標年度とする10年間で家庭系ごみ排出の発生・排出抑制の目標を達成するということで、剪定枝を新たな資源化品目として位置づけています。
今回、有料化ということで燃やすごみ、あるいは不燃ごみの場合には有料袋で負担いただくということで、併せて資源化品目の細分化、それから収集日の変更ということで、かなり市民の皆様には様々な形で御負担なり御協力をいただくということでスタートいたしました。
今後は生ごみ等の発生抑制や資源化品目の拡大等によるごみの減量化、資源化の推進をさらに図ってまいります。 ２つ目、容器包装プラスチックの再商品化率についてお答えいたします。