小田原市議会 2022-12-20 12月20日－07号
①として、ウクライナ情勢や円安等の影響により、資材等単価が上昇しているようであるが、工事費の積算等における資材単価等の取扱いについて伺う。 ②として、工事ランクにおいては、建築一式及び管以外の工種では、最上位等級であるＡランクの市内事業者がいない状況であります。工事執行において、Ａランクの市内事業者がいない状況で支障がないのか伺う。 次に、（２）として、制度の見直しについて伺います。
①として、ウクライナ情勢や円安等の影響により、資材等単価が上昇しているようであるが、工事費の積算等における資材単価等の取扱いについて伺う。 ②として、工事ランクにおいては、建築一式及び管以外の工種では、最上位等級であるＡランクの市内事業者がいない状況であります。工事執行において、Ａランクの市内事業者がいない状況で支障がないのか伺う。 次に、（２）として、制度の見直しについて伺います。
支出は、平成29年度時点より積算の精度が高まったこと、また、補償の考え方の見直しや、土地区画整理事業と新駅整備事業で重複する工事の費用の一部を土地区画整理事業費に計上すること等のほか、資材単価の高騰や工事の週休２日制の導入等により工事費が増加する予定となっております。一方で、収入は土地の増進が大きくなることが見込まれ、保留地処分金が増大し、市の負担については削減される予定です。
６月議会で議決したときと比べても資材単価は上がっていると思いますが、市として把握している資材単価の変動状況とその影響についてどのように認識しているか、財務部のほうにお聞きしたいと思います。 ○議長（宇田川希 議員） 教育部長。
111 ◯安齊博之総務部長 工事などにおける原油価格、物価高騰の影響につきましては、現在のところ資材単価などに若干の影響はあるものの顕著な影響は見られませんが、今後、影響を及ぼすことが考えられますので、国や県の動向を含めて注視していきたいと考えております。
急激な資材単価の高騰、そういったものが発生した場合には、県が臨時改定を実施しますので、それに合わせまして、本市も実施し、最新の材料単価を反映していきたいというふうに考えております。
先ほど来の質疑の中で、資材単価と労務費の高騰については理解いたしました。その前段のところで市長が、１月臨時会からの増額の部分についてご説明をされていらっしゃいましたけれども、そういう意味では、１月臨時会での最大の重点目的というのは、国庫補助を確実に獲得するためだったと理解しております。
当該再開発事業におきまして、平成２６年度には、当初の保留床譲渡契約を締結し、平成２７年度に資材単価等の高騰や仕様変更等により取得費を約２６億円増額した保留床譲渡変更契約を再開発組合と締結いたしました。
次が設計図書の仕様と数量、資材単価、労務単価、下請代金、安全対策。次が手持ち工事の状況、技術者の配置。次が手持ち資材、手持ち機械。次が労働者の確保計画、配置予定。次が建設副産物の搬出予定。次が過去の公共工事、特に低入札価格受注工事の施工状況。最後に、経営状況、信用状況について資料を求めました。 以上になります。
これは資材単価の高騰、施工業者の人件費の高騰、消費税増税などを考慮したものでございます。また、助成事業は事業総額も大きく、地元業者が施工することから地域経済への波及効果も高い事業と考えてございます。そのようなことから、実施主体は海老名商工会議所となってございます。商工会議所からは、今年度の申請状況は大変好評であったと伺っております。
◎住宅公園課長 まず増額の理由といたしましては、ここ数年の資材単価や人件費の高騰、また、来年度予定されております消費増税に対し、経済活動の冷え込みなどが予想されることに対し先手を打つ狙いもあり、総合的な判断により増額とさせていただいてございます。
工事請負契約書第25条の規定は、工期が長期にわたる建設工事におきまして、通常合理的な範囲を超える価格の変動がありましたときに、契約当事者の一方にのみその負担を負わせることは適当でないとし、改定日以降の残工事について、改定後の労務単価及び資材単価に基づき請負代金を変更することができるよう工事請負契約約款において規定を設けているものでございます。
◎整備２係長 今回私ども、その１、その２とも、設計においては神奈川県県土整備局が発行する土木工事標準積算基準書、そして土木工事等資材単価表を用いて作成しております。 ◆松本正幸 委員 わかりました。結構です。 ◆山口良樹 委員 今の松本委員の質疑の内容とほぼ同じなのですが、１社入札というのは、今、東京都政でも問題になっていて、できるだけ１社入札を避けていこうという風潮が出てきているのです。
定期調査につきましては、土木工事の積算で一般的な資材、俗に言うよく使われる資材で、現在は522項目の資材単価表となってございます。これが神奈川県共通単価と位置づけられてございます。臨時調査につきましては、土木工事の積算で、その工事でしか使用しない資材を臨時調査として価格調査を依頼するものでございます。臨時調査の委託費につきましては、年度当初の契約書で単価設定をされてございます。
また、今現在はやはり労務単価ですとか資材単価も上がっている状況ですので、今後の物価の上昇率なども見込んだ上でのＢバイＣになっておりますので、無理に価格を高くということではないということです。 ◆雨笠裕治 委員 国は、最後はもう一回そういうふうな計算の仕方をしてきますので、それを僕は指摘したまでなので、結構です。
それで、本会議でも申し上げたんですが、どういう調査が必要なのか、環境ですとか、県道とのすり付け部分ですとか、そういういろいろな要素を全て加味して、現在の資材単価の高騰等の影響も踏まえて試算しますと、やはり現在のトンネル案ですとかなり事業費が増します。約3倍近いお金になります。40までいかないんですが、それに近いお金になります。
庁舎建設では、労務単価や資材単価が急上昇したが、当該事業ではリスクとなり得る因子について、どのように考えているのか。 ウ、域内の下水道事業について。 平成28年度予算にいよいよ域内の下水道事業について、設計と工事予算が計上されました。以下、お聞きします。 事業規模は総額でどれくらいを予定しているのか。 設計については、いつ、誰に依頼して策定する予定であるか。
事業費につきましては、労務単価及び資材単価の上昇による増額が懸念されますが、国庫補助金の確保に向けた積極的な取り組みなどによりまして歳入の確保を図りまして、あわせまして本入札の技術提案におけるコスト縮減策や建築物等の移転補償費の縮減を検討するなど、歳入歳出のバランスの確保に努めてまいりたいと思っております。 次に、国庫支出金の減額補正についてでございます。
しかし、東日本大震災の災害復興や東京オリンピックの開催決定により、建設市場が活性化して、建設業従事者の不足に起因する労務単価の高騰や資材単価の高騰は、15％から20％とも言われており、その結果として、工事費全体の高騰傾向が続いていることから、少なからず、このことが影響しているものと考えられます。 また、御指摘のあった、全ての工事を満額とるような予算にしますと、予算がやはり過大となります。
１点目の事業における計画の見直しが発生する理由についてですが、工事を進める最中に発生した予想外の弊害に伴う工法の変更や工期の延長、東日本大震災後の復旧・復興作業などによる労務・資材単価の上昇、地域の合意形成に慎重な対応をとったことなどが見直しの要因として上げられます。