愛川町議会 2022-12-01 12月01日－01号
なお、収入額が支出額に対して不足する額、３億5,013万円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額570万6,000円、当年度分損益勘定留保資金３億4,442万4,000円で補填するものと改めるものであります。 次に、第５条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが、職員給与費を287万1,000円減額し、5,096万7,000円に改めるものでございます。
なお、収入額が支出額に対して不足する額、３億5,013万円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額570万6,000円、当年度分損益勘定留保資金３億4,442万4,000円で補填するものと改めるものであります。 次に、第５条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが、職員給与費を287万1,000円減額し、5,096万7,000円に改めるものでございます。
支出５０億７９６６万１４３４円で、収入が支出に不足する額１２億８３８８万４０９４円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額９３４９万８８１４円、減債積立金５億１７２７万３１３２円、過年度分損益勘定留保資金２億８６８２万５７３６円及び当年度分損益勘定留保資金３億８６２８万６４１２円で補填したとしています。
資本的収入及び支出につきましては、税込みの収入が３７億９５７７万７３４０円、支出は５０億７９６６万１４３４円でございまして、資本的収入が資本的支出に対して不足する額１２億８３８８万４０９４円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填したものでございます。
この補填財源に充当ができるものといたしましては、当年度分の消費税及び地方消費税の資本的収支調整額や繰越工事資金、また、当年度分の損益勘定留保資金、さらには積立金、利益剰余金処分額などでありまして、充当できるものが複数ある場合には、その順位は限定されていないものの、国が策定した地方公営企業法の適用に関するマニュアルでは、ただいま申し上げました順序で充当することが適当とされているところであります。
次に、第４条、資本的収入及び支出におきましては、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１３億２５２４万５０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分と当年度分の損益勘定留保資金で補填するものとしております。 収入の第１款資本的収入は２７億２２８５万５０００円で、第１項の企業債、第２項の他会計負担金及び５２４ページの第３項の補助金などでございます。
収入が支出に対し不足する額４億3900万円につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補填するものでございます。 次に、債務負担行為といたしまして、警備業務委託経費ほか２件について設定いたしました。 次に、企業債といたしまして、医療機器等の購入に充当するための限度額を２億5150万円と定めるものでございます。
資本的収支は、収入３９億４６７５万７０００円、支出は５３億１０５０万２０００円で、不足する１３億６３７４万４０００円については、当年度分消費税資本的収支調整額１億１７９９万６０００円と引継ぎ金６億６３９６万８０００円に当年度分損益勘定留保資金５億８１７７万９０００円で補填しましたとしています。
不足する額は、当年度分消費税資本的収支調整額、引継金、当年度分損益勘定留保資金で充当とあるが、それぞれどのようなものなのか、説明願いたい。 ◎下水道経営課長 当年度分消費税資本的収支調整額は、市が事業所として消費税を預かっている預かり消費税、事業実施に当たり支払っている支払い消費税があり、下水道事業会計として消費税の確定申告を行い、納税している。
資本的収入額が資本的支出額に不足する６億1823万7000円については、令和２年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額27万6000円、過年度分損益勘定留保資金６億1796万1000円を補填しております。 次に、６ページ、２、損益計算書についてでございます。これは、令和２年度の経営状況を示すもので、経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は22億390万円となりました。
資本的収入及び支出につきましては、税込みの収入が３９億４６７５万７７８０円、支出は５３億１０５０万２２７７円でございまして、資本的収入が資本的支出に対して不足する額１３億６３７４万４４９７円は、当年度分消費税資本的収支調整額、引継金及び当年度分損益勘定留保資金で補填したものでございます。また、利益の処分につきましては５億１７２７万３１３２円を減債積立金とするものでございます。
なお、収入額が支出額に対し不足する額６億９３００万円については、当年度分消費税及び地方消費税の資本的収支調整額６８３６万２０００円、当年度分損益勘定留保資金６億２４６３万８０００円で補填するものと定めるものです。 第５条、債務負担行為は、水洗便所改造等資金として融資した金融機関に対する損失補償の期間、限度額等を定めたものです。内容につきましては、表に記載のとおりです。
なお、収入額が支出額に対し不足する額３億4,285万7,000円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,054万5,000円、引継金5,760万6,000円及び当年度分損益勘定留保資金２億7,470万6,000円で補填するものと改めるものであります。 ２ページをお開きください。
当初予算第４条本文括弧書きについて、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を９億5959万5000円と改め、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額6494万6000円、減債積立金２億6232万4000円、過年度分損益勘定留保資金２億5018万3000円及び当年度分損益勘定留保資金３億8214万2000円で補填するものと改めたいものでございます。
収入が支出に対し不足する額３億3780万3000円につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補填するものでございます。 次に、債務負担行為といたしまして、警備業務委託経費ほか６件を設定いたしました。 次に、411ページでございますが、医療機器等の購入に充当するため、企業債の限度額として１億4830万円を計上いたしました。
当初予算第４条本文括弧書きについて、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を９億6081万2000円と改め、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額6494万6000円、減債積立金２億6232万4000円、過年度分損益勘定留保資金２億5018万3000円及び当年度分損益勘定留保資金３億8335万9000円で補填するものと改めたいものでございます。
この不足額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補填をいたしました。 次に、６ページの令和元年度南足柄市水道事業損益計算書を御覧ください。 下から４行目にありますように、当年度純利益は5,042万4,757円となっており、その下の前年度の繰越利益剰余金と合わせた8,608万8,187円が、当年度末の未処分利益剰余金となっております。
続きまして、資本的収入及び支出について、収支差額はマイナス７億１９１１万９６３６円で、その不足額は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で８３９５万４９７０円及び当年度分損益勘定留保資金で６億３５１６万４６６６円、それぞれ補填していますが、その補填金額の内容と算出根拠を伺います。 あわせて、剰余金計算書について、資本剰余金の受贈財産評価額６億２８２２万２５６６円の内訳を伺います。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額７億１９１２万円は、当年度分消費税及び地方消費税の資本的収支調整額８３９５万５０００円と、当年度分損益勘定留保資金６億３５１６万５０００円で補填いたしました。 次に、１０ページを御覧ください。損益計算書について御説明いたします。損益計算書は、１営業期間における企業の経営成績を明らかにしたものです。
なお、収入額が支出額に対し不足する額３億9,440万3,000円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,056万9,000円、引継ぎ金5,760万6,000円及び当年度分損益勘定留保資金３億2,622万8,000円で補填するものと改めるものです。 ２ページをお開きください。 第５条、特例的収入及び支出の補正であります。
資本的収入額が資本的支出額に不足する７億1021万円については、令和元年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額80万2000円、過年度分損益勘定留保資金７億940万8000円で補填をしております。 次に、６ページ、２の損益計算書についてでございます。これは、令和元年度の経営状況を示すもので、経常収益から経常費用を差し引いた経常利益はマイナス5011万8000円となりました。