寒川町議会 2024-03-03 令和６年第１回定例会３月会議（第３日） 本文
また、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率につきましては、議員お示しのとおり、平成２３年度から９０％を超え、上昇傾向にありましたが、平成２６年度をピークに令和４年度まで減少傾向にあります。 その要因としては、税等の上振れはあるものの高齢化率も緩やかながら年々増加しており、今後とも社会保障関係経費をはじめ義務的経費はさらに増加していくものと想定されます。
また、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率につきましては、議員お示しのとおり、平成２３年度から９０％を超え、上昇傾向にありましたが、平成２６年度をピークに令和４年度まで減少傾向にあります。 その要因としては、税等の上振れはあるものの高齢化率も緩やかながら年々増加しており、今後とも社会保障関係経費をはじめ義務的経費はさらに増加していくものと想定されます。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、市税収入などが増えたものの、物価高騰の影響で燃料や電気、水道などの経常的な経費が増加したことで、残念なことに昨年度に比べ4.2ポイント増の93.8％となっています。政令指定都市を除く県内各都市と比較しても良好な状態を維持していることから、質の高いサービスを維持しながら良好な財政状況を保っていると判断しています。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率が95.7％と、前年度と比べて7.5ポイント上昇したことも、財政の硬直化が進んだことを表しているのではないかと感じているところです。 そこで、令和４年度の決算について、財政指標等を踏まえ、どのように評価されているのか、お伺いします。
こうした決算に対して財政健全化といった視点で判断する１つの物差しとして財政構造の弾力性の指標となる財政力指数は、令和４年度で１.０７４、前年度と比較しても０.０１２ポイント上回り、財政硬直化が改善されるなど、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいた各種指標に鑑みても、本町の財政状況は非常に健全であると判断できます。
経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を表すものとしており、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税などの経常的な収入がどの程度充当されているかを比率で示しております。この経常収支比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいると言われております。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、歳出面では、電気代などの物価高の影響を強く受けたこと、歳入面では、普通交付税不交付団体となり、臨時財政対策債などの経常的な収入が大きく減少したことから、前年度から4.2ポイント増加し、93.8％となりました。
１つ目は、予算は１年度間の収入支出の見積もりではございますが、後年度に影響するところも大きいため、中長期的な観点になっての是非を判断する必要があるため、町の施政方針や総合計画に合致したものであるかといった点、２つ目は、どのような編成方針に基づいて調和と均等の取れた予算を作成したか、予算編成の重点は何かといった点、３つ目は、財政運営は、常に経常的経費を削減し、財政構造の弾力性の確保が問われるため、経常収支比率
今後も、適債性の高い事業につきましては積極的に市債を活用する一方で、受益者負担の原則に立ち返りながら、使用料、手数料の適正化を図りつつ、安定した財政構造を構築してまいりたいと考えております。
このような中、細野議員さんご質問のとおり、本村特有な財政構造の中、毎年減少する固定資産税の国有資産等所在市町村交付金の影響により、令和３年度の財政力指数は、前年度より３カ年平均で０．０５５ポイント減少し、０．８９９となりました。
また、財政構造の弾力性を見る経常収支比率は90.2と前年度比で5.3ポイント改善していることから、常々平塚市は市民に厳しい財政状況であることを強調していますが、全体的に平塚市は全国から見ても健全財政であると判断しています。 義務的経費では、人件費が１億1000万余円の減となりましたが、公債費では３億円余の増、扶助費では62億2000万余円の増となりました。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率を計算しますと、令和３年度は92.7％であり、前年度比マイナス2.8％に改善はしておりますが、一般的には80％程度が望ましいことからも、まだ財政構造の硬直化にあると言え、さらなる改善が求められます。
また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は87.9％で、前年度に比べ5.0ポイント減少し、弾力性が増しています。 債務の状況を見ると、前年度に比べ債務残高は減少し、基金は増加しているものの、それらの水準はともに前年度と同程度となっています。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に減少していた経常経費が通常に戻った一方で、普通交付税の交付などにより経常的な収入が増えたこともあり、1.8ポイント減少しました。県内各市の中でも良好な状況を維持しているからこそ、質の高い市民サービスを維持しつつ、良好な財政状況を保っているものと認識をしております。
財政構造の弾力性を示します経常収支比率です。右側上段の性質別歳出の欄の一番右側にある経常収支比率の欄、計の箇所に比率があります。令和３年度は90.2％で、前年度比較で5.3ポイント減少しております。 以上で令和３年度決算の概要と普通会計ベースの財政分析指標について説明を終わらせていただきます。
財政構造の弾力性をはかる指標となる経常収支比率についてであります。令和３年度は89.7％で、前年比に比べ3.2ポイント低下しました。この比率は、地方財政のエンゲル係数とも表現され、活用の幅が広がり、柔軟とされ、過去５年間で最も低い数値となっており、低い数値ほど財源にゆとりが生まれ、活用の幅が広がり、柔軟かつ安定的な行政運営に資するものと考えられます。
をごらんいただきますと、決算の状況の表中、下から３段にございます財政の健全性を示す三つの指標、経常収支比率、公債費負担比率、財政力指数でご説明を申し上げますと、経常収支比率は財政の弾力性、ゆとりを見るための指標で、この割合が低いほど財政にゆとりがあり、柔軟な対応が取れ、この比率は７０％から８０％が望ましい数値とされており、本村の経常収支比率は前年度より１０．６ポイントほど減少し７５．２％となり、望ましい財政構造
また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は88.2％と、前年度と比べて7.5ポイント改善するなど、財政の健全性の維持に努められ、一定の評価をするところでございます。 そこで、このような数値を踏まえ、令和３年度決算をどのように評価されるのか、お伺いさせていただきます。
この経常的経費の財源として、町税、地方交付税、地方譲与税などの経常的な収入がどの程度充当されているかを比率で示しているのが経常収支比率で、町の財政構造の弾力性を示すもので、二宮町では、ここ１０年間の平均は９４％で、県内町村の平均より２％程度高くなっています。 なお、二宮町の財政規模では、経常収支比率１％は、およそ５,０００万円に相当いたします。
経常収支比率につきましては、人件費、扶助費、物件費、維持補修費など経常的に支出をする経費に、町税などの経常的な一般財源収入がどの程度充当されているかを示すものでございまして、財政構造の弾力性を測る指標として用いられているところでございます。
次の公債費負担比率の財政構造の弾力性の判断指標でありますが、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合を示す比率で、２０％が危険ライン、１５％が警戒ラインとされており、令和３年度は１．７％で、前年度より０．１ポイント減少しておりますが、これも経常収支比率同様、普通交付税の追加交付と、これに伴う臨時財政対策債の増額によるものでございます。