秦野市議会 2024-03-26 令和６年第１回定例月会議（第８号・委員長報告・閉会） 本文 開催日: 2024-03-26
令和４年度の歳入歳出決算審査意見書の中で、本市の財政状況を見ると、財政力指数が県平均を下回り、人件費比率も増加傾向にありますが、経常収支比率や実質収支比率、扶助費比率は、比較的よい方向に推移してきていることがうかがえます。健全な財政運営と考えますので、よろしくお願いいたします。
令和４年度の歳入歳出決算審査意見書の中で、本市の財政状況を見ると、財政力指数が県平均を下回り、人件費比率も増加傾向にありますが、経常収支比率や実質収支比率、扶助費比率は、比較的よい方向に推移してきていることがうかがえます。健全な財政運営と考えますので、よろしくお願いいたします。
今モニターに映っている散布図は、財政力指数と経常収支比率の散布図です。財政力指数０.２から２.１、経常収支比率が４０％から１００％の範囲内で、類似団体や周辺市町村を含んだ全国の普通交付税不交付団体と普通交付税不交付団体１２０団体の財政力指数と経常収支比率を総務省が公表している決算カードの資料を基に作成しました。
│ き、住民の福祉の増進に努めるとともに、 質問者８番 柳田 遊議員……………１３８ │ 最少の経費で最大の効果を挙げ、自治体の １．町の行財政運営について │ 財政硬直化を解決し、町はどのように次の 町は（平成２４、２５年度を除いた）長 │ 世代にツケを残さずに行政財政運営に取り い間、財政力指数１.０以上を維持し普通 │ 組むのか。
もう一つ提案させていただきたいのは、今回の私の一般質問も、ほぼガチンコで質疑をせずにやったのですけれども、今回、政策部長も答弁を用意してこなかったので、秦野市もいつまでも交付税をもらっているわけではなく、一刻も早く、財政力指数を１に上げてみたいな、そういった心意気の、気持ちの部分の答弁というものが聞けたと思っていて、私はそれをすごくいいと思ったのです。
残念ながら財政力指数も、ここに来て低下傾向にはございますが、できれば、ここのところを何とか上げていきたい。将来、これがなかなか今の状況の中で、不交付になるというのは非常に難しいと思いますけれども、そこを目指して、市税の増収確保等に努めていきたい。そうすれば、今、お話ししている、２億円も丸々本市の財源増という形になってくるというところを目指して、やっていくということでございます。
しかしながら、令和４年度決算において、市税収入が前年度比約５億3,000万円増、また、臨時財政対策債の発行抑制等により、高橋市長になって初めてプライマリーバランスも６年ぶりに黒字となったものの、まちの財政力の豊かさを示す財政力指数は、市長就任の平成30年度の0.895から、令和４年度は0.795と減少の一途であります。
以上の一部の例のように、様々な予算の執行があった中で、予算効果や行政評価がされ、次年度予算編成につなげる改善を評価する一方で、財政力指数１.０を超える普通交付税不交付団体であることについて、また予算を編成する中で、基準財政需要額をどのように算出するかは議論の余地があると思います。
さらに、令和４年度の財政力指数は1.036で、前年度比0.051ポイント増となり、再び普通交付税不交付団体となりました。 そこで、１点目として、健全化判断比率に対する所見についてであります。 令和４年度末における市債残高は、公共用地先行取得事業特別会計を含め、昨年度比１億4000万円増の281億4000万円と僅かに増加しておりますが、ここ数年、ほとんど変化はありません。
寒川町の財政は、長い間、平成２４年、２５年度は除き、財政力指数１.０以上を維持し、普通交付税不交付団体であり続けてきた歴史がございますが、総務省決算カードによれば、平成元年度の経常収支比率が６３％であった時代から、平成２６年、７年度は９８％に至り、財政硬直化に直面している状況にあり、そして少子高齢化が予想される将来、扶助費、繰出金の増加、公共施設再編などの喫緊の課題がある中で、町はどのように新駅設置
寒川町の決算カードによれば、平成２４年、２５年度を除いた長い間財政力指数１.０以上を維持し、普通交付金不交付団体であり続けてきた町の歴史や行財政運営の背景がございますが、平成元年度に経常収支比率が６３％であった時代から、平成２６、２７年度は９８％に至るなど、近年財政硬直化に直面していることが統計上の数字からも裏づけされます。
│ の確保、予算の有効活用、公共サービスの 寒川町は長い間、財政力指数１.０以上 │ 改善、財政再建の促進などの財政健全化に を維持し普通交付税不交付団体であり続 │ 向けた対策・評価・政策を町はどのように けてきた背景があるが（平成２４、２５年 │ 進めていくのか。
それ以外にも使用料、手数料といったものもございますが、先ほどの中井町さんですとか箱根町さんというところと比較しますと、まず、地方公共団体の財政力を示す指標といたしまして財政力指数というものがございます。こちらの財政力指数が高いほど、財源に余裕があるということで、財政力指数で１を超えると普通交付税不交付団体という形になります。
このような中、細野議員さんご質問のとおり、本村特有な財政構造の中、毎年減少する固定資産税の国有資産等所在市町村交付金の影響により、令和３年度の財政力指数は、前年度より３カ年平均で０．０５５ポイント減少し、０．８９９となりました。
神奈川県では、本町を含め、18市９町が地方拠点強化税制の支援対象外地域、言い換えれば既成市街地となっておりまして、もう一つの要件の普通交付税につきましては、本町は、令和３年、４年度は交付団体となったものの、財政力指数については１を僅かに下回るもので、交付、不交付の判断の見通しが難しいところに位置をしている状況にあります。
決算カードによれば、寒川町の平成元年度の財政力指数は１.２２、経常収支比率は６３.０％であり、平成１０年度の財政力指数は１.０９、経常収支比率は８３.０％、平成２０年度の財政力指数は１.２６、経常収支比率は８９.８％、そして令和２年度の財政力指数は１.０９、経常収支比率は９４.１％であり、町は長い間平成２４年、２５年度は除き、財政力指数を１.０以上維持し、普通交付税不交付団体であり続けてきた背景はございますが
近隣市町、もちろん非常にどこでもそういう話が出ていますし、既に箱根町、中井町は行っておりますが、箱根町、中井町は自主財源が高い、財政力指数が高くて、当町のように自主財源が半分で、ほとんどは交付金にお願いしているという町とは違うんだ。
(1) 北朝鮮の弾道ミサイル等に対する寒川 │ 町は長い間、財政力指数１.０以上を維 町国民保護計画の在り方について問う。 │ 持し普通交付税不交付団体であり続けてき (2) 台湾有事における町民や地域企業への │ た背景があるが（平成２４、２５年度は除 影響について問う。
平塚市の財政力指数は単年度では低下したものの、神奈川県内での政令市を除く16市の３か年平均の財政力指数を比較すると、平塚市は0.961であり、厚木市、鎌倉市、藤沢市、海老名市に次ぐ５番目となっています。
財政指標の状況を見てみますと、令和３年度の財政力指数は0.985で、前年度比0.077ポイント減となり、平成27年度以来６年ぶりの普通交付税交付団体となりました。経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に減少していた経常経費が通常に戻った一方で、普通交付税の交付や臨時財政対策債の借入れなどにより経常的な収入が増加したため89.6パーセント、前年度比1.8ポイント減となりました。
それで、財政力指数がまだ１を超えていたと。財政力指数というのは、後で分からない人はググってくださいね。2009年度、前の話と比べてみると、個人市民税は、2009年度当時、204億円あったのが92億円になったのです、令和２年度ベースで。これはマイナス12億円です。固定資産税はどのぐらい減ったかというと、101億円に対して、97億円、令和２年度ベース。これはマイナス４億円なのですよね。