伊勢原市議会 2011-12-04 平成23年12月定例会（第４日） 本文
このまま財政再建団体のような状況に陥るのか、それともＶ字回復を果たすのか。本当に危機なのであれば、皆一丸となってこの難局に立ち向かわなければならないと思います。また、一丸になるには、そこに何のために、に当たるキーワードが必要だと思います。現状の伊勢原市であれば、それは間違いなく財政の立て直しだと思います。今この業務は何を主眼に行っているのか。それは財政の立て直しのためだと。
このまま財政再建団体のような状況に陥るのか、それともＶ字回復を果たすのか。本当に危機なのであれば、皆一丸となってこの難局に立ち向かわなければならないと思います。また、一丸になるには、そこに何のために、に当たるキーワードが必要だと思います。現状の伊勢原市であれば、それは間違いなく財政の立て直しだと思います。今この業務は何を主眼に行っているのか。それは財政の立て直しのためだと。
私も、そういう意味では、財政再建団体、夕張になるようなことはなかった、危惧はないのではないかと当初も述べましたが、それに対して副市長が、当時の、私どものほうもオオカミ少年的な形の中でいろいろ申し上げているわけではなくて、基本的に戒めを持ったという意味で話したんだという話が出ています。
それこそ、美術館を最初につくろうといったときには、横須賀芸術劇場の起債の償還で、いつ財政再建団体に陥ってしまうのかというふうなことが本当に心配されていた時代でしたから、そういった中で、どう財政的に工面をするのかというふうな意味合いからも、私は反対していたのですけれども、財政再建団体になりませんでしたし、美術館も毎年、10万人からの人が訪れているということであって、私は、今になって思うとよかったというふうに
この法律は、従前の地方公共団体に対する財政健全化制度が財政再建団体の基準しかなく、それに至るまでの早期是正機能がない。普通会計を中心とした収支の指標のみで、現在及び将来の負債等が明らかでない。また、公営企業に対しての早期是正機能がない。
ご案内のように、平成19年３月に北海道夕張市が財政再建団体に指定されたことを背景に、地方自治体の財政悪化の兆候を早期に発見するとともに自治体会計の透明性を高めるため、19年度の決算から地方公共団体の財政の健全化に対する法律、いわゆる財政健全化法に基づき財政健全度を測定する５つの指標が導入され、監査委員の審査を経て議会に報告し、公表することが義務づけられたものであります。
二宮町は財政再建団体よりも悪いのかと私は思ってしまうわけです。それは、財政力指数、自主的財源率、どれを見ても二宮町のほうがずっと勝っています。しかしながら、財政の規模は、向こうは一応、市ですから、予算規模が百何十億円と大きいわけで、そういう矛盾を感じます。そのためにも、行政評価をきちんとして、少しでも投資的経費に回せるお金が浮かべばいいなと思いまして今回の質疑を行いました。
2002年９月の川崎市行財政改革プランでは財政再建団体に転落すると市民を恫喝し、さまざまな福祉施策、市民サービスをことごとく削減してきました。
この法律は、従前の地方公共団体に対する財政健全化制度が財政再建団体の基準しかなく、それに至るまでの早期是正機能がない。普通会計を中心とした収支の指標のみで、現在及び将来の負債等が明らかでない。また、公営企業に対しての早期是正機能がない。
◆飯田満 委員 平成１４年から行革がスタートして、これをスタートさせるに当たって、計画の段階で、高橋市長から阿部市長にかわって、平成１７年度には財政再建団体に陥るのではないかというような財政状況だった。
先ほども議論があったんですけれども実質赤字比率、これでいきますと平成４０年度が17.9％、この時点では早期健全化団体にはなっているんですけれども、財政再建団体にはならない。この財政措置を講ずればですね。ただ、財政再生団体になる２０％までには、2.1ポイントです。2.1ポイントを金額に直すと幾らになりますか。 ……１億9,000万円。だから、１年間、二町谷の埋立てが売れなかったら、ぱっと……。
その中でも今後の取り組みについて、大きなメスを入れずに――メスを入れずに、ですね――財政運営を行っていくと財政再建団体となるおそれさえもありますと、こういうふうにうたっておられるんだよね。まさしくそこの一歩手前に来ているんじゃないかと私は推測します。
この法律に沿って、各自治体は20年度決算から実質赤字比率など財政の健全性に関する比率を公開するとともに、それらの比率が一定の基準を超えた場合には早期健全化団体や財政再建団体に指定されることになります。この比率の一つに実質公債費比率があり、20年度決算に基づく本市の実質公債費比率は20.2％と指定都市の中でも最も高くなっています。
私も、10月１日もそうですけれども、たびたび知事とはお話をさせていただく機会がございますが、本当に厳しい状況で、相当の決意を持って、これから先の事業改革、歳出構造の改革を断行していかなければ財政再建団体に転落してしまうという強い危機感を持って臨まれているわけであります。
それは、このままでは財政再建団体になると財政悪化を過大に描き、市民サービス切り捨ての口実としていたものでした。こうしたもとで行われてきた公立保育園の民営化は、本来子どもの育ちを中心に取り組むべき事業に経営論を持ち込んだ結果と言えます。公立保育園の民営化は、児童と保育士、保護者との信頼関係で成り立つ保育環境を無理やり断ち切ることを意味します。
2003年度の在宅寝たきり老人介護援助手当の廃止以来、財政再建団体に転落してもいないのに、あたかも再建団体に転落したかのように市単独事業と上乗せ事業のほとんどを切り捨ててきました。2008年度は市民にとって最後のとりでとも言うべき川老制度の廃止と結核・精神医療付加金制度の廃止並びに生活保護世帯への特別乗車証も冷たく切り捨てたのです。福祉切り捨てのやり方も本当にひどいやり方です。
こういう条件をつけて、そのまま続けていくとすればという条件のもとでいうと、平成17年――2005年度には一般会計決算が赤字となり、さらに翌年度以降には財政再建団体に転落する可能性に瀕していることがこの夏の精査で新たに判明したと、こう理由づけているわけであります。財政再建団体に転落するとした根拠について具体的に伺います。
しかし、本市は五大都市の中で市民１人当たりの市債残高が一番少なく、決して財政再建団体になるような危機的状況ではありません。市債は貴重な財源です。当面市債残高をふやさないことを基準に市債発行の削減率を引き下げ、財源を確保することも必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
これはこの年の３月に夕張市が破綻をいたしまして、夕張市が財政再建団体に指定をされたわけですけれども、そのことを踏まえまして、すべての地方公共団体に４つの財政健全化判断比率、いわゆる実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の公表が義務づけられました。このことによりまして深刻な財政破綻状態に陥る前に、議会や市民がチェックできる体制がここで整備をされたわけであります。
ご案内のように、平成19年３月に北海道夕張市が財政再建団体に指定されたことを背景に、地方自治体の財政悪化の兆候を早期に発見するとともに、自治体会計の透明性を高めるため、19年度の決算から地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法に基づき財政健全度の測定をする５つの指標が導入され、監査委員の審査を経て議会に報告をし、公表することが義務づけられたものであります。
そうしたら、途端にこの海老名市が財政再建団体に陥るのかといえば、そんなことはないと思うのですね。もちろん立てていただいた目標は何とか達成していただきたい、このように私も思っておりますが、それ以上にそういった、例えば何とか未来への負担をなくそう、少なくしよう、そして弾力性のある財政を維持しよう。