三浦市議会 2014-03-12 平成26年度予算審査特別委員会（ 3月12日）
生き残りというのは財政再建団体にならないと、そういう意味なんですね。ですから、やはり生き残りをかけて考えているという立場でいくと、やはり財政が一番その目安になるので、財政推計をお願いしたいということで。今おっしゃった部分で結構ですので……。
生き残りというのは財政再建団体にならないと、そういう意味なんですね。ですから、やはり生き残りをかけて考えているという立場でいくと、やはり財政が一番その目安になるので、財政推計をお願いしたいということで。今おっしゃった部分で結構ですので……。
今から16年前、沢田市長が２期目を迎えたときは、芸術劇場の起債償還で財政が圧迫され、財政再建団体への転落が心配された時期です。その中でも、企業誘致のための減税策、高齢者・障害者のための財産保全管理センターの設置、都市景観モデルの事業の実施など、余り予算を必要としない新規事業を打ち出し、財源確保のためにも事業の見直しで約13億円の減額をしています。 財政が厳しい状況でも、工夫はできるはずです。
このままでは自治体の経営が成り立たず、財政再建団体になってしまう危機感を募らせた呉市は、医療費適正化へ本格的に乗り出しました。 そこで市が着手したのは、国民健康保険加入者のレセプト、診療報酬明細のデータベース化を行い、処方された薬や診療内容を独自に分析をして、徹底して無駄を省いていきました。
これは西のほうにある大きな自治体の例でありますが、バブル経済が崩壊したことにより財政再建団体への転落を避けるために緊急的な措置として、ここの自治体では、平成13年度から平成19年度まで減債基金から合計で5,202億円の借り入れを行ってきました。
2001年に登場した阿部市長は、2002年９月の第１次行財政改革プランで、今のままの市政運営を続ければ財政再建団体に転落するとおどし、革新市政時代に市民らの運動で実現してきた福祉施策をばっさりと削減する方針を打ち出しました。攻撃の矛先が子ども、高齢者、障害者の弱者に集中していたのが特徴でした。
○石川 巧委員 今、横浜市が規模が大きいということで、逆に福島県泉崎村、これは人口7,000人で、これ前、議会でも議論されたことがあったと思うんですけど、平成２５年１０月、去年ですね、ついにこれ、今まで６８億円の負債を抱えていた小さな自治体で、１７年度には実質公債費比率が30.1％、財政再建団体へ転落基準に達していた自治体が、全ての借金を完済して財政再建達成を宣言いたしました。
ご案内のように、平成19年３月に北海道夕張市が財政再建団体に指定されたことを背景に、19年度の決算から地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法に基づき財政健全度を測定する５つの指標が導入され、監査委員の審査を経て議会に報告し、公表することが義務づけられたものであります。
この法律は、従前の地方公共団体に対する財政健全化制度が財政再建団体の基準しかなく、それに至るまでの早期是正機能がない。普通会計を中心にした収支の指標のみで、現在、将来の負債等が明らかでない。
それから、起債の要件、枢要な条件ということになりますと、借入れをして、返済にかけてその財政の推計が、国が、赤字団体には当然なるとは思いますけれども、それ以上の財政再建団体あるいは健全化の重要団体にならないような形の、そういった指標に基づいて、十分な返済能力があるのか、あるいは行革の内容がしっかり認められているのか、やられているのかと、そういったところが許可の条件になるかというふうに認識をしてございます
行財政改革についてのお尋ねでございますが、私が市長に就任した平成13年当時の本市財政は、財政再建団体への転落も想定されるような危機的な状況にあったことから、行財政改革を市政運営の最重要課題に位置づけ、川崎再生の取り組みを進めてまいりました。
就任当時、大変厳しい事業であることは専門家の研究会、あるいは市民の委員会の検討中でわかっておりましたが、あの当時は行財政改革でひょっとしたら財政再建団体になるかもしれないという状況の中での判断でございましたけれども、しかし、事業としては大変重要であったことから、市民１万人アンケートをとって、その判断を重視しながら建設費、あるいは運営費等をもう少し安くすればできるのではないかということで、経費削減の検討
市政運営についてのお尋ねでございますが、私が市長に就任した平成13年当時、本市の財政は財政再建団体への転落も想定されるような危機的な状況にございましたことから、喫緊の課題である行財政改革を最優先として、川崎再生の取り組みを進めてきたところでございます。
◎市長（阿部孝夫） 予算編成についてのお尋ねでございますが、私が市長に就任した当時、本市は指定都市に移行以来、約30年間の制度疲労などの構造的な要因により、これまでの行財政運営では財政再建団体に転落する可能性がございました。このため、私は行財政改革の断行を掲げ、川崎再生に向け最大限の努力をしてまいりましたが、この結果、今やその成果を市民サービスへ還元できるまでになりました。
95: ◯７番【柳下雅子君】 ご存じのように、国の指針といったら、それを超えたら財政が立ち行かない、財政再建団体になるんですよ。そこまで持ってって、いかなかったら町は健全化だと考えているのでしょうか、確認です。
この法律は、従前の地方公共団体に対する財政健全化制度が財政再建団体の基準しかなく、それに至るまでの早期是正機能がない。普通会計を中心にした収支の指標のみで、現在及び将来の負債等が明らかでない。また、公営企業に対しての早期是正機能がない。
ご案内のように、平成19年３月に北海道夕張市が財政再建団体に指定されたことを背景に、19年度の決算から地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法に基づき財政健全度を測定する５つの指標が導入され、監査委員の審査を経て議会に報告し、公表することが義務づけられたものであります。
財政再建団体等に直面したらそのときじゃ遅いわけでございますので、そういう意味からも必要だというふうに思いますので、これも1番目のテーマと同じように、例えば財政健全化条例だとか、今すぐじゃなくてもいいんですが、財政計画を作ったらそれを裏付けとなる財政健全化条例（仮称）ですけれども、この辺のほうも視野に入れながら是非、積極的に取り上げて取り組んでいくことが考えていただけないかどうか、最後、確認の意味で市長
その翌年には９５０億円ですか、財政再建団体の転落ラインというのは６６５億円ぐらいだったのかな。そうしますと、神奈川県もそのラインに当然浸ってきてしまうのですが、国のほうでは、あくまでも県と市の共同事業の中で財源を確保していきなさいよとやっているものの、県のほうの義務的経費がたしか８３％、８４％で、市のほうが五十二、三％ですよね。
８年間の長塚市長の予算編成を振り返りますと、初めて通年予算となった平成１７年度予算では、本市の中期の財政推計におきまして、現在の財政、行財政制度などを前提として、特段の対策を講じない場合、平成１７年度から平成２１年度までの５年間の財源不足額の合計は１９６億円、毎年約４０億円にも及び、平成１８年度以降、財政再建団体への転落も危惧され得る状況であると語りました。