川崎市議会 2020-03-12 令和 2年 予算審査特別委員会−03月12日-04号
そのときの経済状況や財政再建団体になるかならないのところで、今の府政の一般会計規模が2兆6,000億円ですか。うちの場合は8,000億円ぐらいですけれども。この場合は減債基金からの頼りきりの部分が約20%、そして、うちの場合は、計算しますと14%なんです。 そこで、この減債基金のキャップ制度についてお話をさせていただきたいと思いますが、この赤の棒グラフのところは今年なんです。
そのときの経済状況や財政再建団体になるかならないのところで、今の府政の一般会計規模が2兆6,000億円ですか。うちの場合は8,000億円ぐらいですけれども。この場合は減債基金からの頼りきりの部分が約20%、そして、うちの場合は、計算しますと14%なんです。 そこで、この減債基金のキャップ制度についてお話をさせていただきたいと思いますが、この赤の棒グラフのところは今年なんです。
こうした中にあって、高度成長から低成長へ時代が変わる中、歳入と歳出に乖離が生じ、円滑な行財政運営に支障を来す状況の中、土地開発公社など塩漬け土地の対策、財政再建団体に転落するといった危機感からの平成14年の財政危機宣言、市民や議会の皆様との真摯な議論のもと、大変厳しい行財政改革の取り組みなどがなされ、今ではさまざまな前向きな課題にも取り組める川崎市となりました。
行財政改革についての御質問でございますが、本市は財政再建団体への転落も想定される危機的状況から平成14年に財政危機宣言を行い、以来、4次にわたる行財政改革プランを策定し、職員の削減数などを目標に掲げ、いわゆる量的改革を中心に全庁を挙げ改革に取り組んできたものと認識しております。
これは西のほうにある大きな自治体の例でありますが、バブル経済が崩壊したことにより財政再建団体への転落を避けるために緊急的な措置として、ここの自治体では、平成13年度から平成19年度まで減債基金から合計で5,202億円の借り入れを行ってきました。
2001年に登場した阿部市長は、2002年9月の第1次行財政改革プランで、今のままの市政運営を続ければ財政再建団体に転落するとおどし、革新市政時代に市民らの運動で実現してきた福祉施策をばっさりと削減する方針を打ち出しました。攻撃の矛先が子ども、高齢者、障害者の弱者に集中していたのが特徴でした。
行財政改革についてのお尋ねでございますが、私が市長に就任した平成13年当時の本市財政は、財政再建団体への転落も想定されるような危機的な状況にあったことから、行財政改革を市政運営の最重要課題に位置づけ、川崎再生の取り組みを進めてまいりました。
就任当時、大変厳しい事業であることは専門家の研究会、あるいは市民の委員会の検討中でわかっておりましたが、あの当時は行財政改革でひょっとしたら財政再建団体になるかもしれないという状況の中での判断でございましたけれども、しかし、事業としては大変重要であったことから、市民1万人アンケートをとって、その判断を重視しながら建設費、あるいは運営費等をもう少し安くすればできるのではないかということで、経費削減の検討
市政運営についてのお尋ねでございますが、私が市長に就任した平成13年当時、本市の財政は財政再建団体への転落も想定されるような危機的な状況にございましたことから、喫緊の課題である行財政改革を最優先として、川崎再生の取り組みを進めてきたところでございます。
◎市長(阿部孝夫) 予算編成についてのお尋ねでございますが、私が市長に就任した当時、本市は指定都市に移行以来、約30年間の制度疲労などの構造的な要因により、これまでの行財政運営では財政再建団体に転落する可能性がございました。このため、私は行財政改革の断行を掲げ、川崎再生に向け最大限の努力をしてまいりましたが、この結果、今やその成果を市民サービスへ還元できるまでになりました。
その翌年には950億円ですか、財政再建団体の転落ラインというのは665億円ぐらいだったのかな。そうしますと、神奈川県もそのラインに当然浸ってきてしまうのですが、国のほうでは、あくまでも県と市の共同事業の中で財源を確保していきなさいよとやっているものの、県のほうの義務的経費がたしか83%、84%で、市のほうが五十二、三%ですよね。
2002年9月の川崎市行財政改革プランでは財政再建団体に転落すると市民を恫喝し、さまざまな福祉施策、市民サービスをことごとく削減してきました。
◆飯田満 委員 平成14年から行革がスタートして、これをスタートさせるに当たって、計画の段階で、高橋市長から阿部市長にかわって、平成17年度には財政再建団体に陥るのではないかというような財政状況だった。
それは、このままでは財政再建団体になると財政悪化を過大に描き、市民サービス切り捨ての口実としていたものでした。こうしたもとで行われてきた公立保育園の民営化は、本来子どもの育ちを中心に取り組むべき事業に経営論を持ち込んだ結果と言えます。公立保育園の民営化は、児童と保育士、保護者との信頼関係で成り立つ保育環境を無理やり断ち切ることを意味します。
2003年度の在宅寝たきり老人介護援助手当の廃止以来、財政再建団体に転落してもいないのに、あたかも再建団体に転落したかのように市単独事業と上乗せ事業のほとんどを切り捨ててきました。2008年度は市民にとって最後のとりでとも言うべき川老制度の廃止と結核・精神医療付加金制度の廃止並びに生活保護世帯への特別乗車証も冷たく切り捨てたのです。福祉切り捨てのやり方も本当にひどいやり方です。
こういう条件をつけて、そのまま続けていくとすればという条件のもとでいうと、平成17年――2005年度には一般会計決算が赤字となり、さらに翌年度以降には財政再建団体に転落する可能性に瀕していることがこの夏の精査で新たに判明したと、こう理由づけているわけであります。財政再建団体に転落するとした根拠について具体的に伺います。
前の市長から市政運営を引き継がれたとき、本市の財政は破綻寸前の状況であったにもかかわらず、さまざまな施策を講じ財政再建団体への転落を回避されたという点については、一定の評価をするところであります。しかし、一方では、福祉の切り捨てという市民の声、スクラップ・アンド・ビルドなくしての職員削減により市民サービスが低下したという市民の声などがあります。
このたびの決算状況を踏まえ、財政再建団体転落の可能性もあった危機的状況から今日に至る6年間の改革の取り組みに対する市長の見解を伺います。 これまで行財政改革の取り組みについて、民間でできるものは民間でという原則のもと、さまざまな分野の公共サービスにおいて指定管理者やPFI手法の導入など民活が図られてきましたが、他方で、これまで以上に市民が安全・安心できる公共サービスの提供も求められています。
財政再建団体となった夕張市の現状からも明らかなように、最後に責任を負わされるのは、市長でも議会でもなく市民です。国の借金も800兆円に上る今、子どもたちの未来にツケを残さない財政運営をしていかなければなりません。伺います。 また、2009年度予算では減債基金からの借り入れを行わないとの目標がありますが、それが達成できるのか、そのためにどのような財政運営をしていくのか、明確にお示しください。
これは市長が就任当初に行った、まさに財政再建団体への転落の可能性を示唆した宣言などによる本市の財政に対する危機感や、少子高齢化の進行あるいは川崎にもいずれ訪れる人口減少時代に備えた持続可能な行財政システム構築の必要性などが、行政だけでなく、市民においても認識を共有できたことが大きな要因であると思います。
過日、北海道の夕張市が、民間で言うところの倒産に当たるいわゆる財政再建団体に転落したというニュースが報道され、全国的な話題となりました。本市においても、平成14年9月に策定された行財政改革プランの中で「平成17年度には一般会計決算が赤字となり、さらに翌年度以降には財政再建団体に転落する可能性に瀕している」と明記されています。つい数年前までの本市の財政状態はそれほどにひどい状況でありました。