58件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2020-03-12 令和 2年 予算審査特別委員会−03月12日-04号

そのときの経済状況財政再建団体になるかならないのところで、今の府政の一般会計規模が2兆6,000億円ですか。うちの場合は8,000億円ぐらいですけれども。この場合は減債基金からの頼りきりの部分が約20%、そして、うちの場合は、計算しますと14%なんです。  そこで、この減債基金キャップ制度についてお話をさせていただきたいと思いますが、この赤の棒グラフのところは今年なんです。

川崎市議会 2018-03-16 平成30年 第1回定例会−03月16日-04号

こうした中にあって、高度成長から低成長時代が変わる中、歳入と歳出に乖離が生じ、円滑な行財政運営に支障を来す状況の中、土地開発公社など塩漬け土地の対策、財政再建団体転落するといった危機感からの平成14年の財政危機宣言市民議会の皆様との真摯な議論のもと、大変厳しい行財政改革取り組みなどがなされ、今ではさまざまな前向きな課題にも取り組める川崎市となりました。  

川崎市議会 2013-09-12 平成25年 第3回定例会−09月12日-03号

2001年に登場した阿部市長は、2002年9月の第1次行財政改革プランで、今のままの市政運営を続ければ財政再建団体転落するとおどし、革新市政時代市民らの運動で実現してきた福祉施策をばっさりと削減する方針を打ち出しました。攻撃の矛先が子ども高齢者障害者の弱者に集中していたのが特徴でした。

川崎市議会 2013-03-06 平成25年 予算審査特別委員会-03月06日-01号

就任当時、大変厳しい事業であることは専門家研究会、あるいは市民委員会検討中でわかっておりましたが、あの当時は行財政改革でひょっとしたら財政再建団体になるかもしれないという状況の中での判断でございましたけれども、しかし、事業としては大変重要であったことから、市民1万人アンケートをとって、その判断を重視しながら建設費、あるいは運営費等をもう少し安くすればできるのではないかということで、経費削減検討

川崎市議会 2012-12-05 平成24年 第4回定例会-12月05日-02号

市長阿部孝夫) 予算編成についてのお尋ねでございますが、私が市長就任した当時、本市指定都市に移行以来、約30年間の制度疲労などの構造的な要因により、これまでの行財政運営では財政再建団体転落する可能性がございました。このため、私は行財政改革の断行を掲げ、川崎再生に向け最大限の努力をしてまいりましたが、この結果、今やその成果を市民サービスへ還元できるまでになりました。

川崎市議会 2012-03-08 平成24年  3月健康福祉委員会-03月08日-01号

その翌年には950億円ですか、財政再建団体転落ラインというのは665億円ぐらいだったのかな。そうしますと、神奈川県もそのラインに当然浸ってきてしまうのですが、国のほうでは、あくまでも県と市の共同事業の中で財源を確保していきなさいよとやっているものの、県のほうの義務的経費がたしか83%、84%で、市のほうが五十二、三%ですよね。

川崎市議会 2009-12-09 平成21年 第4回定例会−12月09日-04号

それは、このままでは財政再建団体になると財政悪化を過大に描き、市民サービス切り捨ての口実としていたものでした。こうしたもとで行われてきた公立保育園民営化は、本来子どもの育ちを中心に取り組むべき事業経営論を持ち込んだ結果と言えます。公立保育園民営化は、児童と保育士保護者との信頼関係で成り立つ保育環境を無理やり断ち切ることを意味します。

川崎市議会 2009-10-07 平成21年 第3回定例会-10月07日-05号

2003年度在宅寝たきり老人介護援助手当廃止以来、財政再建団体転落してもいないのに、あたかも再建団体転落したかのように市単独事業上乗せ事業のほとんどを切り捨ててきました。2008年度市民にとって最後のとりでとも言うべき川老制度廃止と結核・精神医療付加金制度廃止並びに生活保護世帯への特別乗車証も冷たく切り捨てたのです。福祉切り捨てやり方も本当にひどいやり方です。

川崎市議会 2009-09-30 平成21年 決算審査特別委員会-09月30日-05号

こういう条件をつけて、そのまま続けていくとすればという条件もとでいうと、平成17年――2005年度には一般会計決算赤字となり、さらに翌年度以降には財政再建団体転落する可能性に瀕していることがこの夏の精査で新たに判明したと、こう理由づけているわけであります。財政再建団体転落するとした根拠について具体的に伺います。

川崎市議会 2009-06-16 平成21年 第2回定例会-06月16日-02号

前の市長から市政運営を引き継がれたとき、本市財政破綻寸前状況であったにもかかわらず、さまざまな施策を講じ財政再建団体への転落を回避されたという点については、一定の評価をするところであります。しかし、一方では、福祉切り捨てという市民の声、スクラップ・アンド・ビルドなくしての職員削減により市民サービスが低下したという市民の声などがあります。

川崎市議会 2008-09-16 平成20年 第4回定例会-09月16日-02号

このたびの決算状況を踏まえ、財政再建団体転落可能性もあった危機的状況から今日に至る6年間の改革取り組みに対する市長の見解を伺います。  これまで行財政改革取り組みについて、民間でできるものは民間でという原則のもと、さまざまな分野の公共サービスにおいて指定管理者PFI手法の導入など民活が図られてきましたが、他方で、これまで以上に市民が安全・安心できる公共サービスの提供も求められています。

川崎市議会 2007-02-28 平成19年 第1回定例会-02月28日-04号

財政再建団体となった夕張市の現状からも明らかなように、最後に責任を負わされるのは、市長でも議会でもなく市民です。国の借金も800兆円に上る今、子どもたちの未来にツケを残さない財政運営をしていかなければなりません。伺います。  また、2009年度予算では減債基金からの借り入れを行わないとの目標がありますが、それが達成できるのか、そのためにどのような財政運営をしていくのか、明確にお示しください。

川崎市議会 2007-02-27 平成19年 第1回定例会-02月27日-03号

これは市長就任当初に行った、まさに財政再建団体への転落可能性を示唆した宣言などによる本市財政に対する危機感や、少子高齢化の進行あるいは川崎にもいずれ訪れる人口減少時代に備えた持続可能な行財政システム構築必要性などが、行政だけでなく、市民においても認識を共有できたことが大きな要因であると思います。

川崎市議会 2006-09-13 平成18年 第3回定例会-09月13日-02号

過日、北海道の夕張市が、民間で言うところの倒産に当たるいわゆる財政再建団体転落したというニュースが報道され、全国的な話題となりました。本市においても、平成14年9月に策定された行財政改革プランの中で「平成17年度には一般会計決算赤字となり、さらに翌年度以降には財政再建団体転落する可能性に瀕している」と明記されています。つい数年前までの本市財政状態はそれほどにひどい状況でありました。