秦野市議会 2023-12-14 令和５年第４回定例月会議（第５号・一般質問） 本文 開催日: 2023-12-14
また、市民に分かりやすく、また、正確に財政状況を知っていただくために、広報等のほか、ホームページにおいて予算書、決算書、決算資料、あるいは健全化判断比率、財務書類など、様々な財務情報を発信しております。 以上です。
また、市民に分かりやすく、また、正確に財政状況を知っていただくために、広報等のほか、ホームページにおいて予算書、決算書、決算資料、あるいは健全化判断比率、財務書類など、様々な財務情報を発信しております。 以上です。
本市におきましては、行財政運営の透明性を高め、市民の皆様に理解を深めていただくため、様々な財務情報の発信を行っております。
そこで、最近、従来の財務情報だけではなく、環境（Environment）・社会（Social）、そしてガバナンス（Governance）要素も考慮したＥＳＧ投資が、機関投資家を中心に企業などが新たな収益創出の機会を評価するベンチマークとして、ＳＤＧｓと併せて注目されています。また、企業や地方自治体が国内外のグリーンプロジェクトに要する資金調達のために発行する債券、グリーンボンドが注目されています。
さらに、包括外部監査では、財務情報の分析の際、全庁的に比較検討すべき統一されたポイントがなく、所管課が決算書を十分に検証しているとは言いがたい、さらに検証結果が文書化されていない。また、市は、指定管理者から事業報告書として提出されている損益計算書によって、計画と報告書の差額を算定していましたが、差額の原因分析を行っていません。
本事案に係る一連の不祥事が隠蔽されてきたことを鑑みても、病院事業会計における財務情報の開示及び議会や市民に対し明確な説明責任が課せられると考えます。とりわけ本年は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響により、病院事業全体の資金残高が大きく損なわれることが懸念されます。今回の不祥事を教訓とし、病院事業会計については一層の財務情報の充実を図るよう求めておきます。
すなわち、ＳＤＧｓというのはＥＳＧ投資、従来の財務情報だけでなくて、環境、社会、ガバナンス要素も考慮した投資を考えていきましょうというのが今盛んに世界で流れとして進んでいるということなので、企業経営のサステイナビリティを評価するということから、先ほど述べましたけれども、内閣府が29のモデル地区を選んで今展開しているということは、行政もこのようにＥＳＧという方向に向かっていってほしいということから、盛
施設別の書類作成により、財務情報と連携した中で、施設ごとのサービス評価が可能となり、受益者負担の適正化や施設管理の効率化、公共施設再編に向けての資料とするなど、施策の見直しの一手法としても期待できます。しかしながら、現時点では統一的な基準に基づく財務書類は、あくまで現行の地方自治法に基づく予算・決算制度を補完する書類という位置づけと捉えております。
次に、新たな公会計制度に基づく財務書類についてで、本市の新財務書類の目的及び特徴についてでありますが、新たな財務書類の目的は、法で定められた現行の現金主義の予算決算制度、いわゆる官庁会計を補完するために作成するものでありまして、住民、議会などへ財務情報の開示や財政運営などの基礎資料として活用を図っていくものであります。
また、不正事案とされております過年度の財務情報について、計上されていない金額分を今年度分に計上した影響が大きいものと捉えております。 以上でございます。 24: ◯委員【川添康大議員】 了解しました。
企業へ投資する際は財務情報だけでなく、環境や社会への責任を果たしているかどうかを重視すべきとの責任投資原則が国際的に普及しつつあり、投資家からも環境、社会への責任が問われる時代を迎えております。今や、企業活動においてもＳＤＧｓ的な視点や取り組みは不可欠なのであります。経済成長最優先から持続可能な開発へ、私も、日本も世界も時代は大きな曲がり角を迎えているように思えてなりません。
原則は委員会ですから公開ですけれども、指定管理者の選定の案件は、先ほど釘丸委員がおっしゃったとおり、企業の財務情報等が入ってございますので、そういう部分につきましては非公開とさせていただいております。
こうしたことから、平成30年度につきましては、国の動きを注視しながら、類似団体等の財務情報の収集を進めるとともに、事業、施設などのセグメント分析を施行してまいりたいと考えております。あわせて本市の財務書類の結果を踏まえた所属長研修を実施して、資産、負債等の視点からのマネジメント力の向上を図ってまいります。
今後の選考に当たっては、提案資料や財務諸表だけでなく、いわゆるＥＳＧやトリプル・ボトムラインの非財務情報も含めた評価とすべきと考えるが、今回は選考委員の評価を尊重し、５件の議案に賛成する」旨の意見があり、採決の結果、議案第94号、第95号、第105号から第108号まで、第113号、第115号から第121号まで、第124号及び第125号の以上16件は全会一致で、議案第93号、第114号及び第122号の
基本的となる考え方は、1)財政規律の確保、2)計画性の確保、3)財務情報の 共有化である。 取組の効果を測るために、条例の目的や基本理念の達成状況が判断可能な指 標であって、他自治体との比較が容易で市民にとって分かりやすい指標を選定 している。
郡山市では、平成27年４月から、現行の官庁会計を補完する複式簿記・発生主義会計による新公会計制度を導入し、より正確な財務諸表を作成することにより、市民等にとってわかりやすい財務情報を開示し、説明責任の充実を図るとともに、行政評価や予算編成、資産、債務管理等を活用することにより、マネジメント機能を強化し、財政の効率化、適正化を図っています。
今後は他の自治体との比較を行うことで、本市の課題や問題点を分析するなどの活用を図るとともに、従来の現金主義会計とあわせ、より正確かつ詳細な財務情報を市民にわかりやすい形で公表することで財政の透明性を確保していきたいと考えています。 御質問の４点目、行財政改革による職員の労働環境の悪化について、お答えします。 まず、委託化による効果についてです。
東京商工リサーチや帝国データバンク等が有名なところでございますが、与信管理で最も重要な要素と言える財務情報や倒産企業状況、Ｍ＆Ａ予測、マーケティング戦略等を含め、世界200カ国超え、２億件以上の企業情報を有しておるそうです。全国の商工会議所などが共同運営するサイトも拡大を図りつつあります。 そこで、今年度からスタートした本市のデータベースについて、内容と将来像について見解をお伺いします。
この平成２８年度の委託事業は、情報整備調査として収支・財務情報の分析、利用情報・整備情報の分析、実施スキームの詳細化・リスク分析等の作業をしており、受託者はＰＦＩを手がけるコンサルタントである、先ほど議員おっしゃいましたとおりＰｗＣアドバイザリー合同会社であります。 情報共有についてです。
るる質問させていただきましたけれども、今回の新公会計の導入というのは、私、冒頭のお話もさせていただきましたけれども、世代間の働く人、それによって支えられる人、いろんな方の公平性を明らかにして、総合的に財務情報を判断することが大切なことだと思っているんですね、この新公会計というのは。
まず、複式簿記によって財務情報が明らかになります。それを事業の成果と組み合わせることによって、非常に効果的な事業評価シートがつくられております。 本市で言う市民センターが幾つかあるわけですけれども、市民センターとか公民館ごとに比較していく。このことによって、例えばどこかのセンターと、藤沢で言えば鵠沼と辻堂とか、１人当たりのコストが違う。