川崎市議会 2017-11-17 平成２９年 １１月まちづくり委員会－11月17日-01号
３、暫定供用についてでございますが、完成時期を３年間延伸するものの、昨今の豪雨災害の状況を踏まえ、事業効果の早期発現を目指すことから、これまで目標としてきた平成３１年度中に暫定供用を開始してまいります。
３、暫定供用についてでございますが、完成時期を３年間延伸するものの、昨今の豪雨災害の状況を踏まえ、事業効果の早期発現を目指すことから、これまで目標としてきた平成３１年度中に暫定供用を開始してまいります。
324 ◯寺岡委員 公民館等に大きな図があるということですけれども、特に恩曽川の場合、南毛利公民館のある南毛利地域は非常に低くなっているところなので、豪雨災害のときに公民館に避難しても、公民館が危ないというご心配もあったりします。
２０１５年９月の利根川支流鬼怒川の水害、昨年８月の広島市豪雨による土砂災害、ことし７月には九州北部の集中豪雨被害、そして秋田県豪雨災害等が発生し、多くの家屋が被害を受けております。昨年の台風９号では、本市においても多くの道路冠水が発生しており、災害防止対策の重要性と、万が一の災害に備えたいち早い復旧、復興体制が求められております。
近年の自然災害の発生状況を見てみますと、21世紀に入り初めて震度７を記録した平成16年の新潟県中越地震、海溝型の大地震が発生し、大津波により未曾有の被害をもたらした平成23年の東日本大震災、土石流による大規模な土砂災害被害のあった、平成26年の広島豪雨災害、また、同年、多くの登山客が巻き込まれた御嶽山噴火、台風に伴う線状降水帯の影響で大規模な風水害のあった、平成27年の関東・東北豪雨、直下型地震で短時間
豪雨災害が年々増加しておりますので、今後についても交付金を活用して積極的に取り組んでいただきますよう要請をさせていただきます。 最後は、議案番号37号、水道事業会計であります。 安心・安全な水を供給していただくために、塩素で死なないクリプトスポリジウム対策を要請してきたところであります。
本年７月の九州北部で発生した豪雨災害では、次々と積乱雲が発達し続け、線状降水帯ができ、多いところでは９時間も大雨が降り続いていました。この集中豪雨により亡くなられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、今なお避難生活を送られている皆様に心よりお見舞い申し上げます。
首都圏直下地震もいつあるかわからず、ことしも九州北部を初め、各地で大変な豪雨災害が起きています。川崎区などは体育館を含めて津波や洪水の浸水被害が想定されており、そうなれば、校舎のトイレが避難する住民にとっての頼みの綱となります。今の子どもたちの学校生活のためということはもちろんですが、災害時の対応を考えれば、洋式トイレ化を大幅に進めることは急務です。
○藤田 昇委員 ８５ページ、急傾斜地崩壊対策事業ですが、ことしは特に台風や豪雨災害とか大雨、河川の氾濫とか、土砂の崩落等の災害が全国的に発生しています。このような被害を防止するための急傾斜地事業というのは非常に需要が高まってきていると思うんですが、５２１万円ほど増額しているんですけど、全体の整備状況や新規の区域、地域性などについてお知らせください。
本年７月に発生した九州北部豪雨災害が多くの人々に甚大な被害を及ぼしたことは記憶に新しいところで、年々、治水・浸水対策としての総合的な流域対策の重要性は増しています。私は、平成27年第３回定例会で、増加傾向にある集中豪雨等の被害を防ぐ目的で、設置指導が進んでいる雨水流出抑制施設が果たしてしっかりと機能しているのかどうか、そのチェックが不十分であるのではないかということを指摘させていただきました。
平成26年、広島を襲った豪雨災害では、土石流が発生し、多くの住宅が大量の土砂に埋まり、76名もの命が奪われました。平成27年の関東・東北豪雨では、茨城県常総市において鬼怒川の堤防が決壊し、濁流により多くの家屋が流され、取り残された住民がヘリコプターにより救出されたニュースの映像は、今でも多くの市民の記憶に残っていることと思います。
とりわけ、九州北部の豪雨災害では、福岡県、大分県、両県合わせて死者36名、行方不明者５名という甚大な人的被害を出しました。雨量でも福岡県朝倉市朝倉では、７月７日午前６時までの72時間雨量が616ミリという、観測史上１位を更新したそうであります。また、１時間当たりの雨量も129.5ミリを記録し、こちらも観測史上１位となりました。海老名市でも８月に入って大雨洪水警報が発令された日がありました。
この九州北部豪雨災害の特徴は、雨の降り方がこれまでと異なるということです。ことしは日本周辺の海面水温が例年より高く、日本の西や南から多くの水蒸気が供給される状況との専門家の見解です。今まさに台風が襲来するこの時期、これまで以上に大雨が降る環境であることには間違いはなく、先週末、日本列島を襲った台風18号は、雨、風ともにすさまじい勢いであったことは、被害状況を知るたびに痛切に感じた次第です。
近年、各地で毎年のように豪雨災害が発生しておりますことから、本市におきましても、市民の皆様が迅速かつ適切に避難行動をとっていただくことは重要であると考えておりまして、避難のおくれなどがないよう早目の対応に努めてまいる考えでございます。 次に、酒匂川の洪水浸水想定に係る周知についてでございます。
日本は災害大国と言われ、昨年以降、熊本地震や台風１０号による水害、鳥取県中部地震、糸魚川市大規模火災、九州北部豪雨災害などが記憶に新しく、また内閣府の調査によると、世界的に見ると、最近の１０年間では１９７０年代に比べ、自然災害の発生件数、被害者数ともに約３倍に増加しているという結果が出ています。
本年７月に集中した豪雨災害は、九州北部や秋田県、新潟県などで多くの被害をもたらしました。犠牲となられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。本市にとりましても、豪雨災害への備えは喫緊の課題であります。一人も犠牲者を出さない取り組みの強化を強く求めるものであります。
本日で九州北部豪雨災害から２カ月となります。７月初めに九州北部を襲った豪雨は、福岡県、大分県に甚大な被害をもたらしました。被災地の復旧と復興、被災者支援が少しでも前に進むことを願いまして、日本共産党茅ヶ崎市議会議員団、沼上徳光、通告に従い一問一答方式で一般質問をいたします。
本年７月に九州北部を初め、秋田県を襲ったような豪雨災害は、住民への周知のスピードが命を守ることにもつながります。本町も平成28年８月22日に台風９号に伴う避難準備情報が発令されたことは、記憶に新しいところです。 また、世界情勢に目を向けますと、北朝鮮による大陸間弾道ミサイルの脅威というものが日に日に増しています。万一の際には、Ｌアラート警報により、退避行動をとらなければなりません。
今回の豪雨災害は、自治体や地域住民に避難行動や避難経路、避難場所など、日常からの確認、安全確保につながる重要な課題の再確認を突きつけたものと思います。
まず最初は、豪雨災害に対する本町の取り組みについてであります。 九州北部や秋田県での豪雨に見られるように、線状降水帯による豪雨災害が、ことしは特にふえているかと思います。 地球温暖化は年々加速しておりまして、先日、海老名市では120ミリの時間雨量が観測されたところであります。 そこで、本町では豪雨災害予防の観点から、どのような取り組みを検討されているのか伺います。
気象庁が梅雨明け宣言したにもかかわらず、九州北部の豪雨災害、日本各地での集中豪雨、迷走台風５号などで被害に遭われた人々に対し、お見舞いを申し上げます。 また、東日本では降雨日が連続１７日と記録ずくめで、地球温暖化、異常気象に拍車がかかっております。 幸いにして、二宮町に被害はありませんが、いつ何どき自然災害があるかもしれません。