横須賀市議会 2020-11-27 11月27日－01号
議員も当然承知されている議会制民主主義の大原則にのっとって、行政運営を行うのは当然だと思っています。 その決定過程のどの時点で誰に説明をし、どの段階で公にするか、これも当然ですが、個々の案件によっておのずと変わるものです。全ての利害関係者に事前に話せばよいというものではなく、またそれも不可能だと思います。同時に首長も議会も何も方針がないまま市民にその判断を委ねるものではないと思います。
議員も当然承知されている議会制民主主義の大原則にのっとって、行政運営を行うのは当然だと思っています。 その決定過程のどの時点で誰に説明をし、どの段階で公にするか、これも当然ですが、個々の案件によっておのずと変わるものです。全ての利害関係者に事前に話せばよいというものではなく、またそれも不可能だと思います。同時に首長も議会も何も方針がないまま市民にその判断を委ねるものではないと思います。
これは議会制民主主義においての不適切発言というようなことから、臨時の議会運営委員会を開催させていただいたという運びになります。
加藤前市長は、「議会の意見については、議会制民主主義のもとで最大限尊重すべきものと当然のことながら認識しております」、さらに「議員の皆様とは、本会議場において十分な議論を行うとともに、日頃の様々な機会を捉え、議員の皆様とのコミュニケーションを深めていきたいと考えております」と、初当選された2008年６月の定例会で答弁しております。
ただ、日本の地方自治は議会制民主主義を基本としており、議会に諮るのが大前提でございます。地方自治法では、第１７９条と第１８０条で緊急専決処分と委任専決処分を規定していることは承知しております。新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が発令されている現下において、市民サービスの低下を招かず、スピーディーに施策を展開するために一定程度の専決処分はやむを得ないと考えます。
本件は、議会制民主主義の手続をないがしろにする重大な問題、議会軽視と断ぜざるを得ません。 また、これは単に議会軽視というだけではなく、主権者である市民の政治参加の権利をも阻害するものであります。
（「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）横浜の持続的な発展と将来を担う子供たちのために、我々は議会制民主主義のもとで市長とオープンに建設的な議論を重ねてまいります。
そうなれば、議会制民主主義の大きな危機であると考えます。私は、そうならないためにも、投票率の向上、少なくても現状維持の取り組みが必要であると考えます。 そこで質問です。市選挙管理委員会には、低投票率の結果をどう見ているのか、投票率向上に向けてどのような取り組みをしてきたのかお尋ねいたします。
これは議会制民主主義の冒涜そのものです。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 市長が進めるカジノ誘致について、９月14日、15日に神奈川新聞社などが行った市民意向調査では、カジノ誘致について反対は６割を超え、反対の理由で最も多かったのは、カジノが横浜のイメージにそぐわないからだったと報道されています。開港以来、先人たちが築いてきた国際港都横浜の品格を損なうことへの危惧です。
これらの行為は、これまでの議決を無視する行為であり、議会軽視というより、議会制民主主義の否定と受け取られかねません。 そこで、以下問います。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）８月22日の誘致宣言は、本会議での答弁を全く無視したことになり、議会制民主主義の冒涜そのものです。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 市長は二元代表制を重視するという市長の持論は撤回されたのですか、伺います。 その２は、賭博であるカジノについての市長の認識についてです。
◆４番（柳沢潤次 議員） 予算、決算で審議をもちろんしておりますが、本来、市民の国民健康保険料を決めていくという重要なものでございますから、議決機関である議会が決定するのは、議会制民主主義のあり方とすれば当たり前のことだというふうに思います。また、憲法第84条の租税法律主義にも反することだというふうに言えます。
ついこの間決まったことを改選したから決定を変えようとなってしまっては、議会制民主主義としてどうなのか。 ◆（赤嶺委員） 本会議に出すか出さないかは確かに重要な部分である。しかし、意見書の取り扱いがなぜ変わったかの背景を考えると提出に関する問題があり、だからこそ今回の運用に至っている。
中学校３年になれば、社会科で議会制民主主義について勉強するわけです。いずれも学校の授業だけでは、教室の中で教科書を通じての理解にとどまる、ただそれだけで終わってしまいます。 一方、二宮町の中には生きた教材があります。
権利擁護と申しますか、権利を平等にというところなのですけれども、議会制民主主義の中でやはり数という部分もございますし、その辺は過去に積み上げられてきて、今の形になっていると思うのですね。
そしてこうした観点から、一つは、十分に市民の声を議会に反映させることができる必要な定数であること、二つに、議会制民主主義を保障する定数であること、このことを重視して、日本共産党小田原市議団は議員定数についての議論に参加してまいりました。 平成30年12月１日現在の小田原市の人口は約19万1000人になりました。
法では、市長の判断次第となっていますが、１度も民意を問うことなく態度を決めることは市長に投票した市民に対する裏切り行為であり、議会制民主主義の否定となります。どのように民意を問うのか、伺います。 次は、就学援助制度についてです。 就学援助は、学校教育法第19条「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」
本来市民が直接政治に参加し、物事を決めていくことがよいと考えますが、議会制民主主義の中で間接民主制をとっている現状で、市民の代表者として選挙で選ばれたのが議員であり、市民本位の議会にしていく必要があるのではないでしょうか。 以上の理由から、本陳情は採択されるべきと考えます。 13: ◯議長【小沼富夫議員】 討論を終結し、採決いたします。
説明が不足していることが、私は議会制民主主義をないがしろにしている部分だというふうに感じましたので、その点について再度聞きます。
そういった三浦市議会、ひいては三浦の議会制民主主義自体を真っ向から否定する行為であり、歴史ある三浦市議会を否定する議員がこのまま議員を続けること自体おかしいと思いますので、議長の取り計らいをよろしくお願いします。 ○岩野匡史議長 ただいま、１３番草間道治議員から議事進行の発言がございました。 議事の都合により暫時休憩いたします。
大まかな内容については、できる限り条例で定め、議会制民主主義を確保してほしい。 ◆（山田委員） 特別な支援を必要とする子供が大変ふえる中で、本施設が設置されることは大変歓迎する。来年４月のオープンに向けてプロジェクトチーム等を組んで審査してきたものと思う。現在決まっている職員体制や専門職の内訳、県への申請、通級指導の内容、設備内容などがあれば聞きたい。