399件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

横須賀市議会 2021-03-01 03月01日-05号

議員も承知されている議会民主主義の大原則にのっとって市政運営を行ってきたつもりです。 議員がおっしゃる住民自治とは、当然全ての事柄についてつまびらかにし、全ての意思決定住民に委ねることを言われているわけではないと理解しています。 それは、市政運営を行う様々な決定過程のどの時点で、誰に何を説明し、どの段階で公にするかは、これも当然ですが、個々案件によっておのずと変わるものであると思います。

横浜市議会 2021-01-08 01月08日-02号

(「そうだ」と呼ぶ者あり)材料がそろわないのに議会議論を切り上げて住民投票を行えば、私は議会民主主義の根幹を揺るがしかねないあしき前例につながると思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)今後、IR施設の全容が明らかになりますが、懸念される課題にはどう対策が取られるのか、将来の横浜に本当に必要な施設なのか、議会市民に対して説明責任が果たされつつ事業が進むのか、議会での本格的な論戦はこれからです。

横浜市議会 2021-01-06 01月06日-01号

一方で、IR整備法においては議会民主主義前提とし、公聴会などの手続を経て区域整備計画案が作成され、市会に議案として提出されます。この段階市民から選ばれた我々市会議員市長がしっかりと議論を尽くすことが法律によって求められています。 そこで、IRの実現に向けては、市民意見を尊重しつつ二元代表制に基づき決定していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 

横浜市議会 2020-12-09 12月09日-17号

間接民主主義を補完する役割として直接請求の役割は重要でありますが、一方でIR整備法においては、議会民主主義前提として公聴会など手続を経て区域整備計画を作成し、認定申請する前に市民から選ばれた我々市会議員市長がしっかりと議論を尽くすことが求められています。 そこで、横浜IRにおいては民意の反映についてどのような手続を予定しているのか、平原副市長にお伺いします。 

横須賀市議会 2020-11-27 11月27日-01号

議員も当然承知されている議会民主主義の大原則にのっとって、行政運営を行うのは当然だと思っています。 その決定過程のどの時点で誰に説明をし、どの段階で公にするか、これも当然ですが、個々案件によっておのずと変わるものです。全ての利害関係者に事前に話せばよいというものではなく、またそれも不可能だと思います。同時に首長も議会も何も方針がないまま市民にその判断を委ねるものではないと思います。

小田原市議会 2020-06-25 06月25日-07号

加藤前市長は、「議会意見については、議会民主主義のもとで最大限尊重すべきものと当然のことながら認識しております」、さらに「議員皆様とは、本会議場において十分な議論を行うとともに、日頃の様々な機会を捉え、議員皆様とのコミュニケーションを深めていきたいと考えております」と、初当選された2008年6月の定例会で答弁しております。

横浜市議会 2019-09-20 09月20日-12号

これは議会民主主義冒涜そのものです。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 市長が進めるカジノ誘致について、9月14日、15日に神奈川新聞社などが行った市民意向調査では、カジノ誘致について反対は6割を超え、反対理由で最も多かったのは、カジノ横浜のイメージにそぐわないからだったと報道されています。開港以来、先人たちが築いてきた国際港横浜の品格を損なうことへの危惧です。

藤沢市議会 2019-06-25 令和 元年 6月 定例会−06月25日-06号

◆4番(柳沢潤次 議員) 予算、決算で審議をもちろんしておりますが、本来、市民国民健康保険料を決めていくという重要なものでございますから、議決機関である議会決定するのは、議会民主主義のあり方とすれば当たり前のことだというふうに思います。また、憲法第84条の租税法律主義にも反することだというふうに言えます。

大和市議会 2019-06-19 令和 元年  6月 議会運営委員会-06月19日-01号

ついこの間決まったことを改選したから決定を変えようとなってしまっては、議会民主主義としてどうなのか。 ◆(赤嶺委員) 本会議に出すか出さないかは確かに重要な部分である。しかし、意見書の取り扱いがなぜ変わったかの背景を考えると提出に関する問題があり、だからこそ今回の運用に至っている。

横浜市議会 2018-12-11 12月11日-17号

法では、市長判断次第となっていますが、1度も民意を問うことなく態度を決めることは市長に投票した市民に対する裏切り行為であり、議会民主主義否定となります。どのように民意を問うのか、伺います。 次は、就学援助制度についてです。 就学援助は、学校教育法第19条「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」